パナソニックは、どのようにイノベーションを生み出せる組織へと変わろうとしているのか。パナソニック コネクティッドソリューションズ(CNS)社の樋口泰行社長と、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授の対談を通じて、「大企業病」を打破するためのヒントを探る。 第2回は、入山氏がイノベーションに欠かせない「両利きの経営」とは何かを経営学の観点から解説する。大企業のイノベーションが停滞する本質的な原因とは? 大竹剛(日経ビジネス):もう既に、たくさん質問したいという顔を皆さん、していますが、その前に、入山さんからもお話いただきたいと思います。入山さんにはスライドをご用意いただいています。よろしくお願いします。 入山章栄氏(早稲田大学ビジネススクール教授、以下、入山氏):早稲田大学の入山です。 私は樋口さんみたいな素晴らしい経験は一切していません。ただの頭でっかちの学者ですので、立派なことは言えま
「生産性を上げて仕事をしよう」「効率よく仕事をしよう」——。当たり前のように言われる言葉ですが、孫泰蔵さんは「生産性を上げて、効率よく仕事をすれば幸せになれるというのは信仰だ」と言い切ります。今回は生産性と効率について詳しく聞きました。 (聞き手/構成:日経BP書籍編集1部長・中川ヒロミ) 前回の連載で、「効率よく人生を進めたいというのは貧乏性」と言われていました。この言葉にはっとさせられました。特に子育てや人の育成に、「効率」や「生産性」はそぐわないように思うようになりました。しかし、仕事でも家事でも子育てでも、効率よく速くやろう、生産性をあげようと言われて、それが正しいと思ってきました。改めて、効率や生産性について詳しくお聞きしたいです。 孫泰蔵氏(以下、孫): 効率や生産性という言葉は、もともとは工場で使われてきた工業用語なんです。そして工業の本質とは「分業」です。 例えば A、B、
『起業の科学 スタートアップサイエンス』(日経BP)の著者でスタートアップ支援を手がける田所雅之氏と、『ザ・プラットフォーム』(NHK出版)、『アフターデジタル』(日経BP、共著)の著者でネットビジネスの現状に詳しい尾原和啓氏が、6月27日(木)に東京都内でトークイベントを開催。オンラインとオフラインが融合する「OMO」(Online Merges with Offline)時代のプラットフォームビジネスの今後について語り合った。前編となる今回は、ネットビジネスで勝ち続けることの重要性を探った。 田所:ビービットの藤井保文さんと共著の『アフターデジタル』で取り上げている、OMO(Online Merges with Offline)の考え方が注目を集めていますね。 尾原:実は、この会場に来る直前までLINEの事業戦略発表会の会場にいました。そこでLINEは「生活全体を支えるライフプラットフ
年功序列、終身雇用、年金制度。日本の成長を支えてきたシステムが相次いで疲弊を起こしている。金融庁資料に記された「老後資金2000万円」を巡る紛糾が続き、事実を直視し、未来に向けた冷静な議論がしにくい状態に陥っている。 一方で、産業界では企業の競争力の源泉が変わりつつある。GAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)といったプラットフォーム企業が覇権を握り、日本企業は気がつけば上流から下流へと流されている。 日本は、これからの社会をどうデザインしていくべきなのだろうか。NTTドコモやリクルート、楽天、グーグルなど様々なIT企業を渡り歩き、『アフターデジタル』の共同著者の1人でもあるIT批評家の尾原和啓氏に話を聞いた。 今、日本では「2000万円」という老後に必要な資産を巡って議論が巻き起こっている。ここで起きていることは、この先に変わるべくして変わるルールを前にした世
米ウーバー・テクノロジーズに創業初期段階で投資をして巨額の富を築いた著名エンジェル投資家、ジェイソン・カラカニス氏。数多くのスタートアップ経営者を見てきた同氏に、自身の生い立ちや子育てのエピソードを踏まえ、ゼロからイチを創造する人材の育て方を聞いた。 ■お知らせ■ 日経ビジネスの「オープン編集会議」プロジェクトでは、編集部と一緒に議論し、一部の取材にも同行していただく「オープン編集会議メンバー(第3期)」を公募します。詳細は記事最後の参加者募集概要をご覧ください。ご応募、お待ちしております。 ■オープン編集会議とは 読者が自分の意見を自由に書き込めるオピニオンプラットフォーム「日経ビジネスRaise(レイズ)」を活用し、日経ビジネスが取材を含む編集プロセスにユーザーの意見を取り入れながら記事を作っていくプロジェクト。オープン編集会議メンバーや取材協力者が選考に参加する、創業5年以下のスター
その「常識」は本当に必要? 「あたりまえ」から踏み出して新しい発想を生む視点や思考の組み立て方、その実践方法について、スタートアップを支援する投資家、アクセラレーターとして活躍する孫泰蔵さんに聞いた。 (聞き手:日経BP社出版局編集第一部長・中川ヒロミ) 初回のテーマは、「オフィスと社員はもう要らない」。いきなり衝撃的ですが……。 孫泰蔵氏(以下、孫):大げさでなく、その通りだと考えています。この取材を受けている今日は2018年7月で、場所は僕が5年前に設立した会社、Mistletoe(ミスルトウ)が3年前に開設したオフィスですが、実は今月末にここのオフィスを完全閉鎖することを決めました。 ええ! Mistletoeのオフィスといえば、孫さんが支援するスタートアップ企業が集まる最先端のコワーキングスペースとしても知られていますが。広さもかなりありますよね。 孫:400坪ありますが、サッパリ
いま日本の繁華街が寂しい。都心部から郊外まであらゆる場所で、日本の夜間経済が縮み始めている。人口が減る以上、一定の内需減退は仕方ないとはいえ、それ以上のペースで夜の産業の縮小が加速している。 そんな中、夜間経済の衰退が進むほど売れる商品群がある。消費者が夜自宅で過ごす時間が多くなると、需要が高まる商品があるのだ。働き方改革により残業が減り、飲みに出かけることもなく、帰宅時間が早くなっている。そうやって空いた時間を埋めるための商品だ。 終業後に出歩かなくても自宅でやりたいことができるようになってきた。まず映画はネットフリックスやHuluといった動画配信サービスの台頭により、わざわざ映画館に出向かなくても、楽しめる。かつては週末にレイトショーがにぎわっていたが、いまや出歩く必要がない。次に買い物もEC(電子商取引)の普及によって出かけなくて良い。 出掛けなくても良くなったことで、リビングで過ご
2017/09/28 18:42 既にレビューの数字がそうなっていますが、 実に中身のない、つまらない記事でした。 最後まで読んで、損した気分です。 2017/09/20 20:15 団塊ジュニア世代ですが、相手にされている感は全くありません。社会からは「あの世代は、なかったことに…」と思われていると日々感じます。 もう少し上の、大学時代から就職期ににバブル経済だった世代とその子供が、消費マーケットのターゲットではないでしょうか。団塊ジュニアよりも、金払い良さそうですよ。 2017/09/20 17:45 > 「若者がビールを飲まなくなった」「車を買わなくなった」で止まっちゃっている。 のは、いみじくも氏が指摘しているように、主要ターゲット層とみなしていないからですよ。 これらのメーカーが狙っているのは団塊ジュニア、およびその子供です。 「親子」がキーになるのも、親が団塊世代に当たるものば
日経ビジネス6月13日号の特集「JT かすむ未来図」で、大きな注目を集める新分野として紹介したのが「電子たばこ」だ。健康リスクの低減可能性などへの期待から急速に市場が拡大。たばこ大手も相次ぎ参入して競争は激化しているが、規制の整備が追い付かないなど課題も抱えている。電子たばこ先進国の英国などの取材を通じて見えてきたのは、意外にも紙巻きたばこで「鎖国政策」を取る中国の知られざる存在感だった。 *当連載は、日経ビジネス2016年6月13日号特集「JT かすむ未来図」との連動企画です。こちらもあわせてご覧ください。 「初心者向けからヘビーユーザー用まで色々なデバイスがあるし、フレーバーも何でもある。ゆっくり選んでみてよ」。そう言うと長髪の若い男性店員は強烈な「爆煙」を気持ちよさそうにはき出した。4月中旬、英国・ロンドンで取材に訪れた電子たばこの専門店「House of Vapes(電子たばこの館
日経ビジネス9月11日号の特集「若者消費のウソ」と連動し、取材班が特に印象に残った人物のインタビューや企業の戦略を詳報する連載企画。今回は、若い女性たちの間で最も勢いのあるインフルエンサーの1人として注目されている、タレントの菅本裕子氏だ。「ゆうこす」の愛称で知られ、各種SNS(交流サイト)を駆使する姿は、スマートフォン世代の新たなアイドル像とも言える。実は、ゆうこす氏はかつて国民的アイドルグループAKB48の姉妹グループであるHKT48に所属していた。その彼女が、なぜ今SNSを新たな武器として脚光を浴びるのか。取材班は実際の活動の現場に潜入し、その魅力を探った。 ■関連記事:ユーチューバー「ヒカル」の功罪 企業が群がるインフルエンサー(有料会員限定) 菅本裕子(すがもと・ゆうこ)氏 「モテるために生きてる!」をキーワードに、ユーチューブ、インスタグラム、ツイッターなどでそれぞれ数十万人規
不要になった商品を個人間で売買できるフリーマーケットアプリで国内最大手のメルカリ。今年4月にダウンロード数が5000万を突破。6000万に届くのも時間の問題だろう。2016年には年度決算が初めて黒字化。さらには今年7月、「株式の上場を東京証券取引所に申請した」と報じられた(メルカリ側はその後、報道内容を否定)。 後発組のメルカリは、プロダクトのクオリティーやマーケティング力の高さで出遅れをリカバリーしてここまで成長したと世間では受け取られている。しかし、そうした見方はメルカリの一面しか捉えていない。急成長を支えているのは、同社に根づくユニークな価値観と、それを働き方に取り入れている社員一人ひとりの力でもある。メルカリ急成長の秘密を、新社長の小泉文明氏が語った。 (まとめ=呉 承鎬) 小泉 文明(こいずみ ふみあき)氏 メルカリ社長兼COO。早稲田大学商学部卒業後、大和証券SMBC(現・大和
とにかく情報源に会いに行く しかも、エアビーアンドビーは普通のアプリやソーシャルネットワークよりもはるかに複雑だ。アイデア自体は単純だが、使い勝手のいいサイトの裏にあるビジネスと運用面の課題は、表から見るよりはるかにややこしい。セコイア・キャピタルのマネジング・パートナーを務めるダグ・レオンはあるとき、チェスキーを脇に呼んで、セコイアの投資企業の経営者の中でチェスキーの仕事が一番難しいと伝えたほどだ。 テクノロジー企業の経営にありがちな課題をすべて抱えているうえに、エアビーアンドビーは誰よりもグローバルだった。約200カ国で事業を展開し、その国々でオフィスと社員を抱え、海外拠点を運営しなければならない。一方で、エアビーアンドビーは決済会社でもあり、地球の至るところで毎日数十億ドルもの取引を扱っている。決済につきものの不正やリスクにも気を配らなければならない。 もちろん、毎晩何十万人ものゲス
創業から9年で会社評価額3兆円の企業にのし上がったエアビーアンドビーも、その成功までには何度も大きなトラブルや困難にぶちあたった。エアビーアンドビーで部屋を借りたら人種差別にあった、ホスト(貸主)から暴行された、部屋を貸したら麻薬パーティに使われたなどのトラブルが大きな問題になったこともある。 特に世界的なニュースになったのは、2011年6月にサンフランシスコで発生したトラブルだ。「EJ」と名乗る女性が、ブログでエアビーアンドビーでのトラブルを記し、世界的なニュースとなって炎上したのだ。EJの持ち物はすべて壊され、煙突のふたを開けずに暖炉でものを燃やされたので部屋中が灰だらけになった。カメラもコンピュータも祖母の形見も盗まれたという。 当時のエアビーアンドビーのユーザーサポートはメールアドレスしか書かれておらず、対応は後手に回った。そうした経緯をEJは冷静にブログに書き、それをメディアが取
シリコンバレー最強の投資家、ベン・ホロウィッツ氏の著書『HARD THINGS』は、資金難、株価急落、レイオフなど自身の壮絶すぎる体験を描き、日本でも多くの起業家、経営者、ビジネスパーソンから大きな支持を得た。シリコンバレーでフェイスブック、エアビーアンドビーなど急成長を遂げた起業家たちにアドバイスを与えてきたホロウィッツ氏に、日本でも注目のスタートアップ、マネーフォワードCEOの辻庸介氏が、ストレートな質問をぶつけます。 辻庸介(以下、辻):あなたの著書、『HARD THINGS』はほかに類を見ないリアルなレッスンでした。感情的な反応かもしれませんが、読んでいたら経営者としての自分自身の辛い経験が思い出されて、一気に読めなかったくらいです。 ベン・ホロウィッツ シリコンバレーのベンチャーキャピタル、アンドリーセン・ホロウィッツの共同創業者兼ゼネラルパートナー。投資先には、エアビーアンドビ
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