新型コロナウイルスの感染拡大で、クルーズ船の発着が休止されていた神戸港で2日、およそ9か月ぶりに大型のクルーズ船の運航が再開しました。 ことし2月に横浜港に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスの集団感染が発生したことを受け、神戸港では、クルーズ船などの運航がすべて休止されていました。 2日、神戸港では、およそ9か月ぶりにクルーズ船の運航が再開され、停泊した商船三井客船のクルーズ船「にっぽん丸」に乗客が次々に乗り込んでいきました。 「にっぽん丸」に乗船するには、PCR検査で陰性でなければならず、船内には乗客の行動を把握できるQRコードシステムを導入するなど、感染防止の対策が徹底されています。 クルーズ船は2日に神戸港を出発して、千葉県の館山港に立ち寄り、4日に帰港するということです。 夫婦で乗船した70代の女性は「検査を事前に受けたので安心です。クルーとの交流を

経済的意味でのコロナ禍は「不況のすごいヤツ」ではありません．全く別種のショックです．何が特殊かって……そのひとつが影響の業界・業態差の激しさ．４・５月の緊急事態宣言下での飲食サービス・旅行観光業の状況を思い起こすとさもありなんと思われるかもしれませんが，むしろこの業界差はここに来てさらに拡大しています． 回復を見せる「モノ」経済 そこそこ回復が見られ，通常の意味での不況対策が求められる業界／いまなお緊急事態にある，むしろ深刻化している業界。。。両者がさらに分離しつつある．まずは，参考までに商業販売の推移からみてみましょう． 小売は大幅な落ち込みから，すでに前年並みの水準まで回復しています．卸売の回復の弱さは，企業・店舗の先行き不安を表しているとも考えられますが，最悪の状況からは脱却したと言って良いでしょう．この傾向は，鉱工業出荷指数等でも確認できます．消費財関連の出荷は消費増税後の水準程度

４月７日に投開票された大阪府知事選、大阪市長選は、大阪維新の会が擁立した前大阪市長の吉村洋文氏、前大阪府知事の松井一郎氏がそれぞれ完勝した。同時に実施された大阪府議選で維新は単独過半数を確保。市議選は過半数に届かなかったが、ほぼ半数に迫る議席を獲得した。 松井氏と吉村氏が立場を入れ替えて立候補した今回の選挙は、異例づくしだった。そこまでの奇策を弄して維新が実現させようとしていたのが、維新が一丁目一番地の政策として位置付ける大阪都構想だ。今回の選挙結果を受け、大阪都構想は一気に前進する。 全国で一斉に実施された統一地方選のなかでも、大阪の選挙はもっとも目立つ扱いだったが、大阪府民以外が大阪都構想に関心を持つことはほとんどない。そのため、いまだ大阪都構想に対して誤った認識が見られる。 例えば、一般的に大阪都構想と呼ばれているのは、実際は大阪府と大阪市を合併させたうえ、大阪市を廃止・解体するとい

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの感染者との接触が確認されたとして、今後、数日の間、自主的な隔離措置をとることになりました。熱などの症状は出ていないということです。 WHOのテドロス事務局長は1日、「私は、新型コロナウイルスの検査で陽性が確認された人の接触者だと認定された」と自身のツイッターに投稿しました。 熱などの症状はなく、今後、数日の間はWHOの規定に従って自主的な隔離措置をとり、自宅から勤務を続けるということです。 テドロス事務局長は「医療ガイダンスに従うことは非常に重要です。今後も関係機関と連携し、人命救助と、ぜい弱な人たちの保護にあたります」としています。 ヨーロッパでは9月以降、ことしの春を上回る水準で感染が再び拡大していて、WHOの本部があるスイスのジュネーブでも2日夜から、レストランやバーで通常の営業が停止となり、映画館や劇場などは閉鎖されるこ

高鳥修一衆院議員 「これまで、新型コロナウイルスにかかるのは感染者の『自己責任』だと思っていました。けれど、自分が感染してみて初めて、その認識は誤りだったと気付きました」 【親にできる子どもの「コロナいじめ」防止3カ条】 こう語るのは自民党の高鳥修一・衆院農林水産委員長だ。現職の国会議員として初めて新型コロナウイルスへの感染を公表。9月18日に入院、10月2日に医師の判断のもと退院した。 感染経験を機に、現在はコロナ感染者・医療従事者と家族を偏見や差別から守るための法案を議員立法で今国会に提出する準備を進めている。感染を通し気づいた“誤り”とは何だったのか。 ──コロナに感染する前はどのような仕事をしていたのでしょうか。 自民党筆頭副幹事長兼総裁特別補佐という立場で、給付金など新型コロナウイルス関連の経済対策について、安倍前首相に官邸で説明をする立場にいました。 仕事を通じ日々コロナ関連の

Ulala（ライター・ブロガー） 「フランスUlala の視点」 【まとめ】 ・マクロン氏、表現の自由を擁護し「冒涜する権利がある」と発言。 ・イスラム諸国で反フランスデモが激化。 ・「表現の自由」を巡り、仏国民とムスリムの歩み寄りが必要。 新型コロナウイルスの新規患者が急増し、フランスは2度目となるロックダウン（都市封鎖）に入った。しかしながら、コロナの感染拡大も心配ではあるが、それよりも、今、一番気がかりなのが頻発するローンウルフ（一匹オオカミ）型テロだ。 パリ近郊でおきた、中学の歴史教師サミュエル・パティさん（47歳）が首を切断されて殺害された事件（参考記事：仏、18歳が中学教師の首切断）を皮切りに、ニース、アヴィニョン、リヨン、パリ15区で未遂も含む、5件の攻撃が発生している。 それらの攻撃は、「表現の自由」を擁護するフランス政府とイスラム教徒との深い溝が原因の一つになっているのは

来春の知事選で、千葉市の熊谷俊人市長（４２）が２日、市内のホテルで記者会見し「能力と経験の全てを県民にささげ、　・・・ 【残り 497文字、写真 1 枚】

東京都の関係者は「『都』が二つできる事態はひとまず避けられた」と安堵（あんど）している。 大阪都構想では、大阪市が解体された後に誕生する新たな４特別区は中核市並みの権限を持つとされる。東京の２３特別区は一般市並みの権限で、ある都幹部は「住民投票で賛成多数となれば、２３区で権限の強化を求める機運が高まることを懸念していた」と明かす。 別の都幹部は、都構想への賛成が多数となり、「大阪府」から「大阪都」への名称変更に至れば、首都機能分散の議論が再燃する可能性があったと指摘する。この幹部は「大阪都が誕生すれば、日本に首都が二つあるように見える」とし、「東京の首都機能を分散すれば日本の活力をそぐことにもなりかねない」と話した。

長らく文系資格試験の最高峰だった司法試験が、いま大きな岐路に立たされている。 2000年代初頭の司法試験は受験者数4万人超に対して、合格者数は約1500人。合格率約3％と、名実ともに超難関だった。 だが、直近の2019年では、受験者数約4500人に対し、合格者は同じく約1500人。今や3人に1人が合格する試験へと変貌を遂げている。 『週刊東洋経済』は11月2日発売号で、「激変 弁護士」を特集。文系エリートの頂点に立つ彼らの、仕事とお金のリアルを徹底取材した。 受験者数の減少、つまり弁護士人気の低迷の要因の1つが、リーマンショック後の若手を中心とした「食えない弁護士」の続出だ。過払い金返還訴訟のバブルが終焉を迎える中で不況が直撃し、新人弁護士の就職難が社会問題化した。 こうした職業イメージの悪化に加え、この間の制度改革によって、実際に弁護士になるまでにかかる費用と時間の負担が増したことも、志

ビデオカメラなどを使用して進められるオンライン授業。「コロナ禍」によって全国の大学でこうした光景が見られた＝2020年5月7日午前10時10分、矢頭智剛撮影 後期の対面授業が5割未満の大学名を公表する――。文部科学省が示した方針に大学関係者の間で波紋が広がっている。文科省は「オンライン授業を否定するものではない」と言うが、当の大学側には対面再開への「圧力」と映った。どうも評判の良くない印象のオンライン授業だが、本当に望まれていないのか。【大久保昂/東京社会部】 「学生は危機的な状況」萩生田文科相が調査方針 萩生田光一文科相が大学名公表の方針を明らかにしたのは、10月16日の閣議後記者会見だった。8～9月に文科省が実施した調査で、後期の授業について「3割が対面」「ほとんど遠隔」などと答えた大学、短大、高等専門学校の計376校に対し、遠隔授業の比率が大きいことに学生が納得しているかどうかの認識

今年7月12日、北海道白老町内で開業した日本初の国立アイヌ文化施設、ウポポイ（民族共生象徴空間）。前回、施設の見学前の下調べをするなかで、私が興味を持ったのが、自分の本来のフィールドである中華圏の先住民や少数民族とアイヌとの比較だった。 そこで取材したのが、札幌市内で暮らす台湾基督長老教会のディヴァン・スクルマン牧師である。彼女は原住民のブヌン族出身、台湾南投県で1974年に生まれ、2005年にプロテスタントの宣教師として来日した。なお、長老教会は同国で最大のキリスト教派で、今年7月30日に逝去した李登輝元総統が属したことでも知られている。 民俗学者の鳥居龍蔵が1900年に撮影したブヌン族の姿。2020年9月現在、ブヌン族の人口は5万9925人ほど、台湾最高峰の玉山（日本統治時代は新高山）の山麓一帯に多く居住する。

（前回のあらすじ）あなたは、ある製造業の工場に勤める若手のエンジニアだ。案外パソコンに詳しい、などとおだてられて手製のツールなどを作っているうちに、いつのまにか工場長から『製造IT担当』なる係にされてしまった。なんだか技術者というよりも便利屋みたいだな、などと思いながら、それでも製造ラインのデータを取得するIoTなどの仕組みを工夫したり、生産管理システムの改修要件をとりまとめたりしてきた。 そんなある日、本社から突然、「全社DXチーム」のメンバーに任命されたから会議に来い、と命じられる。専務が委員長で、情報システム部の次長が事務局長だ。社内の主な部署から、若手中堅メンバーが集められている。だが、参加してみたものの、皆、何をすればいいのか思案顔であった。最近のデジタル技術は、従来のサーバとPCの中のITより、現実世界とインタラクションが強い、だからそれを利用すればいい、という意見もでた。だが

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