本連載で繰り返し述べているように、新型コロナウイルス感染症をどの程度重大な疾患とみるかについては医師の間でも意見が分かれます。「若者にとっても大変な脅威」と考えロックダウンなど積極的な施策を推薦する医師がいる一方で、「ただの風邪」とみなし、前回のコラム「新型コロナ　法的に『インフル並み』の扱いは無理」で述べたように、感染症法上の分類を、インフルエンザ並みの「5類」に格下げすること望む医師もいます。 検査についても医師の間で意見が分かれます。新型コロナの検査にはPCR検査、抗原検査、抗体検査があります。今回取り上げるのはPCRで、新型コロナが国内で流行しだした2020年2月から、「誰に検査をすべきか」「検査の対象を広げるべきか」についてさまざまな意見が飛びかっていて、現在も医師間で意見がまとまっていません。今回は、なぜ医師の間で意見が分かれるのかについて私見を交えながら説明していきます。まず

1936年ベルリン五輪の表彰式の国旗掲揚で敬礼するヒトラー（中央）。スタンドの観衆もナチス式の敬礼をしている＝ベルリンのオリンピックスタジアムで1936年8月、高田正雄本社特派員撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を巡って、「彼だけに攻撃が集中すると隠されてしまうものがある」と危惧する人がいる。7年越しで五輪反対キャンペーンを展開してきた鵜飼哲・一橋大名誉教授（フランス現代思想）だ。オリンピックには、市民の生活を脅かす「五輪ファシズム」が根底にあると喝破する。哲学者ジャック・デリダの愛弟子として知られる鵜飼さんは、近代五輪の父と言われるフランスのクーベルタン男爵の思想がはらむ危険性にも厳しい目を向けてきた。五輪ファシズムとは何か？【聞き手・上東麻子/統合デジタル取材センター】 始まりは宗教的祭儀 ――クーベルタン思想がはらむ危険性とは？ ◆オリンピック

ふるさと納税の返礼品で、年老いた両親の見守りや空き家となっている実家の手入れなどを代行するサービスが注目されている。新型コロナウイルスの感染拡大により帰省を自粛している人が多く利用しているとみられ、自治体への申込数が増えている。「里帰り代行」の需要に応えるため、新たに同様のサービスを始めた自治体もある。 「もう一度、草刈りをお願いできないですか？」。滋賀県高島市シルバー人材センターに2020年末、県外在住の50代女性から連絡があった。「返礼品」の利用は半年前に続いて2回目だ。 草むしりを依頼されたのは、女性の夫の実家。それまでは夫婦でたまに訪れていたが、「（今はコロナで）高島に行きにくい」…

菅義偉首相による任命拒否問題を発端にした日本学術会議のあり方改革を巡り、政府・自民党は学術会議に人文・社会科学系の会員比率を見直すよう求めている。実際の研究者総数の割合を考慮すると多すぎる、というのが理由のようだが、文系への「圧力」とも受け取れる。こうした要請は、政府が進める科学技術政策と矛盾するとの声も上がっている。【岩崎歩/科学環境部】 核ごみ見直しの提言に「社会学の視点」 学術会議は第1部（人文・社会科学）、第2部（生命科学）、第3部（理学・工学）の三つの部で構成され、定員はそれぞれ70人。各部には専門分野別に10の分野別委員会がある。このほか、社会が抱える重要な課題を議論するため、三つの部の枠を超えた異なる分野の会員で構成する「課題別委員会」などを設置している。 科学政策に対する政府への勧告や提言を取りまとめる際には、テーマに応じて関係する分野の研究者が集まって議論を交わす。時には

自民党が党本部勤務の全職員を対象にPCR検査を実施するとの報道に批判が噴出した。ネット上では「すぐに検査できない人もいるのに」「一般市民は頭にくる」などの声が相次ぎ、「上級国民の集まりか」がツイッターのトレンド上位に入った。職場での積極的な検査自体はいいことなのに、なぜ自民党は集中砲火を浴びるのか。【大場伸也/政治部、大迫麻記子/統合デジタル取材センター】

定例記者会見で発言する東京都の小池百合子知事＝都庁で、2021年1月22日午後1時57分、内田幸一撮影 東京都議選（定数127）は6月25日告示、7月4日投開票と決まった。小池百合子都知事が特別顧問の地域政党「都民ファーストの会」が第1党の座を守れるかが焦点で、同党からは小池氏の支援に期待する声が上がる。選挙結果は国政に影響を与える可能性もあり、各党は対応を明言していない小池氏の動向を注視している。 「古い議会を新しくしてきた都民フにエールを送っていきたい。改革をともに進める人が選ばれることを期待している」。小池氏は22日の定例記者会見で、都議選で都民フを支援するかを問われ、こう語った。小池氏に近い都幹部は「知事の改革を支持してくれる人を応援するという趣旨」と、特定政党を支援する発言ではないと解説する。 小池氏は2017年の前回選で自身が設立した政治塾の受講生らを擁立し、都議会を牛耳ってい

今回のサラリーマン川柳はコロナ下の仕事や生活を反映している＝東京都中央区で2020年4月8日午前8時28分、梅村直承撮影 「会社へは　来るなと上司　行けと妻」「出勤が　運動だったと　気づく腹」――。第一生命保険は27日、「第34回サラリーマン川柳コンクール」（通称・サラ川）の優秀100句を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に絡めた句が多く、急に導入されたテレワークに戸惑ったり、外出自粛による運動不足を嘆いたりするサラリーマンの姿が浮かび上がる。 2020年9～10月に6万2542句の応募があった。新型コロナ関連では「テレワーク　いつもと違う　父を知る」「マスクでは　防ぎきれない　妻のグチ」なども選出。政府が進める押印廃止も職場の働き方に影響するため、「ハンコ不要　出社も不要　次はオレ？」「脱ハンコ　進めるために　判が要る」などが寄せられた。

同じ地点から焦点距離28ミリの広角レンズで撮影した写真（左）と焦点距離300ミリの望遠レンズで撮影した写真（右）。左は人々の間に空間があるのが分かる。右は圧縮効果で遠近感が弱まり、通行人同士の距離が分かりにくいが、マスクの着用率や表情はよく見える＝東京・原宿で2021年1月21日午後2時49分、丸山博撮影 新型コロナウイルス感染拡大後、人混みの写真が報じられるたびに「圧縮効果」という単語が飛び交うようになった。大勢の人を遠くから望遠レンズで撮影すると、近くで撮った時より密集しているように見える効果のことだ。中には「演出」「捏造（ねつぞう）」などの批判もある。写っているものは厳然たる事実だが、同じ被写体でも撮り方で見え方は違ってくる。コロナ禍で人の密集度をどう表現するか、カメラマンの私はいつも悩みながら撮影している。報道写真が伝える事実とは何かを考えたい。【丸山博/統合デジタル取材センター】

日本と韓国は、葛藤を乗り越えられないまま、2021年の歩みを始めた。一人の韓国人女性が名乗り出て、慰安婦問題が再発見されてから30年。冷戦終結後の急激な変化の時代にあるべき関係を模索しながらも、いま日韓は最大の不協和音の中にある。「諦め、絶望するのはたやすい。だが次世代のために共存の道を探りたい」――。「帝国の慰安婦」などの著書で知られる韓国・世宗大の朴裕河（パク・ユハ）教授の連載「和解のために　2021」をお届けする（毎月、上・下2回に分けて掲載）。 「学問の政治化」のつけ 日韓関係の悪化が憂慮されて久しい。日本で首相が代わった時、それをきっかけとして新たな展開を期待する向きもあったが、当分は難しいのではないだろうか。なぜなら、対立している問題をめぐる正確な理解が両国に十分あるとはいえず、しかも問題の所在を共有していないからだ。 たとえば、日本には日韓関係悪化の原因を文在寅（ムン・ジェイ

「帝国の慰安婦」の著書で知られる韓国・世宗大の朴裕河（パク・ユハ）教授は、植民地支配に向き合う日本の姿、すなわち「謝罪も補償もしない、責任逃れの日本」のイメージが1990年代以降、韓国内で学問上拡散され、定着してきたことが、悪化の一途をたどる現在の日韓関係をつくってきたと指摘する。そのうえで教授は、こうした構造的要因に着目し、歴史認識をめぐる「議論のずれ」を念頭に置いて、次世代のために両国が向き合うよう提案する。 不安定な「ファクト」 歴史葛藤をめぐって「ファクト」を見るべしとする人々がいる。最近日本でもベストセラーになっている「反日種族主義――日韓危機の根源」などもその一つといっていいだろう。もっとも、「事実」を確認することは基本的には重要だ。しかしこうした考えに陥穽（かんせい）がないわけではない。まず「事実」なるものの中身を提示するのは、多くの場合学者であるが、そうした意見が学問という

「料理＝母親」という意識を助長するとして、ファミリーマートの総菜シリーズ「お母さん食堂」の名称変更を求め、女子高生がネット上で行った署名運動が昨年末、話題になった。「お母さん食堂」のイメージキャラクターを務めるのは、人気グループSMAPの元メンバー、香取慎吾さん（43）。かっぽう着姿のそのキャラクターは、2000年に「おっはー」で流行語大賞まで受賞した人気キャラクター「慎吾ママ」を思い起こさせる。慎吾ママの生みの親である放送作家のたむらようこさん（50）に今回の署名活動について話を聞いたところ、慎吾ママの誕生に込めた当時の思いを語ってくれた。【大沢瑞季】 慎吾ママに込めた思い 慎吾ママは、1998～02年にフジテレビ系で放送されたバラエティー番組「サタ☆スマ」の一コーナー「慎吾ママのこっそり朝御飯（あさごはん）」から生まれたキャラクター。かつらにエプロン姿の慎吾ママが早朝、誰も起きていない

テレビ東京（BSテレ東も同時放送）平日夜11時の「ワールドビジネスサテライト」（WBS）の18日の放送で、スタジオのキャスター、大江麻理子さんらがマスク姿で登場した。 大江さんらは冒頭のあいさつではマスクを着けずいつも通りだったが、トップの新型コロナのニュースが終わると、マスクを着用し、「WBSでは今日からスタジオ内でトークをする場合には、お互いにマスクを着用することにしました」などと宣言。「緊急事態宣言を受けまして、より一層感染対策を強化する…

新型コロナウイルス感染拡大の猛威が続く。緊急事態宣言を再発令しても、街ゆく人の数はさほど減らず、重症患者の急増で病院の病床数は逼迫（ひっぱく）する。「医療崩壊」の危機が迫る中、感染症のスペシャリストに尋ねた。神戸大大学院医学研究科教授で感染症内科医師の岩田健太郎さん（４９）だ。 宣言解除に明確な基準示せ 岩田さんといえば、２０２０年２月、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」でのずさんな感染症対応の実態を告発したのを覚えている人も多いことだろう。今の医療現場の実情を聞くと、こう警鐘を鳴らした。 「全国的にコロナ患者用のベッドはどんどんなくなっていて、私が働く兵庫県でもほぼ使い尽くされている。医療現場は危機のど真ん中にあります」 岩田さんが勤める神戸大医学部付属病院（神戸市中央区）は従来、神戸市内の病院間で決めた役割分担に基づき、原則的には心臓疾患などコロナ以外で高度医療が必要な患者のみを

新型コロナウイルスの勢いが止まらない一方で「新型コロナはインフルエンザと同じ程度の風邪だ」という意見も依然根強くあります。こういった意見の人たちは緊急事態宣言どころか、飲食店の時短などの自粛にも反対し「経済を回せ」と言います。同じ現象をみているはずなのに、なぜこれほどまでに意見が異なるのでしょうか。過去に紹介したように新型コロナを軽症と考える「コロナ軽症論」には説得力があるものもあります。その一方で、新型コロナがインフルエンザよりも脅威であることを数字で示した論文も登場してきました。そこで今回は、改めて「新型コロナとインフルエンザの違い」について考えてみたいと思います。 米仏両国から出た「インフルとの比較」論文 まずは最近相次いで発表された二つの論文を紹介します。一つは医学誌「British Medical Journal」2020年12月15日号に掲載された米国からの論文「新型コロナと季

英国家統計局は8日、昨年12月27日から1月2日の間にイングランド全体で約112万人が新型コロナウイルスに感染していたとの推計を出した。イングランド全体では50人に1人、特に感染が拡大しているロンドンでは30人に1人が感染した状態との計算になるという。 変異株の感染拡大が問題となっている英国では、…

安倍晋三首相との会談を終え、記者の質問に答える日本医師会の中川俊男会長＝首相官邸で2020年7月2日午後6時29分、竹内幹撮影 日本医師会（日医）の中川俊男会長が、政府・与党に率直な物言いをする機会が増えている。多くは新型コロナウイルス感染症に関するものだが、関係者によると、菅義偉首相が緊急事態宣言の検討を表明する2日前には、首相に電話で「医療崩壊を防ぐには、感染者を減らす他に道はない」と新たな対応を促していた。日医会長選で「政府にモノを申す」姿勢をアピールし、初当選してから半年。就任当初は政府・与党とのパイプ作りを重視して持ち味の歯に衣（きぬ）着せぬ発言は影を潜めていたが、ここに来て存在感を増している。【原田啓之、矢澤秀範】 1月2日。中川氏が年始のあいさつをつづったメールを菅首相へ送信すると、まもなく電話がかかってきた。電話越しに首相はこう切り出した。「どうしたらいい？」 会長「一刻の

緊急事態宣言再発令後、初めて迎えた週末に銀座を歩く人たち＝東京都中央区で2021年1月9日午後1時10分、宮間俊樹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出され、初の週末を迎えた。9日の東京都心の人出は宣言前と比べて大きくは減らず、昨年4月に出された宣言ほどの効果はみられなかった。一方、地方の温泉街はキャンセルが続出して閑散としていた。 銀座 歩行者天国となった銀座通りでは、最初の宣言の時と比べてショッピングを楽しむ買い物客の姿が目立った。長蛇の列となっている店もある。 「意外とたくさん人が出ていて驚きました」。友人が開いた個展を見に来た川崎市のホームヘルパー、毛利敬子さん（75）は話した。個展に顔を出した後はすぐに帰宅する予定だ。「外に出るのは悩みました。でも、結局、みんな外出してしまうんですね」

政府が首都圏の１都３県に緊急事態宣言を再発令したことなどを受け、静岡県内の自治体は警戒感を強め、新型コロナウイルス感染症対策を強化した。 緊急事態宣言の対象となった神奈川県と隣接する御殿場市は７日、４都県在住者と市民に対して、往来の「最大限の自粛」を求める若林洋平市長のコメントを発表。市内飲食店向けに主に４都県からの客の入店を控えるよう求める「一見（いちげん）さんお断り」と記した張り紙を作成した。「店主・御殿場市」の表記があり、市のウェブサイトからダウンロードで…

新型コロナウイルス感染症の対策について語る国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師＝2020年12月29日、スクリーンショットより 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、2020年1月当初から最前線で新型コロナ患者の治療にあたり、東京都の対策に助言してきた国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長が毎日新聞の取材に応じた。 大曲氏は、社会全体が目標を持って対策できるよう「国レベルで明確なゴールを示す必要がある。ゴールを定める過程では医療や経済に起こりうる最悪の想定についても議論し、共通の認識を持つべきだ」と訴えた。さらに市中での感染者が1日当たりゼロから数人レベルの台湾やニュージーランドをイメージとして挙げ、「感染者数をしっかりと抑えることが大切だ」と語った。 新型コロナと向き合ったこの1年について、大曲氏は「医療だけでなく社会全体や経済を巻き込む感染症は初めてで

新型コロナウイルス対策で夜通しの初詣受け入れを自粛した明治神宮（東京都渋谷区）では1日、午前6時の開門に合わせて大勢の参拝客が訪れた。ほとんどがマスク姿で「早く感染が収束して」と静かに手を合わせていた。