「もう、ネットだけやっててもダメ」：日経ビジネスオンライン中川 雅之 日本経済新聞記者 2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。 この著者の記事を見る
談合消滅後の建設業界で何が起きているか：日経ビジネスオンライン
名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件から１年が経過した。ゼネコンが独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で初めて起訴されたこの事件。名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン5社に有罪判決を出した。 この3月、政府は談合やカルテルの主犯企業への制裁強化を柱とした独占禁止法改正案を閣議決定。談合撲滅に向けてさらにアクセルを踏む。 地下鉄談合を最後に、姿を消したとされる大手ゼネコンによる受注調整。談合なき建設業界では何が起きているのか。とび土工や鉄筋工など建設職人の団体、大阪府建団連の会長であり、建設職人の待遇改善を訴える北浦年一氏に話を聞いた。 問 地下鉄談合を最後に、談合組織は消滅したと聞きます。談合はもう完全になくなったと考えていいのでしょうか。 答 ないない。（大手ゼネコンが仕切る）談合組織はほとんど潰れたから、もうほとんどないわ。これは、とてもいいことと考えてい
このままでは日本企業は「IT津波」に押し流される 新興国＝ネット後進国という誤解：日経ビジネスオンライン
次に並ぶ数字が何か、すぐに分かる人はいるだろうか。 1番は米国。となると、経済規模か。いや、経済規模であれば、2番目にインドネシアが並ぶことはない。3番目は英国で、4番目はトルコ、5番目がフランス、6番目がフィリピンと先進国と新興国が交互に並ぶ。そして、日本が上位10位に入っていない点も特徴的だ。 世界に押し寄せる「IT津波」 これは、「IT（情報技術）津波」に飲み込まれた人々の数である。米国発のあるウェブサービスの利用者数だ。 日本人の99%はこの答えを想像できないし、理解も難しい（正直な話、著者も本稿向けにデータを探していて初めて知った）。 答えは、「Facebook（フェイスブック）」の登録者数上位10カ国である。FacebookというIT津波は、新興国でも猛威を奮っているのである。なお、出所は「CheckFacebook.com」で、Facebookの公表数字ではないが、Faceb
便所掃除を徹底しても、生産性は上がらない：日経ビジネスオンライン
掃除を重要視する経営者は多い。率先して便所掃除に精を出す経営者も珍しくない。当たり前のことを徹底できる組織にするのに、掃除はうってつけということらしいが、筆者はどうも眉唾だと感じている。 物流現場の運営においても「整理・整頓・清掃・清潔・躾」を意味する「5S」の徹底は管理の基本とされている。実際、何がどこにあるのか分からないような現場では、いちいち時間を無駄にしてしまう。 しかし、掃除の行き届いた現場が必ずしも良い現場とは限らない。その反対に、雑然とはしているけれど、抜群に生産性の高い現場、儲かっている現場を、これまで筆者は数多く目にしてきた。 QCサークル活動も同様で、これもまた一般には日本的経営の強みとされ、物流現場でも広く実施されているが、果たしてその活動が生産性にどれだけ貢献しているのか、疑問に感じることが少なくない。 効果がはっきりしない5SやQC そんな筆者の違和感を裏付けるよ
睡眠最貧国ニッポンはリスクだらけ：日経ビジネスオンライン
寝る間を惜しんで仕事に励む。かつては、そういうひたむきさが美徳とされていた。 しかし、不眠不休の取り組みで短期的に成果を上げたとしても、やがて健康を損ねてしまうことは「過労死」がすでに証明している。 実際、睡眠時間を削り続けていると睡眠障害を引き起こし、鬱や糖尿病、アルツハイマー発症のリスクを高めることが明らかになっている。 健康面で重要な役割を担っているにもかかわらず、なぜか日常生活では軽視されがちな睡眠。今回お話をうかがったのは、睡眠を研究されている白川修一郎さん。ビジネスに直接関係ないと思われがちな睡眠だが、実は深い結びつきがありそうだ。 白川修一郎（しらかわ しゅういちろう） 国立精神・神経センター精神保健研究所客員研究員。1949年福岡県生まれ。1977年東京都神経科学総合研究所研究員。1991年～2009年国立精神・神経センター精神保健研究所老人精神保健研究室長・精神保健研修室
第2回 「どんな仕事にもやりがいは見つかる」は本当か？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン たくさんのご意見をいただいて感じたこと 先週から始まった新シリーズ「よく生きるために働く」の「第1回 子どもに『大人はなぜ働くの？』と聞かれたら」に、実に多くのアンケート回答とコメントをいただいた（本当にありがとうございます）。 コメントを拝見して私が最も強く感じたのは、「誰もが働くことに真剣なのだ」ということ。このコラムシリーズを通して、みなさんと一緒に「働くことの意味を考えていきたい」。改めてそう思った。 以下コメントのいくつかをご紹介しながら、補足させていただきたい。 * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * (1)「生活のため、生きるためにお金は必要。働く第一の目的はそこにある」というご意見 生き
売上高を5倍にできた最大の要因は会議です：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 私が社長を退任するまで、トリンプ・インターナショナル・ジャパンは、19年連続して増収増益を達成しました。この間に、売上高は5倍の規模になりました。バブル崩壊があり、厳しいデフレ不況があったにもかかわらず、です。なぜ、これほど長期にわたって会社を成長させられたのか。その最大の要因は「会議」にあったと私は考えています。 経営者としては、売り上げを伸ばし、利益を伸ばすことは義務だと思っています。しかし、「売り上げを伸ばせ」「利益を伸ばせ」と部下に言い続けたところで、伸びるわけではありません。それで伸びるならみんなに言ってさえいればいいことになります。 バブル崩壊もデフレも「会議」で乗り越えた 大事なことは、「やるべきことをきちんとやる」ということで
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