「自民党 過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査PT」という、名前からしてアレな自民党内チームが、"男女共同参画資料に指摘をする"という資料です。ご高覧くださいませ。 🌻座長は安倍晋三さん🌻 全編アレなのですが、特に「おっ、… https://t.co/nZ26VHQ3Kz

インドネシア政府は、ジャカルタにある首都機能をジャワ島の外に移すと閣議決定しました。今後、場所や経費について基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。 こうした中、インドネシア政府は29日、ジャカルタの首都機能を移転させることを閣議決定し、今後、移転先の選定や経費調達についての基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。また、移転に必要な資金について民間からの投資も活用し、政府の負担を抑えたいとしています。 政府は、移転先の候補として、ジャカルタやスラバヤなどの大都市が集中するジャワ島以外を選ぶとする一方、ジャカルタには中央銀行や経済関係の一部の政府機関を残すとしています。 ただ、移転の実現には議会の承認が必要で、日本を含めた外国の企業がジャカルタに拠点を置く中で、首都機能の移転が経済活動にどのような影響を及ぼすのかを見極める必要があります。 インドネシアでは

＜要旨＞ ●裁量労働制のもとで働く労働者の方が一般の労働者よりも平均で見れば労働時間が短い「かのような」データに安倍首相と加藤大臣は国会答弁で言及したが、そのデータは検証に耐えられない問題だらけのものだった。 ●加藤大臣は問題を指摘され、「精査をさせていただきたい」と答弁したが、個々のデータを精査するまでもなく問題のある加工をしたことが明らかであり、精査を待つ必要はない。不適切なデータであったとしてただちに撤回すべきものだ。 ●加藤大臣は、安倍首相が調査結果を紹介したまでであるかのように答弁したが、安倍首相と加藤大臣が答弁したのは、調査結果ではなく、その調査結果の加工データであり、また、本来比較すべきでないものを比較したものである。これは調査結果の問題ではなく、事務方に責任をなすり付けるべき問題ではない。 ●安倍首相と加藤大臣がこのデータを持ち出した文脈を考えると、裁量労働制の拡大が長時間

トランプ米大統領は２９日、就任１００日を迎える。「米国第一」主義を掲げて雇用創出や不法移民対策に力を注ぐ一方、「力による平和」外交で軍事行動を活発化させた。支持者はどう見ているのか。盛んだった製造業がさびれた「ラストベルト」（さび付いた地帯）を訪ねた。（オハイオ州トランブル郡＝金成隆一） 「大事なのは雇用とか、道路の修復だったんじゃないのか」 オハイオ州トランブル郡ウォーレン。トランプ氏を支持した元製鉄所勤務のジョセフ・シュローデン（６３）はダンキンドーナツの店内でコーヒーを手に不満を口にした。平日だが、店には時間をもてあました様子の若者の姿。「連中を職場に戻してやってくれ。医療保険も早く立て直してくれ」 驚いたのは、トランプ政権がシリアへの単独攻撃に踏み切ったことだった。「トランプ氏は選挙中、世界の警察官にはならないと言っていた。米国が中東の問題を直せるわけがない。シリアや北朝鮮ではなく

米大統領選で劇的な勝利を飾り、世界を驚かせたドナルド・トランプ氏は、2017年1月の大統領就任を前に、政権を共に運営する閣僚の人選に取り組んでいる。連日、トランプ氏が居住し、安倍首相も会談のため訪れたトランプタワーに政財界の大物が出入りし、新閣僚人事にさまざまな憶測が飛び交う。トランプ政権を支える顔ぶれは、大手金融機関幹部から大物投資家まで、世界の超富裕層とされている面々だ。これまでに米メディアなどが報じた新閣僚と推定保有資産を紹介していこう。（参考：１ドル＝118円で計算） 国務長官　レックス・ティラーソン氏 ――エクソンモービルCEO　約2億4000万ドル（約283億円） トランプ政権の要ともなり外交を担う国務長官に指名されたのは、石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソンCEOだ。外交の実務経験がないレックス氏だが、ロシアのプーチン大統領とも親交があり、冷え込んだ米露関係の改善

小池都知事が言及したことで騒いでる連中がいますが、そいつら全然理解できてませんねという大貫剛(@ohnuki_tsuyoshi)さんによる解説です。

民進党の菅直人元首相は16日、東京電力福島第1原発事故の「炉心溶融（メルトダウン）」公表遅れ問題で提出された東電第三者検証委員会の報告書に対し、「当時首相であった私自身が東電や旧原子力安全・保安院に『メルトダウン』や『炉心溶融』という表現を使わないよう指示したことは一度もない」などと反論するコメントを発表した。 報告書は、事故当時の社長が首相官邸の要請を受け、炉心溶融などの言葉を記者会見で使わないよう内部で指示したと指摘している。これについて菅氏は、「『官邸側』とは具体的に誰なのか明らかにすべきだ」と主張。第三者委員会から菅氏本人への問い合わせも一切なかったと説明している。

安倍政権の圧力で降板、NHK国谷裕子が『クロ現』最終回でSEALDs奥田愛基を取り上げ“最後の一刺し” 「長い間続けることができたのは、協力いただいた多くのゲストの方々、そして何より番組を見てくださった視聴者のおかげだと感謝しています。本当にありがとうございました」 昨夜、最後の出演となった『クローズアップ現代』（NHK）で国谷裕子キャスターはそう挨拶すると、深々と頭を下げた。『クロ現』は4月4日から『クローズアップ現代＋』と改称され、時間帯も22時台へと移る。 ご存じの通り『クロ現』は、昨年3月に「週刊文春」（文藝春秋）が“やらせ問題”を報じ、BPOも「重大な放送倫理違反があった」とした。今回の『クロ現』の改編および国谷キャスターの降板も、“やらせ問題からの再出発”といったように印象付けられているが、もちろんこれは表面上の話でしかない。 本サイトでは繰り返しお伝えしているように、国谷キャ

一億総活躍社会の実現に向けて、国民会議で取りまとめる緊急対策の原案が明らかになり、緊急に対応すべき施策として、認可保育所などの整備の前倒しや、都市部に介護施設を確保するための国有地の賃料の減額などが盛り込まれています。 それによりますと、「希望出生率１．８の実現」に向け、不妊治療の支援拡充や認可保育所などの整備の前倒し、３世代同居のための住宅建設支援などを、緊急に対応すべきものとして盛り込んでいます。 また、短時間労働者などを対象に出産前後の負担を軽減するため、国民年金の保険料免除を検討し、所得に応じて月々の返済額が変わる所得連動型の奨学金の導入に向けて取り組むとしています。 一方、「介護離職ゼロ」に向けては、都市部に介護施設を確保するための国有地の賃料減額や設置基準の緩和、サービスつき高齢者向け住宅の整備加速などが、緊急に対応すべきものとして盛り込まれています。 また、介護休業については

さて、前回の記事『「中国対策のための安保改正」と言うが、集団的自衛権で尖閣守れないの衝撃！』の最後に、次のような話をしました。 ■集団的自衛権の行使容認はアメリカから求められたからである！ 「じゃあ、何で日本政府（安倍政権）は集団的自衛権の行使を推進して――より正確に言えば、『なんでこんなに安保関連法制の制定を急いで』いるのか？」って話が気になると思いますが、これも、山本一郎さんや永江さんが（その原因と）おっしゃる「尖閣有事が迫っているため」という見立ては、“少し”的を外していると思います。 本論考は、その続きに当たるものです。 ＊ ＊　＊ 答えは、「安倍さん自身がアメリカにもう約束しちゃってるから」です。怪しい陰謀論じゃありません（笑）次がその証拠です（引用文中下線による強調は筆者による）。 日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目の

小渕優子・前経済産業相の複数の政治団体間で、「寄付」として申告されていた計８８００万円の資金移動の大半が、実際は架空だった疑いがあることが関係者への取材で分かった。「寄付」は各団体の収支報告書に記載されており、政治資金規正法違反（虚偽記載）の可能性がある。 小渕氏をめぐっては昨年秋、関連する政治団体の不透明な資金処理が発覚。東京地検特捜部が小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏（６６）から事情を聴くなど、詰めの捜査を進めている。 問題の「寄付」は、小渕氏が代表を務める資金管理団体「未来産業研究会」（東京）が、「自民党群馬県第五選挙区支部」「小渕優子後援会」（いずれも群馬）の２団体に行ったとしたもの。「未来研」の収支報告書には２００６～１３年に計８８００万円の支出、２団体には同額の収入が記載され、手書きの領収証も総務省に提出されていた。 関係者によると、こうした資金… こちらは有料

２０１３年の参院選（補選含む）で当選した自民党参院議員６６人のうち、４３人が、自民党本部から受け取った政党助成金を「選挙資金」の名目で、１０００万円、８００万円と自分あてに「寄付」していたことが本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は３億４４００万円を超えます。受け取った本人が、どう使ったかはチェックされません。 参院議員が支部長を務める自民党支部の１３年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。 これによると、大半の政党支部が同年に１７００万円の政党助成金を党本部から受け取り、人件費、事務所費、宣伝事業費、組織活動費などに支出しています。 このうち林芳正前農水相（山口）、礒崎陽輔総理補佐官（大分）はじめ４３人の支部が「選挙関係費」として、本人あて（４人は選挙事務所あて）に寄付。受け取った時期は、２人をのぞいて４１人の政党支部が、同年７月４日の参院選公示前後です。 受け取った金額は

安倍晋三首相を含む１９人の閣僚のうち１５人が、改憲・右翼団体「日本会議国会議員懇談会」（日本会議議連）に加盟している第２次安倍改造内閣（本紙６日付）。その日本会議と同議連が展開する主張や活動はどのようなものなのでしょうか―。 侵略戦争を 「正義の戦争」 「諸悪の根源は、東京裁判史観」。日本会議議連の平沼赳夫会長（次世代の党党首）が日本会議設立１０周年のさいに寄せたあいさつ文の言葉です。戦後、日本がサンフランシスコ条約で受諾し、国際社会復帰の基礎となった極東国際軍事裁判（東京裁判）が下した日本の侵略戦争に対する断罪を否定しようというのが、日本会議の根本思想です。 日本会議は、過去の日本の侵略戦争を「アジア解放」の「正義の戦争」と美化してきた靖国神社への「二十万人参拝運動」を展開。天皇参拝実現に向け、歴代首相に参拝を強く要求してきました。 改憲目指して「愛国心」強制 日本会議は、日本国憲法、と

イギリスからの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票が今月１８日に迫るなか、イギリスの有力紙が６日発表した世論調査の結果、独立に賛成すると答えた人が、初めて反対を上回り、現地では衝撃を持って受け止められています。 スコットランドでは今月１８日、イギリスからの独立の賛否を問う住民投票が行われます。 この住民投票について、イギリスの有力紙、「サンデー・タイムズ」が６日、発表した世論調査では賛成が５１％、反対が４９％と調査を始めて以来、初めて賛成が反対を上回りました。 先月上旬に発表された調査結果では反対が６１％と、賛成を２０ポイント以上引き離していましたが、１か月の間で、その差が逆転したかたちです。 特に野党・労働党の支持層や４０歳未満の人、それに女性の間でこのところ、急速に賛成に回る動きが広まっているということです。イギリスではこれまで主要な世論調査ではおおむね反対派が優勢になっていて今回