中国が成立をめざす「テロ対策法」をめぐり、米中が対立している。ＩＴ企業に対し暗号情報の開示を求めることなども含まれるためだ。 ■大統領「企業動向監視だ」 【ワシントン＝小雲規生】オバマ米大統領は２日、中国がＩＴ企業に対してコンピューター内の電子情報に漏洩（ろうえい）防止のためにかける暗号の解読方法を治安当局に示すことなどを求めるテロ対策法案を検討していることを批判し、習近平国家主席に見直しを求めたことを明らかにした。ロイター通信とのインタビューで述べた。オバマ氏は法案について「本質的にみれば、中国が米国など外国企業のユーザーを詮索し、動向を監視できるようにするものだ」と強調。「中国が米国とビジネスをしたいのなら、改めなければならない」と述べて内容の見直しを迫った。 中国当局が現在、策定作業を進めるテロ対策法案（中国名、反恐怖主義法）は、昨年１０月に全国人民代表大会（全人代＝国会に相当

お笑いウェブサービス「ボケて」 使われている画像の「著作権」はどうなっているの？ 弁護士ドットコム 4月16日(水)11時47分配信 ユーザーが投稿した画像に対して、別のユーザーがボケたコメントを返す、お笑いウェブサービス「ボケて（bokete）」。一般ユーザー同士がお互いに投稿・評価しあう仕組みで、若者に人気だという。 「ボケて」に投稿されている画像を見てみると、漫画・アニメの一コマやテレビ番組のキャプチャなどが多く見られる。ネット上のQ&Aサイトをみると、「使われている画像の著作権はどうなっているの？」という質問もあった。 もし、こうした画像について、著作権者が「問題だ」と言ってきたら、誰が責任をとるのだろうか。「ボケて」の利用規約には、アップロードされた画像の著作権侵害について「弊社は一切の責任を負いません」などと書かれているが・・・。著作権にくわしい唐津真美弁護士に聞いた。

インターネット掲示板などに書き込まれた中傷記事を「２ちゃんねる」に転載した匿名の投稿について、東京高裁が、転載でも名誉毀損(きそん)に当たると判断し、海外在住の日本人男性の訴えを認めて、投稿者の氏名などの情報開示を契約プロバイダー（接続業者）に命じる判決を言い渡していたことが分かった。 投稿者の特定を受け、男性は先月、名誉毀損容疑で警視庁に告訴状を出した。インターネットでは、匿名人物による真偽不明の書き込みや、安易な転載が横行しており、警鐘を鳴らす判決と言えそうだ。 判決によると、問題の転載は昨年３〜５月頃、ネット掲示板「２ちゃんねる」で匿名の投稿者によって行われた。他のネット掲示板や雑誌の記載内容を引用し、男性が国際間の違法送金や資金洗浄に関与しているかのように書かれていた。 男性は昨年１０月、投稿者を特定するため、投稿者がネットを利用するために契約しているプロバイダーを相手取り、

ザックジャパンが、日本時間２０日早朝に行われた試合で、ＦＩＦＡランク５位のベルギーを３-２で破った。先にＦＩＦＡランク８位のオランダとは２-２の引き分け。今回の欧州遠征は大健闘したといえるだろう。 【写真】麻也も笑いのネタに！全身白のスーツにサングラス姿の本田 　しかし、１０月の東欧遠征ではセルビア、ベラルーシを相手に連敗。来年のブラジルＷ杯を前にザッケローニ監督の解任論も飛び出した。ところが、私自身は勝利にも敗戦にも特別の感情を抱かなかった。同じような思いをしているサポーターも多いだろう。日本国外に目を向ければ、サッカーの国際試合は、その結果によっては予想もしなかった事態を引き起こす。１９７０年のメキシコＷ杯予選では対戦したエルサルバドルとホンジャラスの両国民の感情がもつれ国交断絶に至り、エルサルバドルーホンジャラス戦争と呼ばれた。また、１９９４年のアメリカＷ杯後、アメリカ戦でオウンゴー

グッドデザイン賞を主催する日本デザイン振興会（東京都港区）は7日、2013年度の同賞審査委員会で大賞（総理大臣賞）に選ばれた米グーグル社の「グーグルマップ」について、政府が表彰に同意せず、大賞は該当なしと決まったことを明らかにした。 これまでは審査委で選ばれた製品が大賞を受賞しており、こうした事態は前例がないという。このため同振興会は特別賞「グローバルデザイン2013（日本デザイン振興会会長賞）」を新設し、グーグル社に授与した。 同振興会によると、審査委の投票や一般投票の結果、グーグルマップが最多得票だったことを政府に報告したところ、政府側から「最も優れたデザインとは認めがたい」との連絡があったという。 一方、政府側の窓口となっている経済産業省クリエイティブ産業課デザイン政策室は「グーグルマップは他の候補とそれほど得票数の差がなく、『極めて顕著な功績』という総理大臣表彰の要件に当ては

名古屋大などの研究グループは、剣道の対戦者の間合い（距離）を数学的に解析し、「遠い間合い」と「近い間合い」を軸とした５種類の動きの組み合わせに単純化できることを突き止めた。熟練者が遠い間合い、非熟練者は近い間合いを好んでいた。複雑で無数にみえる間合いに規則性を見いだした研究で、他競技でも動きを分析する手法として応用が期待できるという。成果は４日付の米電子版科学誌「プロスワン」に掲載された。 名大総合保健体育科学センターの山本裕二教授（体育科学）らのグループは、大学剣道部の正選手（熟練者）同士、控え選手（非熟練者）同士の試合をさせ計２４試合を撮影、選手の後頭部間の距離を０．０１秒ごとに計測した。 攻防のあった計３４６場面（４．１〜３８．２秒）を数学的手法で解析し、状態変化の規則性を探った。その結果、間合いを前後させながら「ある状態」に近づく▽間合いを前後させずに「ある状態」から離れる▽間

「まとめサイト」を舞台にした「ネット上の私刑」 情報を編集した人の責任は？ 弁護士ドットコム 8月12日(月)11時45分配信 飲食店やコンビニ店内で撮影されたと思われるアルバイトの「いたずら」写真が連日のようにネットで問題となり、運営会社が謝罪に追い込まれる事態があいついでいる。もともとは軽い気持ちで撮影され、ツイッターやフェイスブックに投稿された写真が、ネット上で瞬く間に拡散し「炎上」するようになった。 情報拡散の一役を担っているのが、「まとめサイト」の存在だ。まとめサイトとは、ネットに散在する情報を一定の視点で「まとめ」て読みやすくするウェブサイトのことだ。そこでは、騒ぎの元になった写真のほかに、それを行ったとされる人物の氏名、学校、交友関係、プライベート写真などの「個人情報」がまとめられ、ネットユーザーの目にさらされている。 さらされているのは、未成年の場合も少なくない。もとも

東京都心は、11日の最低気温が30.4℃となり、観測史上初めて最低気温が30℃以上となった。 高い最低気温の記録としては、全国歴代でも2位の記録。歴代1位は1990年8月22日に新潟県糸魚川市で観測した30.8℃。 都心では10日の夜から気温の高い状態が続いていて、11日朝の段階でも最低気温が30.9℃と、暑い朝を迎えていた。 日中は強い日差しも加わり、午後1時44分には38.3℃を観測。9年ぶりに38℃を超え、都心では史上5番目の暑さとなった。 夕方には都心でもにわか雨があり、午後4時には30.5℃まで下がったが、その後も気温の高い状態が続き、午後11時49分に11日の最低気温30.4℃を観測。12日午前0時でも30.5℃となっていて、観測史上初めて30℃を下回ることがない一日となった。 気温の高い状態は今週いっぱい続く見込みで、気象庁では熱中症などに警戒するよう呼びかけている

先端研究に任期付きで従事している若手研究者の間で、契約が更新されない「雇い止め」の不安が広がっている。５年を超えて同じ職場で働いた有期雇用の社員に無期雇用の道を開く「労働契約法改正案」が成立した場合、雇用主が先回りして５年以内に契約更新を拒む動きが出るとの観測があるためだ。科学技術政策の司令塔を担う政府の総合科学技術会議は不安に応えるため、同法を所管する厚生労働省に意見書を提出するなど、改善に向けた検討を始めた。 生命科学や先端技術など、研究費を集中投下して世界級の成果を狙う「プロジェクト型」と呼ばれる研究は多くの人手が必要だが、国立大や研究機関では人件費に充てる国の交付金が毎年削減され、正規雇用できる人数は限られるため、有期雇用が一般的だ。 多くは３０代で、３〜５年の任期で契約したり、１年ごとに契約を更新したりしている。東京大では教員の約２割に当たる９０１人、大阪大は約１５％の４９３

大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁（作田寛之裁判官）が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は１９日付。【中川聡子】 米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」 男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。 男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このた

特定外来生物のオオクチバス（ブラックバス）を生きたまま車に運んだとして、奈良県警吉野署は19日、特定外来生物法違反容疑で大阪市生野区生野東の電気工事士中田盛央容疑者（42）を現行犯逮捕した。容疑を認め、「釣った魚を彼女に見せたかった」と供述しているという。 オオクチバスは特定外来生物に指定されており、生態系を壊す恐れがあるため、運搬や飼育が同法で禁止されている。県警によると、生きたバスを運んだとして、逮捕されたのは全国でも珍しいという。 逮捕容疑は、同日午前11時10分ごろ、奈良県下北山村の池原ダムで釣ったオオクチバス2匹を生きたまま、水を張ったクーラーボックスに入れ、車に運搬した疑い。 同署によると、池原ダムはバスの釣り場として有名で、中田容疑者は、18日から彼女と釣りに来ていたという。

博士号取得後に任期付き研究員（ポスドク）として大学や公的研究機関で働く人たちの民間企業への就職を増やそうと、文部科学省が、ポスドクを採用した企業へ１人につき５００万円を支給する。国策としてポスドクを増やしながら受け皿不足が指摘される中、「持参金」で企業側の採用意欲を高める狙い。文科省が企業対象の事業を実施するのは珍しく、０９年度補正予算案に５億円を計上した。 政府は９０年代、高度な研究人材を増やそうと、大学院を重点化し博士号取得者を増やした。博士の受け皿となるポスドクは１万６０００人を超えたが、企業への就職は進んでいない。日本経済団体連合会の０６年調査で、技術系新卒採用者のうち博士は３％だ。 文科省の調査によると、ポスドクの６割以上は企業への就職も視野に入れているが、企業側の技術系採用は修士が中心で、８５％が「過去５年にほとんど採用していない」と答えている。企業側が「食わず嫌い」してい