「まさに宝くじだ」。東京五輪・パラリンピック選手村跡地のマンション「ハルミフラッグ」(東京・中央)。7月に実施されたタワー棟の第1期販売の抽選倍率が明らかになると、SNS上では驚きの声が相次いだ。今回販売した573戸に対し申し込みは8790組で、平均倍率は15倍。最上階の広さ161平方メートルの3LDK住戸は3億4990万円と最高額にもかかわらず、倍率は142倍に達した。マンション相場の高騰が
4月に発足する東京証券取引所の実質的な最上位市場「プライム」の実力はどのくらいか。分析したところ、欧米の背中はなお遠いことが分かった。1社あたりの時価総額は欧米市場の3分の1にとどまり、株価が解散価値割れの企業も4割に上る。海外マネーを呼び込む魅力に乏しい。再編後も企業の新陳代謝を促す取り組みが欠かせない。「市場名称と中身のギャップが大きい。もっと企業を絞り込んでほしかった」。ニッセイアセット
東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層(上位40~60%)の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値(機会費用)を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。(文末には全都道府県データを掲載)東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も
東京都の中間層の経済的余裕は都道府県別で42位にとどまるとの分析を国土交通省がまとめた。可処分所得から食料費などの基礎的支出を除いた額を中位世帯で比べた。東京は家賃の高さなどが重荷とみられる。データは人口の一極集中の是正策の検討材料にする。30日に公表する。総務省の全国消費実態調査をもとに、2人以上の勤労者世帯のうち可処分所得の上位40~60%の経済余力を県別に計算した。娯楽などに回しうる金額
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