集団的自衛権を行使するための憲法再解釈が閣議決定されたのを受け、国内外で賛否両論の声が渦巻いている。海外メディアでもさまざまな意見が交わされているが、これまで特異な「平和主義」を貫いていた日本が、良くも悪くも「普通の国」に近づいているという見解は概ね一致しているようだ。 一方、現在も抗議デモが続くなど反対世論が過半数を占めていることも関心を集めている。知日派の学者の一人は、その原因が“戦後日本のトラウマ”にあるとする見解を述べている。 【日本はほんの少し“普通”に近づいた】 「平和主義の日本がジワジワと“普通”に近づいている」と評したのは、フィナンシャル・タイムズ紙(FT)のコラムだ。世界中の「ほぼ全ての国が集団的自衛権を有している」とし、日本と同じ第2次大戦の敗戦国であるドイツでさえも「西(ドイツ)がNATOに加盟した1955年以来、同盟国を守る義務を負ってきた」と記す。そして、「主要国