指南役 @cynanyc 一応、メディアプランナーやってる指南役です。 本、雑誌、テレビ、映画、広告、IT、ホイチョイ……などなど色々な仕事に顔を突っ込んでいます。 とは言え、いたってフツーな人間です。座右の銘は「あしたの普通」。 指南役 @cynanyc マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える… twitter.com/yoichitakita/s… 2023-12-29 15:26:51

アメリカの科学誌・New Scientistが、2023年の非代替性トークン(NFT)の概況を振り返って、「NFT市場は崩壊したようだ」と報じました。 NFTs died a slow, painful death in 2023 as most are now worthless | New Scientist https://www.newscientist.com/article/2406198-nfts-died-a-slow-painful-death-in-2023-as-most-are-now-worthless/ NFTとは、ビットコインなどの仮想通貨を支えるブロックチェーン技術を基盤としたデジタル識別子のことです。一意な価値、つまり他に代えられるもののない唯一無二の価値を担保する性質により、NFTは所有権の概念、ひいては世界経済の在り方を根本から覆すものと嘱望され、一時

たちばな🐰 TOKYO BUNNYS CLUB @banabanasan 結婚式はいらないと言う若者に言いたい。 結婚式が300万だったとして、君たちが80歳で死ぬ時は絶対に300万円以上のお金が余っている。多くの人は死ぬ時に一番お金を持っているんや。やりたい人は親から借金でもなんでもして後悔が無いようにやった方がいい。後からどうにでもなるから。 2023-12-24 12:13:50

新型コロナウイルス禍で広がったテレワークの活用が後退している。日本生産性本部の最新調査で企業の実施率は15.5%となり、2020年5月の初回調査から半減した。コロナ禍が去り、多様な働き方を認めて生産効率を高める本来の狙いが浸透していない実態が浮かぶ。日本生産性本部が7月に1100人を対象にインターネットで調査を実施した。テレワークの実施率は前回調査の23年1月から1.3ポイント下がり、最低を更

スクープ！ 東京ドームが築地に移転／「跡地は三井不の高級住宅」か 子育て世代に人気の文教地区。「あそこでマンションを分譲すればすぐに完売間違いない」。同業者も舌を巻く三井不の構想力。 2024年1月号 BUSINESS 東京の築地市場跡地約20ヘクタールの再開発計画については、三井不動産を中心とするコンソーシアムがオフィス棟、ホテル棟、多目的スタジアム、住居などを建設する総事業費8千～9千億円のプランを都に提出したことがわかっている。三井不動産のコンソーシアムには読売新聞グループ本社、トヨタ自動車、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店、朝日新聞社などが参画する見込み。ほかにこれほど有力な提案は出てこない可能性が高く、24年春、都の正式決定を経て、2030年代前半の開業を目指すことになりそうだ。注目の「多目的スタジアム」は事実上、88年の開業から35年以上経つ東京ドームの後継施設と位置づけら

新NISAと並び、納税額を圧縮して資産を形成できる制度が、毎月ないし毎年、一定額の掛け金を拠出して運用していく「iDeCo（個人型確定拠出年金）」だ。 【試算】55歳から月2万円を10年間iDeCoに投資した場合の節税効果 その資金が原則60歳まで引き出せないなどの制約があるものの、それを補って余りある「3つの節税メリット」がある。 まず、掛け金の全額が「所得控除」になり、運用で得られた利益も「非課税」に。さらに、受け取り時にも「退職所得控除」もしくは「公的年金等控除」が適用される。 新NISAでは運用益のみが非課税となるのに対し、iDeCoは掛け金を「払う時」と、年金や一時金で「受け取る時」にも節税メリットを享受できるのだ。 税理士の山本宏氏が指摘する。 「3つの節税メリットのなかでも、特に掛け金の全額所得控除はインパクトが大きい。運用益の非課税のように投資のリスクに左右されず、確実に節

電機メーカー「バルミューダ」が先日の決算で、2023年12月期の連結最終損益が20億円の赤字になる見通しだと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。 12億円の赤字だとした従来予想から赤字幅が拡大した格好で、最終赤字は20年12月の上場後初めてとのこと。また、売上高は前期比24％減の133億円、営業損益は13億円の赤字と、従来予想をそれぞれ26億円、8億3,000万円下回った。 同社の寺尾玄社長は「非常事態と言わざるを得ない。固定費の圧縮などを通じ24年1～6月期には黒字化を目指し、早期に成長基調への回帰を目指す」と語ったとのこと。また、来期にかけて数十人規模の人員削減を実施することも明らかにしたという。 “転落”の契機となったスマホ事業への参入 2010年に発売した「GreenFan」でDC扇風機ブームの先鞭をつけ、さらには2015年発売のスチームトースター「BALMUDA Th

実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」など、新型コロナに対応した特別貸付の状況を会計検査院が調査した結果、回収不能となった貸付債権が697億円に上っていることが初めて分かりました。さらに実質的に回収不能に陥っている債権を合わせると1900億円余りに上り、検査院は政府系金融機関に債務者の状況把握を適切に実施するよう求めています。 政府系金融機関の商工中金と日本政策金融公庫は、一定の条件のもと新型コロナの影響を受けた中小企業を対象に、実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」などの特別貸付を行っていて、昨年度末までの貸付実績は118万件余り、19兆4365億円に上っています。 この貸付状況を会計検査院が調査したところ、昨年度末時点で、 ▽5兆582億円が返済された一方、 ▽7291件、697億円が回収不能と判断され、「償却」されたことが分かりました。 残りの債権の状況をみると、 ▽13

うつ病は決して珍しいことではなく、身と心を守る投資をしたい 心の病気になる人は少なくないですね。私の前職でも頻発していました。心の底から不思議だったのは、頻発する心の病気に対しての対応は全て対症療法、後手後手だったことです。カウンセラーを置く、相談窓口を作る、こういうことですね。 どうして、根本である精神的な負担減、逃げられない環境を無くす、さらにいうと無駄でち密な仕事を減らす、そういった議論が起きないのか。これは本当に不思議でした。忙しすぎて、大事な仕事とそうでない仕事がまぜこぜになっているのですね。 さながらヨーグルトに落としたジャムをかき混ぜ、ジャムだけを取り出そうとするかの如く見えているのでしょう。実はヨーグルトとジャムは多少の浸潤があるものの分けることが可能で、すっきりとしたヨーグルトは無理にしても、手は打てないことはないのですね。 さて、話がずれ始めたところで、ご質問を紹介しま

北海道の水産経営課の小林 成行さんによりますと、輸出される北海道産の水産物の中で「ホタテ」が占める割合が非常に高いからだと言います。 「北海道産の水産物全般に支援を行っています。輸出された道産水産物の中でも、ホタテが占める割合が非常に高いので、まずは、国内・北海道内での消費を伸ばしていくことが重要。そのため、キャンペーンなどで取り組んで消費拡大を図っている」（小林さん） 2022年の日本の水産物の輸出額は、3873億円にのぼります。

無茶な授業依頼 筆者は友人のある大学の先生に頼まれた。 「ヤマチャン、うちの学生に一コマだけお金の授業をして欲しい。一生役に立つようなマネーリテラシーにつながる話がありがたい。難しい話はダメだよ。分かりやすい話で頼むよ」。 大学の一コマは、昨今90分ないし100分だ。典型的な講演の時間に近い。この時間内にマネーリテラシーの基本になる話が一通り出来るか。 「出来る」と、一応筆者は答えるが、率直に言って話は難しくなる。典型的には以下のような構成だ。 これまでのマネーリテラシー研修構成案 1.お金とは 2.人生とお金の関わり（稼ぐ、貯める、増やす、使う） 3.「稼ぎ方」。人材価値とキャリアプランニングの考え方 4.「貯める」。必要貯蓄額の求め方と柔軟なライフプランニング（人生設計の基本公式） 5.投資の意味（お金を働かせる） 6.リスクとリスクプレミアム（リスクプレミアムはどこで生じるか。経済成

謎に包まれていた今夏の「北戴河会議」の雰囲気が明らかになりつつある。それは、習近平（シー・ジンピン）が、中国共産党総書記に就いてから昨年までの過去10年とは全く違っていた。象徴的なのは、長老グループからの厳しい「諫言（かんげん）」と、それを受けて習が、自らの側近らを叱咤（しった）激励した「怒り」である。内政に混乱の兆しがあるといってよい。これは4日午後、ようやく発表になった中国外交の異常事態

内閣府が15日に発表した2023年4～6月期のGDPの速報値は、 物価の変動を除いた実質で前期比1.5％増、 この状態が1年続いた場合の年率換算は6.0％増となり、 実質GDPの実額は年率換算で560兆円と、過去最大を更新しました。 また、家計の実感に近い名目GDPでは2.9％増、 年率換算で12.0％増となり、バブル期並みの高さとなっています。 円安の影響で自動車などの輸出が伸び全体を押し上げ、 インバウンド需要の回復も成長率の上昇に寄与。 一方で個人消費は前期比0.5％減と、 3四半期ぶりのマイナスになりました。 70年続くドイツ公共放送の看板ニュース番組、 ターゲスシャウもこの件を速報に近い形で取り上げ記事に。 「他の経済大国が夢見る事しか出来ないような、 素晴らしい成長を日本が遂げ、驚かされている。 経済学者たちも日本の経済成長に驚いている。 ドイツが不況の真っ只中にいる一方で、

最低賃金を上げる話で必ず「そんなことしたら最賃で人を使ってる中小企業がつぶれて失業増えまくり大変なことになるぞ」 という反論が出るんだが もうその話は結論が出てる 「確かに倒産と失業は増えます、でもそうしないと経済は成長しません」 20年前は確かにどちらが良いかわからなかった 景気対策で最賃を上げると失業、特に若者失業が増えるのは事実だからだ とくにすでに経済成長している先進国で最賃を上げると若者失業が増え危険なのは多くの経済学者が指摘していた でも韓国、オーストラリア、イギリス、アイルランド、そのほか最低賃金を上げ続けた国は順調に経済成長し 賃金を上げてない日本は全く経済成長していない 結局のところ ・最低賃金が増えることで企業は減った人員をカバーするため設備投資を進め生産性が上がる ・若者が低生産のサービス業から強制退出して高生産産業に行くため一人当たりGDPが増える ・低生産の中小企

メタバースビジネスの取り組み状況に関する設問に対し、「事業化の社内審査がおりた」「事業として既に運営している」ケースについては成功、「事業化に向けた検討が停滞」「検討自体が中止された」ケースは失敗と定義している。 また同レポートでは、失敗事例と成功事例とを比較し、「企画内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から事業化に失敗する特徴を導き出した。 企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられた。そのため、“事業”として捉える視点が希薄であり、「キャッシュポイント」が成功層と比較し個数が少なかったり、「コスト」の可視化ができていない企業が多くみられた。 検討プロセスにおいて、失敗層はユーザーへの調査を実施せず、「ターゲットや課題・ニーズ」が曖昧であり、エンドユーザーへの提供価値が小さい企画となっている

首都圏郊外にある築20年以上の中古アパート。 外観は古いうえ、駅からも決して近いとはいえません。 入居者の中には、なぜか生活保護の受給者が多く含まれていました。 驚いたのが、こうしたアパートが投資物件となっていたこと。 そして、何人かのオーナーが損失を出していたことです。 いったいどんな人たちが、どんな理由でこうしたアパートに投資するのか。 私たちは、関係者への取材を始めることにしました。 まず、気になったのがこのアパートのオーナーです。 会うことができたのが、40代の川上さん（仮名）。 仕事は？と聞くと、都内のコンサルティング会社に勤めるサラリーマンでした。 去年5月、川越市にある中古アパートを3100万円、全額ローンで購入したという川上さん。妻と4歳の娘がいます。将来の子どもの学費や老後の足しにしたいと考えて、初めてのアパート投資に踏み切ったと語りました。 川上さんが購入した時、アパー

（続きを書いたのでよろしければそちらも） 続・インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常 セルフまとめで絶賛とかタイトルつけてるやつがいるのでイラッとして書いた。 togetter.com 個人的にはインボイスの制度自体は事務コストの問題とか（何とかするって答弁かなんかで言ってた気がするんだけど）本名開示問題とかそういう話があって可哀相だしなんとかしろよって思っている反面、制度自体がおかしいとは思わないので、そのあたりも含めて簡単に説明しておいたほうが良い気がした。専門家でもなんでも無いけど、とにかくさっくり免税事業者は益税だから悪みたいに結論づけるこのまとめにイラッとしたので。 まず言っておくと、免税事業者が益税云々という話は「必ずしも当たらない（役所並）」と思っているのでそういう立場だと思ってください。 さて、問題によくなるフリーランス事業者の免税問題についてはまず消費税がどこ

【モスクワ】ロシアによるウクライナ侵攻開始当初は、石油・ガス価格が跳ね上がり、ロシアに思わぬ巨額の利益をもたらした。だが、こうした局面は終わった。 戦争が2年目に突入する中、西側の制裁による打撃が広がり、ロシア政府の財政は厳しさを増している。経済は低成長軌道へとシフトし、長期的に脱却できない可能性が高まっている。 主要輸出品目である石油・ガスは主要顧客を失い、財政は悪化。通貨ルーブルは昨年11月以降、対ドルで20％余り下落した。若者は前線に送られるか、徴兵への懸念から国外へ逃れ、労働人口は縮小。不透明感が重しとなり、企業の設備投資を抑制している。 「ロシア経済は長期の衰退局面に入っている」。ロシア銀行（中央銀行）の元当局者で、ウクライナ侵攻後にロシアを離れたアレクサンドラ・プロコペンコ氏はこう予想する。 短期的にロシアの戦費調達を脅かすほど、経済への打撃が深刻であることを示す兆候はまだ見ら

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「がん保険は要らない」と言っていた筆者が癌になった。それでも「がん保険は、やっぱり不要だ」と思った。これは筆者としての結論だが、その判断に影響を与えた要素が

政府・与党は2024年に恒久化する少額投資非課税制度（NISA）の年間の投資枠をつみたて型について現行の3倍の120万円に、一般型を2倍の240万円に増やす方針を固めた。制度を拡充し、貯蓄から投資の流れを促す。週内にもまとめる2023年度与党税制改正大綱に盛り込む。NISAには投資信託に投資するつみたて型と国内外の上場株にも投資できる一般型がある。新制度では一般型を「成長投資枠（仮称）」に衣