2月19日、政府は20日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。2017年9月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) [東京 19日 ロイター] - 政府は20日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。17日に公表された2019年10─12月期国内総生産(GDP)1次速報では、消費や設備投資の低迷が確認されたものの、雇用・所得環境の改善は続いているとして、景気判断は表現面での微修正にとどめる見通しだ。
3月14日、オーストラリアで、男性が武装した知人に矢を射掛けられたが、その姿を撮影しようと構えたスマートフォンに刺さり、命拾いする事件があった。写真はスマホに刺さった矢。ソーシャルメディア上のNSW POLICE FORCEの写真(2019年 ロイター) [メルボルン 14日 ロイター] - オーストラリアで、男性が武装した知人に矢を射掛けられたが、その姿を撮影しようと構えたスマートフォンに刺さり、命拾いする事件があった。 豪東部ブリスベンの南150キロメートルにあるニンビンの街。13日、43歳の男性が帰宅したところ、家の外で知人が待ち構えていた。 警察の声明によると「男性は、自分へ向けて武装した知人が矢を放とうとしていたため、撮影しようとスマホを構えた。放たれた矢はスマホを貫き男性のあごに刺さったが、治療の必要のない裂傷だけで済んだ」という。 この知人(39)は現行犯逮捕された。
9月11日、米国務省は、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などのイスラム教徒の弾圧を強めていることに「深い懸念」を表明した。写真は路上で警備する武装警官ら。昨年3月に新疆ウイグル自治区カシュガル市で撮影(2018年 ロイター/Thomas Peter) [ワシントン 11日 ロイター] - 米国務省は11日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などのイスラム教徒の弾圧を強めていることに「深い懸念」を表明した。米議会の超党派グループは中国政府当局者などに対する経済制裁の発動を求めており、政府内で検討されている。 米議会筋によると、ウイグル族などのイスラム教徒が新疆ウイグル自治区の収容キャンプで多数拘束されているとの報告を受けて、中国に経済制裁を科す可能性について米政府内で最近、積極的な議論が交わされるようになったという。
8月4日、稲田朋美防衛相(写真)は就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。3日撮影(2016年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 4日 ロイター] - 稲田朋美防衛相は4日、就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。 稲田防衛相は、日中戦争から第2次世界大戦にかけての日本の戦争が侵略戦争だったか、自衛戦争だったか、アジア解放戦争だったかと問われ、「この場で私の個人的な見解を述べる立場にない。私は、昨年総理が出した戦後70年談話が政府の見解だと思っている」と語った。
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6月25日、スペイン議会の環境委員会は、類人猿の生命と自由を守る取り組み「類人猿プロジェクト」を支持するとの決議案を採択した。写真は2006年6月、マドリード郊外で撮影(2008年 ロイター/Susana Vera) 「マドリード 25日 ロイター] スペイン議会の環境委員会は25日、人に最も近いサルである類人猿の生命と自由を守る取り組み「類人猿プロジェクト」を支持するとの決議案を採択した。人間以外についてこのような権利擁護の必要性を議会が求めるのは世界初とみられる。 同プロジェクトは、科学者や哲学者らが、これまで人間にのみ与えられてきた権利を、遺伝子的にも人間に最も近い類人猿にも適用されるべきと訴え立案されたもの。 同プロジェクトのスペイン人責任者、ペドロ・ポザス氏は「動物愛護問題に奮闘する中、また類人猿の保護にとって、これは歴史的な日だ」と述べた。 超党派の議員などにより支持された決議
3月16日、チベット仏教僧らによる大規模な暴動を受け、中国の当局者らは、ダライ・ラマ支持者らとの「人民戦争」を戦うとの姿勢を強調。写真は14日、ラサで撮影(2008年 ロイター) [北京 16日 ロイター] 中国チベット自治区ラサで発生したチベット仏教僧らによる大規模な暴動を受け、中国の当局者らは、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の支持者らとの「人民戦争」を戦うとの姿勢を強調した。同暴動をめぐっては、数十人の死者が出ているとの情報もある。 ラサでは14日、けさをまとった者や独立を求めるスローガンを叫ぶ者が商店を破壊したり、銀行や政府関連の建物を攻撃、警官に石や刃物を振りかざしたりして、大規模な暴動に発展した。 16日付のチベット・デーリー紙によると、中国政府当局者は15日の会合で「今回の乱闘や破壊、略奪、放火の憂慮すべき出来事は、国内外の反動的な分離派勢力が慎重に計画したもので、
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