馬券配当訴訟「課税の根幹に関わる」地検控訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
競馬配当で得た約２９億円の所得を申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性（３９）について、大阪地検は３０日、課税額を大幅に減額したうえで執行猶予付き有罪とした大阪地裁判決（２３日）を不服として控訴する方針を決めた。 検察側は「課税の根幹に関わるため、高裁の判断をあおぐ必要がある」としている。 国税庁は１９７０年の通達で、馬券配当について、偶然に得られる「一時所得」に分類。検察側もこの通達に従って「経費として認められるのは、当たり馬券の購入費だけ」とし、男性が免れた課税額は約５億７０００万円に上ると主張した。 これに対し、判決は、男性が競馬予想ソフトとインターネットを使って馬券を大量購入していた特殊性に注目し、先物取引などと同じ「雑所得」にあたると判断。外れ馬券の購入費も経費算入して課税額を約５２００万円に減額し、懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）を言い渡した。
米アップル、アイルランドでの税優遇は1980年から継続＝関係者 | Reuters
５月２３日、米アップルは１９８０年以降、ほぼ非課税でアイルランドで事業を展開していたことが、同社の元幹部やアイルランド政府関係者の話から明らかになった。写真は同社のロゴマークなど。ゼニツァで１７日撮影（２０１３年 ロイター／Dado Ruvic） ［サンフランシスコ／ダブリン ２３日 ロイター］ - 米アップルは１９８０年以降、ほぼ非課税でアイルランドで事業を展開していたことが、同社の元幹部やアイルランド政府関係者の話から明らかになった。 アップルをめぐっては、アイルランドの子会社に利益を蓄え、米連邦法人税の支払いを回避する「節税」が批判されている。同社のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、米上院の行政監察小委員会で証言し、課税逃れの疑いを否定した。
米アップル、巨額課税逃れ…「住所ない」手法で : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。 ２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及する。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。 報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。 アップルの「節税術」は、高度で複雑な手法を駆使しており、具体的にはアイルランドと米国の税制の違いを利用している。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場
朝日新聞デジタル：タックスヘイブンの秘密資料入手 世界の金持ちの名続々 - 社会
世界の主なタックスヘイブンこの５階建てのビルを１万８千社以上が所在地にしている＝英領ケイマン諸島のグランドケイマン島、藤えりか撮影 カリブ海に浮かぶ島々は、タックスヘイブン（租税回避地）として知られ、節税やマネーロンダリング（資金洗浄）目的の巨額の資金が世界中から流れ込んでいる。ベールに包まれてきた取引。その実態を明らかにする２５０万もの秘密の電子ファイルが報道機関の手に渡った。その中には、フィリピンの故・マルコス大統領の娘や、ロシア副首相の妻、オリンパス粉飾決算の協力者らの取引記録がある。 英領バージン諸島、ケイマン諸島などに登記された１２万を超える数の企業やファンドに関する膨大なファイルを入手したのは、米国ワシントンＤＣに本拠を置く非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）。朝日新聞を含む各国の報道機関とともに半年以上をかけて分析を進めている。 タックスヘイブ
競馬配当「脱税」裁判、ＪＲＡに問い合わせ殺到 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
競馬の配当による所得を確定申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性（３９）に対する大阪地裁の裁判が競馬ファンらの関心を集めている。 男性が得た“黒字”は、配当額から馬券全体の購入額を引いた約１億４０００万円。一方、大阪国税局が指摘した課税額は約５億７０００万円と、男性の黒字分をはるかに上回ったからだ。日本中央競馬会（ＪＲＡ）などには、課税の仕組みについて問い合わせが相次いでいる。 男性は２００７〜０９年、馬券購入に計約２８億７０００万円をつぎ込み、計約３０億１０００万円の配当を得た。国税庁は通達で、競馬の配当を「一時所得」に分類し、必要経費として控除されるのは当たり馬券購入額だけとしている。男性は裁判で、外れ分を含む馬券の購入総額を経費として認めるべきだとし、無罪を主張している。判決は５月２３日に言い渡される。 国税庁は、競輪の車券の払戻金、懸賞の賞金、福引の当選金な
競馬配当５億７０００万円脱税、懲役１年を求刑 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
競馬配当５億７０００万円脱税、懲役１年を求刑 1 名前： コドコド(家)：2013/02/07(木) 12:41:27.54 ID:w7nNOKHs0 競馬の配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして所得税法違反に問われた元会社員の男性（３９）の第３回公判が７日、大阪地裁であり、検察側は「課税処分を受けたのは自業自得。経緯に酌量の余地はない」として懲役１年を求刑した。 弁護側は「外れ馬券の購入費用も必要経費とみなすべきで、大阪国税局の課税処分は違法」と改めて無罪を主張し、結審した。判決は５月２３日。 検察側は論告で、必要経費として控除されるのは当たり馬券の購入費のみであり、配当金は確定申告が必要な一時所得に当たる、と指摘。「被告は、外れ馬券分が控除されない可能性を認識していた」と述べた。 これに対し、弁護側は「確定申告が必要だとは日本中央競馬会（Ｊ
競馬をめぐる羨ましくも可哀想な話
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 競馬で約1億4000万円の儲け 心から「羨ましい！」実績 日頃ニュースを見ていて、「いいな」と思うくらいの話は時々あるが、心から「羨ましい！」と感じる話はそ
毎日が社説で「新聞への軽減税率を」 露骨な「自公」推しに「恥知らず」の声
「軽減税率で自公を評価」――。総選挙の投開票日を5日後に控えた2012年12月11日、毎日新聞はこうした見出しの社説を同日付朝刊に掲載した。 税制面で新聞業界を優遇してくれそうな政党に対し、紙面を通じて露骨とも言える支持を表明したのだ。リベラルで庶民目線の紙面内容に定評があった毎日だけに、ネット上には「恥知らず」「ここまで主張がデタラメだともう読めない」といった強い批判が書き込まれている。 毎日「民主には再考を求めたい」 毎日の社説は公示日翌日の12月5日付から「2012 衆院選こう考える」というシリーズを連載しており、11日のテーマは消費税だった。 冒頭、消費増税する際の低所得者対策には「軽減税率」（複数税率）と「給付つき税額控除」があることを示した上で「われわれは軽減税率を採用すべきだと主張してきた」と切り出す。 そして軽減税率は、「欧州で広く導入され」、「納税者に分かりやすく」「政策
競馬で1.4億円稼いだ男性に6.9億円の追徴課税 競馬ファン「いや、そのりくつはおかしい」|ガジェット通信 GetNews
競馬で3年間に1億4000万円あまりの利益を得ていた男性に対し、大阪国税局が6億9千万円の追徴課税をしたうえで大阪地検に告発した事件。男性は過去のデータから統計的に勝ち馬を予想するソフトを自作し、最初は100万円からスタートした自己資金を回転させ続け、最終的に1億4000万円もの利益を得ていたという。累計馬券購入額は約28億7000万円、配当は約30億1000万円だった。 公営ギャンブルを全否定する国税局の理屈 “馬券で蔵を建て”られるほどの独自理論を確立しただけでも驚きだが、もっと驚きなのがこの男性を告発した大阪国税局の言い分だ。大阪国税局は、約30億1000万円の配当額は一時所得にあたり、約27億4000万円分の外れ馬券の購入額は必要経費と認めないとし、約5億7000万円の所得税額を算定した。 この国税局の理屈に対してネット上では、競馬ファンのみならず、すべてのギャンブラーを巻き込んで
橋下徹 「最低賃金は廃止で、低すぎて生活できない部分は国が保障してあげる」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
橋下徹 「最低賃金は廃止で、低すぎて生活できない部分は国が保障してあげる」 1 名前： スナドリネコ(京都府)：2012/11/30(金) 14:49:33.79 ID:/CYpeJqX0 「賃金足りない部分は公が面倒みる」橋下・維新代表代行 働く場を確保しようと思えば、賃金は企業ごとの経営状況に応じて賃金の水準は上下せざるをえない。たとえ最低賃金をある一定の額、少しでも賃金を払ってくれるなら、企業活動に任せて、最低の生活保障は国がきちんと保障する。今は企業に最低賃金というハードルを課して、それを出せない企業とかは、本当ならあと２人も３人も雇えるのに１人しか雇えない、となってしまう。企業活動の中で、出せる賃金、雇える人数をきちんと決めてもらって、できるかぎり多くの雇用を生み出してもらいたい。 ただ、最低賃金を撤廃したからどれだけ低い賃金になってもいいのか、と言ったらそうではなくて、 足りな
【ｸｿﾜﾛﾀｗ】 「自民党の無駄遣いをやめさせよう！」 → 会計検査院、民主政権の異常な無駄遣いに激怒ｗ : 腹筋崩壊ニュース
1: スフィンクス(大阪府) 2012/11/02(金) 18:24:14.36 ID:soyCS+VB0 BE:1274343757-PLT(12000) ポイント特典 公金無駄遣い５２９６億円 検査院指摘、多さ過去２番目 会計検査院は２日、２０１１年度の決算検査報告を野田佳彦首相に提出した。公金の不適切な経理や無駄遣いが５１３件、 ５２９６億円に上った。特定の法人で多額の不要資産が見つかったことで突出した額になった０９年度に次ぎ、２番目に 多い金額だった。 検査院は１１年秋から１年間、省庁や自治体、独立行政法人、国が出資する法人などの会計を調べた。３月で東日本 大震災から１年が過ぎたことを踏まえ、復旧・復興事業や防災対策の検査にも本腰を入れた。 ５２９６億円のうち、最も高額だったのは都市再生機構（ＵＲ）のニュータウン整備事業。造成や分譲に至っていない土地 が９００億円分以上あると
日本新聞協会「消費税上げても新聞は軽減税率適用しろ！課税強化は民主主義を損なう。真実を追究し国民の知る権利に応える－最大の使命である。」 増税煽ってたクズ共死滅しろ:ハムスター速報
TOP > ニュース > 日本新聞協会「消費税上げても新聞は軽減税率適用しろ！課税強化は民主主義を損なう。真実を追究し国民の知る権利に応える－最大の使命である。」 増税煽ってたクズ共死滅しろ Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年10月16日 20:30 ID：hamusoku 第６５回新聞大会（日本新聞協会主催）が１６日午後、青森市の市文化会館で開かれた。秋山耿太郎会長のあいさつの後、消費増税法成立に対し、「知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう」として、新聞には軽減税率を適用するよう求める大会決議を採択した。 新聞はいかなる時も正確な情報と多様な意見を国民に提供することで、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に寄与してきた。今年８月、消費税率を引き上げるための社会保障・税一体改革関連法が成立した。新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発
読売ナベツネ会長「新聞は消費税の対象から外して税率0～5%にするべき」
■編集元：ニュース速報板より「読売ナベツネ会長「新聞は消費税の対象から外して税率0～5%にするべき」」 1 ボブキャット(京都府) :2012/06/18(月) 17:39:19.11 ID:yoC+iZER0 ?PLT(12001) ポイント特典 読売新聞社の渡邉会長、「活字媒体を低減税率に」 読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長は1月25日、都内ホテルで行われた読売出版広告賞贈呈式で、新聞ほか書籍・雑誌など紙媒体に対して、非課税もしくは軽減税率の適用を政府に求めるべきだと発言した。 渡邉会長は、およそ15年後は20％程度になると予測。 「紙媒体は、最低でも現在の5％の税率を維持するべき」と主張した。 http://www.shinbunka.co.jp/news2012/01/120125-03.htm ロシアンブルー(神奈川県) :2012/06/18(月) 17:40:
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外れ馬券訴訟:大阪地検、控訴へ…脱税額大幅減額に不服－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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独税関、中国人の４億７千万円バイオリン押収 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
47NEWS（よんななニュース）
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
https://jp.techcrunch.com/2012/11/13/20121112amazon-faces-fine-of-252-million-in-france-over-tax-gets-ready-to-legally-challenge-the-accusation/
高級バイオリン、独財務省の返還命令に税関反発 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）