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編集長ピックアップ 皆川豪志このコラムで筆者は大抵、大手マスコミの報道姿勢を取り上げて皮肉を述べてきましたが、彼らの「報道しない自由」が、まさかこれほどとは思っていませんでした。 4月3日に産経新聞出版から発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち」（アビゲイル・シュライアー著）を巡る脅迫事件についてです。 簡単に振り返りますと、発売を前にした先月30日、この本を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが産経新聞出版や複数の書店に送られていたことが発覚しました。産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出しましたが、一部大手書店などでは「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」として販売を見送りました。 ▼「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出 ▼脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる
副大臣・政務官26人教団と接点 全体54人の半数近く ｜ 共同通信
第2次岸田再改造内閣で決まった副大臣・政務官のうち、副大臣12人、政務官14人の計26人に旧統一教会との接点があったことが15日、分かった。共同通信の取材や自民党の調査を基に集計した。全体54人の半数近くに上る。 文部科学副大臣の青山周平衆院議員は、昨年の共同通信のアンケートにパーティー券の購入やイベントへの出席などがあったと認めていた。15日の取材に「担当は教育とスポーツで文化庁に権限はない。関係は断っており、今後もそういうことはありえない」と話した。 副大臣でほかに接点があったのは、井林辰憲、岩田和親、工藤彰三、神田憲次、国場幸之助、高木宏寿、武村展英、堂故茂、馬場成志、宮崎政久、宮沢博行の各氏。 国土交通政務官の小鑓隆史参院議員や総務政務官の船橋利実参院議員はアンケートで選挙活動への支援などがあったと明らかにしていた。法務政務官の中野英幸衆院議員は関連団体の会合に出席したと回答。15
新副大臣・政務官、54人のうち26人が旧統一教会側と接点：朝日新聞デジタル
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衆議院 山口2区 補欠選挙 自民 岸信千世氏が初当選 | NHK
元議員と新人の争いとなった衆議院山口2区の補欠選挙は自民党の新人で公明党が推薦した岸信千世氏が初めての当選を果たしました。 衆議院山口2区の補欠選挙の開票結果です。 ▽岸信千世、自民、新、当選、6万1369票。 ▽平岡秀夫、無所属、元、5万5601票。 自民党の新人で公明党が推薦した岸信千世氏が初めての当選を果たしました。 岸氏は東京 港区出身の31歳。大学を卒業後、民放の記者を経て衆議院議員だった父親の秘書を2年余り務めました。 選挙戦で岸氏は安全保障の強化や人口減少対策の必要性などを訴えました。 そして自民党や推薦を受けた公明党の支持層を固めたほか支持政党を持たない無党派層からも一定の支持を集め、初めての当選を果たしました。 2区の確定投票率は42.41％で前回・2年前の衆議院選挙を9.20ポイント下回り、過去最低となりました。 岸信千世氏は「皆様のおかげで素晴らしい結果になった。選挙
【詳報】「曽祖父・祖父・伯父・父の意志 受け継がれている」衆院山口2区補選に岸信千世氏(31)出馬表明 | TBS NEWS DIG
前防衛大臣・岸信夫氏の議員辞職に伴う衆議院山口2区の補欠選挙に、長男の信千世氏(31)が立候補を表明しました。山口県岩国市で7日会見を開き、明らかにしました。岸信千世氏「かつての曽祖父、祖父、伯父、そして…
一部報道について | News - リリース - 山猫総合研究所 – 三浦瑠麗
2023.02.06 News リリース 一部報道について 一部報道におきまして、夫のビジネスに関わる訴訟を担当している弁護士の方が旧統一教会関係者であるとの記述があり、夫に選任の経緯を確認しました。元検事の優秀な先生ということで5年前に取引先の業者にご紹介いただき、継続的に訴訟を担当していただいていたとのことでした。訴訟については、別の弁護士に担当を代わっていただくとのことです。 正直、報道を見て驚いております。私としましては、旧統一教会による霊感商法等の活動を一切容認するものではありません。
旭川市の名義後援拒否 演題に「統一教会」の文言、市「誤解防ぐため」：北海道新聞デジタル
旭川市が、サブタイトルに「統一教会」を含み、名義後援を拒否した市民団体の講演会は、憲法学者が主に憲法２４条の重要性を解説したものだった。市はこれまで申請のあった事業の大半に後援を認めてきただけに、主催団体は今回の市の対応に「断った理由が曖昧だ」と不信感を募らせる。...
安倍元首相銃撃半年 慰霊碑設置「再検討を」 ネット署名２万人超が賛同
安倍晋三元首相の銃撃現場を巡り、慰霊碑を設置せず道路を整備する奈良市の方針に再考を促そうと、神奈川県の男性がインターネット上で署名活動を進めている。７日までの２０日間ほどで２万人以上の賛同が集まっている。 男性は神奈川県の会社員、堀友和さん（４４）。署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」上で昨年１２月１７日に呼びかけを始めた。サイト上では、奈良市の仲川げん市長が示した慰霊碑などの設置見送り方針について「市長が独自に判断したもので、市議会での議決などを経たものではない」と指摘。現場付近で進む道路の整備工事の中止を求めている。 署名した人からは「事件を忘れてはならない」「歴史を後世に残す責任は我々にある。テロや反社会的勢力に揺るがない姿勢を見せるべきだ」「日本のために命を尽くしてくださった安倍さんに感謝の意を表したい」といったコメントが寄せられている。
自民細野氏「テロリストを成功者にしてはならない」 旧統一教会被害者救済法作成に
今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応
岸田首相 山際氏のコロナ対策本部長就任は「党の総合的判断」 | NHK
旧統一教会との関係を批判され辞任した山際前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部長に就任したことについて、岸田総理大臣は本人の経歴などを踏まえた、党としての総合的な判断だという認識を示しました。 衆議院厚生労働委員会では、政府の新型コロナ対策などを担当し、先月辞任した山際前大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任したことについても議論が行われました。 この中で立憲民主党は「山際前大臣は『覚えていない』を連発していた。今後の新型コロナ対策は緊張感を持たなければ過去最悪の事態を招くかもしれない。政府・与党はコロナ対策を軽んじている。人事は撤回すべきだ」と指摘しました。 これに対し岸田総理大臣は「党の人事の理由や内容について、私の立場から申し上げることは適切ではないが、その人物のこれまでの経歴や経験を踏まえ、総合的に判断したものと承知している。緊張感を持って対応すべきというのはそ
【独自】安倍晋三が統一教会「文鮮明一族」を党本部に招き入れた蜜月写真を入手（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。 「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」（自民党閣僚経験者） だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏
山際経済再生相 岸田首相に辞表提出し辞任 事実上の更迭か | NHK
旧統一教会との関係が相次いで明らかになっている山際経済再生担当大臣は、24日夜、岸田総理大臣に対し、政権運営に迷惑をかけたくないとして、辞表を提出し辞任しました。事実上の更迭とみられます。 山際経済再生担当大臣は、24日夜、総理大臣官邸で岸田総理大臣と短時間会談しました。 このあと山際氏は記者団に、「岸田総理大臣に辞表を提出してきた。国会で予算委員会が一巡し、これからの国会審議を考えた時に、さわらないようにするべきではないかと考えてきた。このタイミングを逃すわけにいかないと思った」と述べました。 そのうえで、「資料を1年ごとに片づけるということをやってきたため、さまざまな過去の出来事を調べられない状況にあった。したがって、外部から指摘されることによって説明するという後追いの説明の形になり、それが政権に対し、迷惑をかけることになった」と述べました。 岸田総理大臣は経済対策や補正予算案、それに
自公１１県議 旧統一教会と接点：中日新聞しずおかWeb
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との関わりについて県議全六十七人に取材したところ、十一人が何らかの接点があると回答した。県議会最大会派の自民改革会議（四十人）が十人と大半を占め、パーティー券を購入してもらったり、教団の会員が選挙に関わったりしていた県議もいた。公明党県議団の一人も接点があった。 本紙は全県議に旧統一教会との接点について（１）パーティー券購入など金銭の授受（２）選挙での支援（３）イベントの出席や祝辞など−を尋ねた。親族企業が教団に建物を貸していたことが分かっている落合慎悟氏＝藤枝市＝は「（質問事項では）該当なし」と回答した。 金銭面では、自民の相坂摂治氏＝静岡市駿河区＝が教団の関係者にパーティー券五千円分を三年間購入してもらったと回答。杉本好重氏＝浜松市中区＝は今年四月の党県連主催のパーティー会費（一口一万円）三口分を購入してもらったという。藤曲敬宏氏＝熱海市＝は
旧統一教会との接点 細野氏が寄付を未報告 石破氏は報告 ：中日新聞しずおかWeb
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる「世界日報」の元社長で、細野豪志衆院議員（静岡５区）が代表を務める政治団体に二〇一三年に三万円を寄付していた男性が、石破茂・元自民党幹事長が代表の政治団体にも一七年に十万円を寄付していた。自民党の調査に石破氏は報告したが、同じ人物から寄付を受けた細野氏は報告していない。議員によって対応が分かれている。 自民党の所属国会議員に対する調査では、「旧統一教会及び関連団体からの寄付やパーティー収入」という項目がある。個人からの寄付も含むかの記載はないが、党本部によると、個人からの寄付でも教団と関係がある人物と認識している場合は、金額に関係なく報告するよう各議員に呼びかけたという。
旧統一教会と接点 自民追加12人に山際氏含まれず 「誤報告」 | 毎日新聞
自民党は30日、党所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点に関する追加報告が12人からあったと発表した。ただし、山際大志郎経済再生担当相が20日の記者会見で認めた、教団本体が主催するイベントへの出席については、今回の発表に含まれなかった。山際氏の事務所は誤って「関連団体のイベント」と報告したとして、党に訂正を申し入れたという。 山際氏は30日夜の記者会見で、教団本体のイベントへの出席について「既に党本部に報告している。党がどのような扱いをしたか承知していない」と語った。その後、山際氏の議員事務所は、出席した教団主催のイベントを「関連団体のイベント」として党に報告していたと発表。山際氏の発言を訂正した。
山際大臣 “ナイジェリアで旧統一教会関連会合に出席を確認” | NHK
旧統一教会との関係をめぐり、山際経済再生担当大臣は11年前にナイジェリアで行われた関連団体の会合に出席していたことが外部の指摘で新たに確認されたと明らかにしました。 旧統一教会との関係をめぐり、山際経済再生担当大臣は30日の記者会見で、11年前の平成23年にナイジェリアで行われた教会の関連団体の会合に出席していたことが、外部の指摘で新たに確認されたと明らかにしました。 自民党の調査に対し、今月20日に追加報告したということです。 また山際大臣の事務所は、4年前の平成30年に、東京都内で行われた教会が主催する会合に出席していたことが外部の指摘で明らかになっていたにもかかわらず、自民党の調査に対し「関連団体の会合への出席」として、誤って追加報告していたことを明らかにしました。 これは、30日、自民党が公表した追加報告の結果に記載がなかったことから、改めて自民党に提出した文書を確認したため判明し
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