謝礼品合戦の｢ふるさと納税｣をどうする？
内閣改造後の安倍内閣では、「地方創生」を１つの目玉政策に掲げている。その中で、「ふるさと納税」（「ふるさと寄附金制度」）も注目が高まっている。菅義偉官房長官がふるさと納税の控除額の上限を引き上げる方針を示している。 「ふるさと納税」は、本当にいいことづくめ？ 今年度のふるさと納税は、各地の自治体で過去最多額に達する勢いで増えている。ただ、ふるさと納税をした人に、その謝礼として贈る地元の特産品が、あちこちの自治体でどんどん豪華になる「謝礼品合戦」に、苦言が呈されている。今後、ふるさと納税はどうすればよいのだろうか。 そもそも、ふるさと納税とは、出身地などの自治体に寄附をすると居住地で税金が軽減される仕組みである。ふるさと納税という名ではあるが、税制上は寄附である。また、寄附先は出身地にこだわらず、どの自治体でもよい。例えば、ふるさと納税制度を使い、ある自治体に１万円の寄附をしたとする。寄附し
サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック(21) 「ふるさと納税」が拡充! 寄附の上限額が2倍になる!?
連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。 「ふるさと納税」の拡充によって、サラリーマンにより身近な仕組みになる 2015年度の税制改正大綱に「ふるさと納税」の拡充が盛り込まれました。2013年度にこの制度等を使った寄附金の総額は約130億円。今年からはより使いやすくなるために、寄附額は一層増え、寄附する人の数も増加することが期待されます。 「ふるさと納税」は、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附をすると、2,000円を超える額について、住民税と所得税から一定の控除を受けられる制度です。ふつう私たちが払っている税金は、納付先や使い道を直接、具体的に決めることはできません。選挙を通じて政党や議員に投票することでしかそれはできま
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