大阪府は24日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、休業要請に応じないパチンコ店6店の店舗名を公表した。府による休業要請に応じないため、より強い要請が必要と判断した。同法に基づく施設名公表は全国で初めて。4月末からのゴールデンウイークでの感染拡大を警戒し、外出自粛への協力を改めて呼びかける狙いがある。東京都など他の自治体も店名の公表に踏み切る方針を表明しており、各地に広がりそうだ。「
大阪府は24日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、休業要請に応じないパチンコ店6店の店舗名を公表した。府による休業要請に応じないため、より強い要請が必要と判断した。同法に基づく施設名公表は全国で初めて。4月末からのゴールデンウイークでの感染拡大を警戒し、外出自粛への協力を改めて呼びかける狙いがある。東京都など他の自治体も店名の公表に踏み切る方針を表明しており、各地に広がりそうだ。「
学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が売買の決裁に関するものなど14文書を書き換えていたことを認め、調査結果を国会に報告した。 安倍晋三政権はこの1年、土地売却や財務省の対応などに問題はないと答えてきた。これを覆す事態である。 公文書とは、国などの行政機関の活動の基盤となり、歴史の証しともなるものだ。それを正しく取り扱うことは、民主主義の根幹を成す。だからこそ、偽造や変造は刑法上の罪にあたり、重い罰則が設けられている。 ≪政権の問題ととらえよ≫ 驚くべきことに、国土交通省と会計検査院は、それぞれ財務省による書き換えに感づいていたという。中央省庁が不正を働き、見て見ぬふりをしていた。 国が根底から揺さぶられているといってよい。書き換えの事実関係を解明し、信頼を取り戻すことに努めるしかない。 安倍首相は「行政全体の信頼を揺るがせ、行政の長として責任を痛感している。国民に深くお
車を制御するコンピューターを自分が用意した別の機器にすり替えてエンジンをかけ、そのまま走り去る新手口の窃盗に、どう対処すればいいのか。 日本損害保険協会は、複数の防犯策を組み合わせる「プラスワン対策」を勧める。イモビライザー、ホイールロック(タイヤ固定装置)、衝撃や振動をセンサーで感知して警報音を鳴らすカーアラーム、防犯カメラ、見通しがよく明るい場所への駐車などを組み合わせれば、盗む手間がかかり窃盗団は嫌がるという。 警察庁が防御策として有効とするのはハンドルロックだ。金属製の棒をハンドルに取り付けると専用の鍵で外さないとハンドルが回らず運転できない。積み替えでエンジンをかけてもこのままでは逃走できない。自動車用品店で売られているのは2千~5千円が主流だ。警察庁生活安全局の担当者は「様々な防犯策を組み合わせることで、盗みを思いとどまらせる効果がある」と話す。(大部俊哉、長谷川健)
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