しかし昨日の橋下さんの「論文のデータではなく現実を見ろ」は本当に酷かった。天文学者に天動説を説くようなもの。自分なら恥ずかしくて二度と人前に出れない。
![大久保 賢一 on Twitter: "しかし昨日の橋下さんの「論文のデータではなく現実を見ろ」は本当に酷かった。天文学者に天動説を説くようなもの。自分なら恥ずかしくて二度と人前に出れない。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/629279772a9c8552c19561d1a344eded98cea388/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1404804365496487938%2FlM3XQlzS.jpg)
しかし昨日の橋下さんの「論文のデータではなく現実を見ろ」は本当に酷かった。天文学者に天動説を説くようなもの。自分なら恥ずかしくて二度と人前に出れない。
橋下徹氏「給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要なし」発言元大阪府知事の橋下徹氏のTwitter発信が活発で騒がしい。 やはり現金一律10万円給付の障害になる言論が見られ始めていることに懸念がある。 早急に支給を待っている人にとっては非常に迷惑な話であるし、何度も議論をして、なるべく対象者を選別しない、という意図も理解されていないようだ。 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(50)が21日深夜、自身のツイッターで、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「受給禁止とルール設定」を求めた。 橋下氏は「この10万円は生活保障。給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません。生活保護受給権者も」とつづり「スピード実務のために全世帯に申請用紙を配布するにしても、受給禁止とルール設定するのが政治の役割。高
台風19号の影響による豪雨をはじめ、大規模な水災害が頻発する日本列島。10月31日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が、「科学をもって自然災害に打ち勝つことも必要だが、これからは科学をもって自然災害から逃げていくという方向性が必要ではないか」と問題提起した。 「テレビ番組でも同様の主張をしたら批判を受けたが、正確には、“上流を氾濫させることで下流が助かっているという、シビアな治水行政の現実があります”といっただけで、上流を氾濫させろとは言っていない。東京の人たちは、上流に住んでいる人たちにある意味で感謝しないといけない。大阪の場合、淀川のピークと琵琶湖のピークを見ながらうまく調整してやっているが、考え方としては、いざというときには琵琶湖の周辺が犠牲になることで、大阪府民の命が守られている。そういう現実が至るところにある。歴史的にみても、氾濫するところは氾濫するし、
河川の堤防決壊が相次ぎ、60人を超す死者が出た台風19号の豪雨被害。改めて注目されたのが、旧民主党政権による「脱ダム」の象徴とされた八ッ場ダムだ。想定外の豪雨を受け止め、下流域の水害を防いだというのだが、詳細な検証を待たずに「だからダム建設は必要だ」と結論するのは短絡的だと橋下徹氏が指摘する。それはなぜか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(10月15日配信)から抜粋記事をお届けします。 令和元年台風19号によってお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。また甚大な被害については一日も早い復興を願っております。 今回は下流の水害を防いだ八ッ場ダムだが…… (略)
橋下徹氏、京アニ放火事件で青葉容疑者へ「一人で死んで欲しい。他人を犠牲にしていいのか?社会でこういうことは言い続けるべき」 元大阪府知事の橋下徹氏が27日放送の日本テレビ系報道番組「ウェークアップ!ぷらす」(土曜・前8時)に生出演した。 番組では、京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオの放火事件を特集した。青葉真司容疑者(41)全身にやけどを負って救急搬送され、意識不明となっている。今回の事件について橋下氏は「正直言ってどうすべきがわからないですし、責任能力の問題もあるし、裁判にもなっていないので確定したことはこの容疑者には言えないですけど」とした上で「一般論として、悩んでいる人をしっかり支える社会システムを必要なのは当たり前のことです。誰もが言いますけど、でも本当にやむを得ず自暴自棄になってどうしようもないっていった時には、僕は一人で死んでほしいですよ」とコメント
まずは公務員の保育士の給料を民間に合わせる。その後、官民合わせて水準を上げる。ただし、いきなりの税金投入ではなく保育所に貯まっている内部留保金を使ってもらう。これが橋下流改革。素人には理解できないだろう。 https://t.co/1Nt4AsqNwr
9月24日に行われた大阪府堺市長選挙は、4年前の前回と同様、大阪維新の会と他党が全面対決する一騎打ちという構図であった(公明党は自主投票)。そして、結果もまた前回と同様、無所属で現職の竹山修身氏が、大阪維新の会の新人候補を制して当選を果たしたのである。しかしながら、選挙戦は前回ほどの盛り上がりを見せず、投票率は6%以上も低下してしまった。4年前とは異なり、政界を引退した橋下徹氏の姿がなかったことも、その一因に違いあるまい。それでも、票集めにおける大阪維新の会の手口は、橋下代表の時代から何も変わっていなかった。だからこそ、首長選挙における維新と反維新の全面対決という構図も維持されているのである。 大阪維新の会は、まず現状に対する不満を煽動(せんどう)する。その上で、「改革」だとか「Change」だとかいった中身のない標語を声高に叫ぶのだ。実際、今回の堺市長選挙においても、大阪維新の会が掲げた
www.sankei.com 橋下徹氏の実父と叔父が暴力団組員だった等と報じた月刊誌「新潮45」の記事が名誉毀損及びプライバシー侵害にあたるとして橋下氏が新潮社らを訴えていた件で、最高裁が上告不受理を決定したようだ。 民事訴訟法上の権利として上告できる「上告理由」はきわめて限定されており、この上告理由にあたらないとき、最高裁は上告を門前払いできる。 上告理由がない場合でも、重要な法的論点を含む事案で最高裁が法的判断を示す必要があるときに、最高裁の裁量で上告を受理できる「上告受理申立」という制度はある。 しかし話題の件は、上告理由もなく、かつ上告受理の必要も認められないということで、最高裁は上告を門前払いしたわけだ。 ネット上で、「最高裁が出自差別を認めた」などと述べていた人が散見されたが、本件について最高裁は何ら実質的判断をしていないので注意。論評するなら地裁と高裁の判断がその対象となる。
前大阪市長の橋下徹氏が、実父と叔父が暴力団組員だったと報じた月刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(木沢克之裁判長)は、橋下氏の上告を退ける決定をした。1日付。橋下氏敗訴の2審判決が確定した。 問題となったのは、橋下氏が大阪府知事で、市長選出馬を表明していた平成23年10月発売の「新潮45」。橋下氏が小学生の時に亡くなった実父と、叔父が暴力団組員だったとの記事を載せた。 1審大阪地裁判決は、記事の内容を真実と認め、実父が組員だったことは人格形成に影響しうる事実で、公共の利害に関わると指摘し、橋下氏の請求を棄却した。2審大阪高裁も支持した。 橋下氏側は「コメントはない」、新潮45編集部は「当然の結果と考えている」とした。 ▼【関連ニュース】橋下維新と熱闘バトル…あのMBS社会部の元デスクに「脱税」「不倫」騒動
橋下羽鳥の番組はゲッペルスの作業だ 橋下羽鳥の番組を見たら、ものすごい編集の荒業が発揮されていて、橋下のヤバい意見が全てカットされ、それに突っ込むわしの意見もすべてカットされていた。 例えば、橋下は久間大臣の「原爆を落とされたのは仕方がない」という意見に同調し、「日本の政治家は原爆投下の米国の罪を延々と言い募るつもりか?外交上、仕方がないと思わなければならないのだ」と主張した。 それに対してわしは、原爆投下が虐殺だという感覚は、今の米国人はまだ戦争体験者がいるから認められないだろうが、次の若い世代になれば、原爆投下が人類の罪だったと認めるようになるはずだと主張した。 少なくとも日本人の方から、原爆投下は止むを得ないと考えてはならない。 それは国際法の進化に背を向けることになると、わしは主張した。 以上、ごっそりカットされていた。 さらに橋下は「戦争を起こした国の政治家は今もずっと反省しなけ
学校法人「森友学園」(大阪市)の小学校設置認可をめぐる問題で、大阪府の松井一郎知事と松井氏の前任の橋下徹氏が15日朝までに、一連の小学校認可の手続きについて、「明らかにミス」などとツイッターに投稿し、自身らの責任を認めた。 ツイッター上で、橋下氏は府の私学審議会が平成27年1月に、学園の小学校開設を条件付きで「認可適当」と答申した際、府による財務状況の確認がなかったとして「明らかにミス」と指摘。これについて、松井氏は「大阪府の審査が100点満点では無いと捉えている」とした上で、「認可判断にミスがあるとすれば、私学新規参入の規制緩和実施後の審査体制を見直さなかった僕にある」と手続きの不備に言及した。 府は学園側からの要望を受け、平成24年4月に新規の小学校設置をしやすいように基準を緩和。要望があった当時の知事だった橋下氏は「規制緩和と審査体制強化をワンセットでやらなければなりませんでした
https://t.co/JSvl3kKfIM 森友学園と無関係であることをとにかく言いたいために、事実確認もせずに国会で無関係と言い切った稲田さんは政治家としてアウト。しかし蓮舫さんも二重国籍問題で全く同じことをやった。稲田さんが辞任なら蓮舫さんも辞任。民進党、追及するか?
先週月曜日の「森友学園の国有地取得の収支」、火曜日の「森友学園への不明瞭な国給付」に引き続き、今週も森友学園の問題について書きます。一週間で、だいぶん、事態が変わってきた印象です。 松井一郎・大阪府知事(維新)-森友学園の関係「条件付き認可」は松井一郎・大阪府知事の下でのこと今回問題となっているのは、森友学園が大阪府豊中市の国有地を廉価で購入した件ですが、もともと、森友学園は本物件に小学校を設立しようとしています。そこで調べてみると、私立の小学校の設置について、私立学校審議会に諮問し、答申を受け、設置認可を判断するのは、都道府県知事です(地方教育行政の組織及び運営に関する法律22条3号、私立学校法8条1項で参照する学校教育法4条1項3号)。 この点、大阪府では、2011年に松井一郎知事が就任後、松井知事の下で、2012年、借入金があった森友学園でも小学校設置できるように規制緩和されました。
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