提言・オピニオン 4月1日 、あらかじめ予定されていた2つのニュースが日本国内を駆け巡った。 １つは、天皇代替わりに伴う新元号の発表。 もう１つは、改正出入国管理法の施行と出入国在留管理庁の発足である。 新元号「令和」が発表されると、新聞の号外に群衆が殺到したり、次々と便乗商品が販売されたり、日本中がお祝いムードに包まれた。 「令和」の引用元となった「万葉集」の序文に記された「梅花の宴」が開かれたとされる太宰府市の坂本八幡宮は、一躍、有名スポットとなり、観光地化が急ピッチで進められている。 お祝いムードの影響か、新元号を発表した安倍政権の支持率も10%近くアップしたという世論調査の結果もある。 さながら、日本中が「令和の宴」に酔いしれているかのようだ。 私自身は元号は不要だと考えており、元号が変わることによって時代が変わるという考えは持っていない。 しかし、改元によって社会の空気が「変えら

提言・オピニオン 2015年12月10日、東京都立川市で生活保護を利用していた一人暮らしの40代男性（Aさん）が自宅のアパートの部屋で自殺しました。 立川市福祉事務所は、同年11月21日付けでAさんを就労指導に従わないという理由で保護廃止にしており、その通知書を12月9日にAさん宛に送っていました。この経緯から、Aさんは保護廃止の通知書を受け取った直後、絶望して自殺に至ったのではないかと考えられます。 この事件は、同年12月31日、立川市の日本共産党市議団控え室にAさんの知人と名乗る人より匿名のFAXが送られたことにより発覚しました。 その後、立川市議会の上條彰一議員（日本共産党）が立川市に対して事実関係を明らかにするように求めましたが、市側は個人情報の保護を理由に応じませんでした。 以下は上條市議による市への質問とその回答です。 そこで、弁護士や研究者らが中心となり、この事件の真相究明と

提言・オピニオン 小田原市の福祉事務所職員が「保護なめんな」と書かれたお揃いのジャンパーを作り、生活保護世帯の訪問をしていた問題。 全国の法律家、研究者、NPO関係者らでつくる生活保護問題対策全国会議が小田原市長に提出した「公開質問状」では、ジャンパーに書かれた内容は「『利用者のウェル・ビーイング を支援する』というソーシャルワーク共通の価値観にも真っ向から反するもの」であると批判しています。 他地域の福祉事務所で働いている公務員の皆さんは、この問題をどのように考えているのかを知りたく、６人の方（現役５人、元職員１人）にコメントを寄せてもらいました。 前半の３人のご意見はこちらをご覧ください。 小田原市の「保護なめんな」ジャンパー問題、各地の福祉事務所職員は何を思ったのか？（上） 背景には構造的な問題がある。 ４人目の方は、東京都内の福祉事務所で働くベテラン職員で、保護係長も務めたことのあ