専門家会合 宣言の効果や「デルタ株」などの感染状況を分析 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、感染や医療体制についての最新のデータをもとに、感染状況が深刻な沖縄県の状況など、今月20日に期限となる緊急事態宣言の効果や、拡大が懸念されるインドで広がる変異ウイルス「デルタ株」などの感染状況についての分析などが行われています。 専門家会合では、感染状況や医療体制のひっ迫が深刻な沖縄県の状況や、東京都や大阪府などの直近の人出や感染の状況のほか、今月13日にまん延防止等重点措置の期限となる群馬県と石川県、熊本県の状況などの分析が行われています。 会合で示された資料によりますと、新規感染者数は8日までの1週間では、前の週と比べて ▽全国では減少していて0.70倍、 緊急事態宣言が出されている地域では ▽北海道は0.55倍 ▽東京都は0.76倍 ▽愛知県は0.64倍 ▽京都府は0.88倍 ▽大阪府は0.74倍 ▽兵庫県は0.6
日本の大学教員だった父を突然、中国当局に拘束されて
＜北海道教育大の袁克勤（えん・こくきん）教授は2年前の2019年5月、帰省先の中国吉林省で長春市国家安全局に突然拘束され、その後2020年3月まで全く消息不明だった。現在は詳細不明のスパイ容疑をかけられているが、中国籍であるがゆえに日本政府も手が出せない。父を奪われた長男・成驥氏の慟哭と怒りの手記＞ 2019年5月29日、中国吉林省長春市内にある長春駅の近くで私の父、袁克勤は長春市国家安全局員によって突然身柄を拘束された。父はその4日前の5月25日に彼の母、つまり私の祖母の葬儀に参列するため中国へ一時帰国していた。突然の拘束は28日に無事に葬儀を終えて、日本へ帰国する途上での出来事だった。 葬儀の翌日29日に長春駅の駐車場に到着した父は、その場にいた私の母とともに、突如、国家安全局の男たちに囲まれて、頭から黒い袋を被せられ、その場で彼等の車に押し込まれて連行された。その後、父の身柄は長春市
維新10年で変貌した大阪の行政 衛生研や高校統廃合、地下鉄・バス民営化 役所窓口はパソナ職員に | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 政治経済 > 維新10年で変貌した大阪の行政 衛生研や高校統廃合、地下鉄・バス民営化 役所窓口はパソナ職員に １１月１日に投開票される「大阪市を廃止し、特別区を設置」（大阪都構想）の賛否を問う住民投票は１２日に告示を迎えた。告示前から賛成派・反対派が大宣伝をくり広げる騒乱となった５年前の住民投票に比べて今回は静かといわれ、前回は３９回おこなわれた府市による住民説明会もわずか８回で終了した。コロナ禍による経済不況が長引き、先の見通しがつかない生活の混乱のなかで、行政が「都構想の実現」を最優先し、市民への説明や議論が不足した状態で「大阪市廃止」という重大な決断を迫る火事場泥棒的な手法に批判は強い。都合の良い数字だけをとりあげて「二重行政の解消」「ムダの削減」「既得権益の打破」「大阪の成長を止めるな」など行財政上のメリットだけが喧伝される「都構想」だが、誰のための「効
新型コロナ 自宅等で体調急変し死亡 全国で少なくとも500人に | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染し、自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は、全国で少なくとも500人に上ったことが分かりました。先月には97人が亡くなっていて、専門家は体調に異変があれば早めに医療機関などに相談するよう呼びかけています。 全国の警察は、医療機関以外で亡くなった人などについて詳しい死因を調べていて、警察庁によりますと新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は、去年3月から先月までに全国で少なくとも500人に上ったことが分かりました。 先月は97人と前の月より1人増え、1か月間としては過去2番目に多くなっています。 大阪が24人と最も多く、次いで兵庫が12人、東京と北海道が10人などとなっています。 また60代以上が73人と75％を占めました。 亡くなってから感染が判明したり、自宅療養中に症状が悪化して治療が間に合わなかったりするケースも相次いでいて、専門
東京都 インドで見つかった変異ウイルスによるクラスター発生 | NHKニュース
東京都はインドで見つかった「L452R」の変異があるウイルスに10歳未満と10代、それに40代の男女合わせて10人が感染したことを9日、新たに確認したと発表しました。都内で1日に確認された数としてはこれまでで最も多くなりました。 10人は8日に感染が確認された男子中学生が通う中学校の同級生4人とその家族6人で、都によりますと、同級生らは登下校などで行動をともにしていたということです。 保健所は「L452R」の変異があるウイルスによるクラスターが発生したと断定しました。 都によりますと「L452R」の変異があるウイルスで同居していない人のクラスターが発生したのは初めてです。 10人全員軽症で自宅で療養しているということです。 保健所はこの中学校の生徒と教員100人程度の検査を進めています。 これまでの調査では、この学校の関係者で海外への渡航歴がある人の報告はないということで、保健所は感染経路
「IOCの対応は時代遅れ」 オリパラ開催を危ぶむ米科学者 | 毎日新聞
「国際オリンピック委員会（IOC）が掲げる対応は時代遅れ」。東京オリンピック・パラリンピックの開幕が目前に迫る中で、新型コロナウイルス対策のずさんぶりを批判する声が海外の科学者から噴出している。その一人、元イリノイ大学シカゴ校教授で産業衛生士のリサ・ブロッソー博士が毎日新聞のインタビューに応じ、「エアロゾル感染を防ぐ視点が欠如している」と指摘した。【大野友嘉子/デジタル報道センター】 エアロゾル感染の恐れを無視している ――5月に米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」でIOCの新型コロナウイルス対策を批判していました。 ◆IOCはこれまで何度も、時代遅れの科学に基づいた判断を打ち出してきました。例えば、新型コロナは空気中に漂うウイルスを含んだ微粒子「エアロゾル」によって広がる可能性があるのですが、いまだにIOCは認識していません。選手や大会関係者らに向けてまとめたプレ
五輪のリスク「誰もがわかる」 分科会メンバーが英紙に：朝日新聞デジタル
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「どこまで悪化すれば救急車呼べる？」呼んでも自宅に戻され… | NHKニュース
緊急事態宣言が出されている北海道。中でも感染者が多い札幌市で、自宅で療養した男性が、療養中に感じていた不安を語りました。 頭痛やせきがひどくなり、熱も上がり、嗅覚もなくなっていく中、いったい症状がどこまで悪化すれば、自分自身で「救急車を呼ぶ」と判断したらいいのか。 しかし、実際に救急車を呼んだら、歩くのも苦しい中、自宅に戻るようにと言われ…。 体験を語ることで、多くの人にコロナへの注意を呼びかけたいと、実名での取材に応じてくれました。 自宅療養中、息苦しさ、たんに血が混じり… 札幌市の弁護士、中村憲昭さん（49歳）が体調に異変を感じたのはことし5月16日でした。 熱が37度3分ありましたが、保健所のPCR検査はすぐに受けられませんでした。 このため医療機関で検査を受けたところ5月18日に陽性が確認され、医療機関を通じて保健所から自宅で療養するよう伝えられました。 療養中、症状は徐々に悪化。
西浦教授が語る「尾身会長が批判を浴びても五輪に提言する理由」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
東京五輪開催に伴う感染リスク評価に関する提言を出す考えを表明した新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（71）。パソナグループの竹中平蔵会長（70）が「明らかに越権」と批判するなど尾身氏への反発も広がる中、厚労省感染症対策アドバイザリーボードの一員で、京都大学大学院医学研究科の西浦博教授（44）が「週刊文春」の取材に応じ、専門家が五輪に関する提言を行う理由について語った。 【画像】首相と尾身氏の間には大きな溝が 尾身氏が「今の状況で（五輪を）やるというのは普通はない」と述べたのは、6月2日の衆院厚労委員会。以降、竹中氏をはじめ菅義偉首相の周辺から「五輪は尾身会長の所管ではない」といった声が相次いでいる。 確かに、尾身氏率いる分科会は、コロナ対策について科学的な知見から政府に助言を行う立場。五輪開催の可否などについて、政府から諮問を受けているわけではない。 にもかかわらず、なぜ五輪に
西浦教授 内部告発70分「菅官邸は尾身提言を潰そうとした」【先出し全文】（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「今の状況でやるのは、普通はない」。尾身会長の発言に菅首相は「なんで尾身さんが言うんだ」と苛立ちを募らせたという。水面下で続く菅官邸と専門家たちの“暗闘”。そうした中、厚労省アドバイザリーボードの一員でもある西浦教授が小誌に明かした事実とは――。
アフリカ陸上選手権が中止 東京五輪の代表選考会
今月下旬に予定されていた「アフリカ陸上競技選手権大会」が新型コロナウイルスの感染拡大により中止されました。東京オリンピック出場を目指す選手たちに大きな影響が出そうです。 アフリカ陸上競技連盟は8日、ナイジェリアのラゴスで22日から開催される予定だった「アフリカ陸上競技選手権大会」を中止すると発表しました。 新型コロナの感染が拡大していることが理由で、ナイジェリア当局からの許可が得られなかったということです。 この大会は東京オリンピックの代表選考会を兼ねていたため、出場を目指す選手たちに大きな影響を与えそうです。 この大会以外にアフリカでオリンピック出場資格を得られる機会はなく、今後、どう選手を選考するのか見通しは立っていません。
「自分を認めてくれる場所を探して…」徳島の女子高生がスタンフォード大学に合格 逆境の中で感じた“地域格差”（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
阿波国・徳島からアメリカの名門「スタンフォード大学」へ。今年、そんな夢をかなえた一人の女性がいる。 【映像】高校2年生だった頃の松本杏奈さん 「本日、無事に学費・寮費等全額補助の給付型奨学金に合格しました！ これで胸を張って言えます！！ スタンフォード大学に進学します！ カリフォルニアで夢を叶えます！！！」 松本杏奈さん（18歳）は今年春、徳島県の高校を卒業し、秋からアメリカの超名門、スタンフォード大学への入学が決まっている。ニュース番組『ABEMAヒルズ』では、入学を間近に控えた松本さんを取材した。 そもそも、松本さんはなぜアメリカの大学を目指そうと思ったのだろうか。 「もともと日本で幼稚園、小学校、中学校、高校と学校で浮いた感じで、あまりコミュニティになじめなかったんです。『自分が認められる場所ってどこなんだろう』と考えたときに『アメリカだったら認めてくれるんじゃないか？』という、興味
西浦教授が語る「尾身会長が批判を浴びても五輪に提言する理由」 | 文春オンライン
尾身氏が「今の状況で（五輪を）やるというのは普通はない」と述べたのは、6月2日の衆院厚労委員会。以降、竹中氏をはじめ菅義偉首相の周辺から「五輪は尾身会長の所管ではない」といった声が相次いでいる。 確かに、尾身氏率いる分科会は、コロナ対策について科学的な知見から政府に助言を行う立場。五輪開催の可否などについて、政府から諮問を受けているわけではない。 五輪に危機感を抱く尾身会長 ©共同通信社 西浦氏はこう語る。 「五輪に伴う感染リスクは、国内の感染状況と無関係ではありません。五輪開催のリスクを評価することは、専門家としての責務です」 分科会やアドバイザリーボードの専門家たちは有志のメンバーで、これまでも五輪をテーマにした議論を非公式な形で重ねていたという。 「開催した場合に想定されるリスクの検討を行ってきました。海外から選手・関係者が来日することのリスク、人流増大に伴うリスク、医療逼迫のリスク
黒田総裁下で初の月間ＥＴＦ購入ゼロ－日本株に朗報と一部投資家歓迎
日銀は３月の金融政策決定会合で、市場が大きく不安定化した場合に大規模な買い入れを行うことは効果的としつつも、ＥＴＦ購入の目安である「年６兆円」の原則を削除。購入対象から日経平均連動型を除外し、ＴＯＰＩＸ連動型に限定することも決めた。 キャピタル・インターナショナルの投資ディレクター、クリストフ・ブラウン氏は５月末のリポートで日銀の措置について、最終的に日本株保有を抑制し金融緩和の長期的な持続可能性を巡る投資家懸念を和らげるための布石となると分析した。 黒田総裁は５月27日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「政策点検でＥＴＦの買い入れ方針については、市場が大きく変動した場合に大規模に買い入れを行うことが効果的だということが示された」と説明。「市場の動向を見極めながら、必要に応じて買い入れていく」と語った。 強力な金融緩和､パンデミックから経済回復後も継続-日銀総裁一問一答 日銀が
「自民党員になれば融資」国会議員が出席した会合の一部始終 音声公開 | 毎日新聞
融資説明会で配布された入党申込書と資料＝東京都内で2021年5月19日午後6時21分、最上和喜撮影（画像の一部を加工しています） 2020年12月10日午後。東京都港区にあるオフィスビルの一室で、経営者ら十数人を集めた「融資説明会」が開かれていた。金融機関の融資についての説明文書とともに、参加者にはなぜか自民党の入党申込書も配布された。司会者に促され、説明会の途中で姿を現したのは現職の自民党国会議員だ。議員が顔を出した理由は何か。毎日新聞はこの説明会の様子を録音した音声データを入手した。取材を進め、明らかになったのは――。（ログインした方は音声データを視聴できます） 関係者によると、この説明会は千葉県のコンサルタント会社が主催したもので、融資のスキーム（枠組み）を紹介するとの名目で開かれた。 司会を務めた同社代表は100％政府出資の金融機関の名を挙げ、融資スキームの資料を示しながら説明を始
「五輪に観客」強気の政府 ワクチン接種拡大で勢いづく：朝日新聞デジタル
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日本政府の発信する情報を"正しく"理解すれば新型コロナは実は大したことはない - 斗比主閲子の姑日記
最近考えてたんですけど、たぶん、こういうことだなって分かったんで書きます。日本政府、または自民党や日本維新の会の政治家の言動を"正しく"理解すれば新型コロナウイルスは大したことはないんじゃないかって。 まず、去年の12月に5人以上の会食を控えるように西村経済再生相が言っている最中に、相次いで自民党系の政治家が5人以上の会食をしていました。 自民党系政治家による今年12月14日以降の5人以上の会食集 - 斗比主閲子の姑日記 ちなみに、上の記事は更新していませんが、その後も1月、2月と与党系の政治家の会食は頻発していました。この時点で変だなと思ったんですよね。 石破氏が9人で会食、緊急事態宣言の開始日 文春報道 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル 感染拡大の宇都宮で市議20人が会食 「危機感ない」自民関係者も批判 | 毎日新聞 与党議員の銀座クラブ通い、首相が陳謝「しっかり対応」 [新型
東京五輪開催は「道徳に反する」 元都立病院長が寄稿：朝日新聞デジタル
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菅原一秀前経産相を略式起訴に追い込んだ元秘書が暴露 現金バラマキ、パワハラ、隠蔽工作のすべて | AERA dot. (アエラドット)
略式起訴された菅原一秀前経産相（C)朝日新聞社 菅原氏と秘書が交わしたLINE(提供） 菅原氏と秘書が交わしたLINE(提供） 前経済産業相で衆院議員を辞職した菅原一秀氏は、地元の衆院東京9区の有権者に香典や現金など80万円を寄付した公職選挙法違反（寄付行為）で6月8日、東京地検に略式起訴された。 【写真】菅原氏が秘書に「ペナルティだぞ」と怒ったＬＩＮＥはこちら 一度、不起訴と判断されたが、検察審査会は2月24日付けで起訴相当と議決。東京地検が再捜査をしていた。その結果、菅原氏が地元有権者に香典や会費、陣中見舞いなどの名目で53万円の現金を配り、供花などで27万円相当の花を贈ったことが判明した。 「長く国会議員を務め、大臣にまでなっているのに菅原氏は遵法精神など皆無。香典などカネのばら撒き以外でも、めちゃくちゃです。ひどい目にあった」 こう証言するのは、菅原氏の元で公設第2秘書を3年間ほど
五輪の海外要人への接遇経費 約44億円の予算計上 ：朝日新聞デジタル
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立憲、内閣不信任案提出で調整 党首討論で「首相は真剣さ欠いた」 | 毎日新聞
8月初めに再び緊急事態宣言レベルの感染拡大 8割おじさんこと西浦博さんが最新のシミュレーションを公開
https://web.archive.org/web/20190330000000/http://www.geocities.jp/nagare_basi/study.html
五輪中止、日本に賠償義務なし 角紀代恵氏 立教大学名誉教授（民法） - 日本経済新聞
「東京五輪を中止できるのは誰か」日本政府の主導で可能 米紙が伝える：東京新聞 TOKYO Web
冬樹蛉 Ray FUYUKI on Twitter: "ほんとうに気味が悪いのは、「私の責任でオリンピックを開催するのだ」と言っている者が、どこにもいないことだ。日本側はみな口を揃えて「私には中止や延期は決められない」と言うばかりだし、IOCは「日本がやるのだから、開催を全面的に支援するだけだ」と、責任は逃れるのに権限は振りかざす。"
PCR @a2487498 コロナは風邪派の飲み会直後に参加者が続々と体調を崩すも、「検査受けなきゃただの風邪」と言い張り誰も病院に行かずに治そうとしている地獄絵図