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毎日新聞の取材に応じる静岡県の鈴木康友知事＝静岡県庁で2024年6月12日午前10時59分、最上和喜撮影 静岡県の鈴木康友知事は12日、毎日新聞の取材に応じ、リニア中央新幹線について「国策で始まったことで、国家プロジェクトとしての位置づけもある」と述べ、推進すべきだという考えを改めて強調した。その上で、リニア計画に懐疑的な態度を示している自民党の石破茂・元幹事長に対しては「（リニアを）何の疑問もなく進めておいて、今さら何を言うのか。そこはちょっと無責任だ」と批判した。 鈴木知事はリニアの推進を掲げ、5月の知事選で初当選した。前知事の川勝平太氏は県内の水資源や環境への影響などから、静岡工区の着工を認めてこなかった経緯がある。 鈴木知事は取材の中で、リニアで東京―名古屋―大阪を一体化させて発展させる国の「スーパー・メガリージョン」構想や、東海道新幹線を補完して災害リスクに備える観点から、リニア

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「読者が選ぶビジネス書グランプリ2024」にてマネジメント部門賞を受賞した『任せるコツ』。著者である山本渉氏をゲストに迎え、自分も相手もラクになる正しい“丸投げ” というテーマでイベントが行われました。本記事では、部下やメンバーに仕事を頼む際の注意点を解説します。 前回の記事はこちら 仕事を頼む時のコツは、相手が断る余白を用意すること 鳥潟幸志氏（以下、鳥潟）：全部を取り上げたいんですが、おもしろいなと思ったのが、正しい丸投げの仕方の時に「断ることができる余白がある」というお話です。「お願いして断っていいの？」みたいな。このへんをあらためてご説明いただいてよろしいですか。 山本渉氏（以下、山本）：そうですね。お願いしたことが断られてばっかりだとちょっと問題だと思うんですが、たまに断られるのは逆にいいことで、お願いしたことがまったく断られないというのは危ないと思ったほうがよくて。それは、やは

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の麻生副総裁は、党が提出した法案を今の国会の会期内に成立させる考えを示す一方、政治には一定の資金が必要だとして透明性を高めつつも将来に禍根を残す改革は避ける必要があると強調しました。 政治資金規正法の改正に向けて自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案は、７日参議院の特別委員会で審議入りし週明けから実質的な審議が始まります。 自民党の麻生副総裁は福岡市で講演し、「国民の政治不信を招く事態となっており、国会の会期末の6月23日までに参議院で法案を成立させるべく引き続き協議していく」と述べ、党の法案を今の国会の会期内に成立させる考えを示しました。 一方、「政治活動の基盤を維持するために一定の政治資金が必要なのは言うまでもない。国会議員を目指す多くの若者が資金を確保できずに断念することは甚だ残念で、支援の道を閉ざすのはいかがなものか。政治資金の

おととし7月に安倍元総理大臣が銃撃された事件や、去年5月に長野県で警察官2人を含む4人が猟銃などで殺害された事件など、銃を使った凶悪事件が相次いだことから、銃の規制や罰則強化を盛り込んで提出されていた改正銃刀法は、7日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。 改正法では、「拳銃など」を対象に設けていた「発射罪」を、「猟銃」や「空気銃などその他の銃」についても新たに適用し、人を殺傷する目的で、これらの銃を所持した場合の法定刑を「拳銃など」と同じ「懲役1年以上10年以下」に引き上げます。 また、インターネットなどで銃の製造方法が容易に入手できる現状への対策として、銃を製造して所持するよう、そそのかす内容の投稿を行った場合、1年以下の懲役、または30万円以下の罰金が科されます。 このほか、猟銃の一種であり、射程が散弾銃の3倍ほどある「ハーフライフル銃」について、所持するための

三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社2社が、顧客企業の非公開情報を同意を得ずに共有していたなどとして、証券取引等監視委員会が3社に行政処分を行うよう金融庁に勧告する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、勧告の対象として検討されているのは、「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の▽三菱UFJ銀行と、▽三菱UFJモルガン・スタンレー証券、それに▽モルガン・スタンレーMUFG証券です。 顧客企業の利益などを守るため、法令によって、同じグループの銀行と証券会社の間の情報共有を制限する「ファイアーウォール規制」が設けられていますが、関係者によりますと、証券取引等監視委員会が検査を進めた結果、3社が企業の経営戦略に関わる非公開情報を顧客企業の同意を得ずに共有していたとみられることがわかったということです。 さらに三菱UFJ銀行は、顧客企業に対して

「日本は最近、誤った自信を抱いている」 こう指摘するのは、トランプ政権時代の国防総省高官です。 5か月後に迫ったアメリカ大統領選挙。接戦が予想されていますが、仮に“アメリカ第一主義”を掲げるトランプ氏が返り咲いたら、政策はどう変わるのか。日本との関わりはどうなるのか。 トランプ政権で「外交・安全保障」分野の要職を務めたキーパーソンに聞きました。 （ワシントン支局長・高木優） トランプ氏は大統領選挙での公約を集めたウェブサイト「AGENDA47」で、バイデン政権の外交・安全保障戦略を見直す考えを明確にしています。 ウクライナ支援で出費がかさんだとして、ロシア軍の侵攻を受けているウクライナへの関わり方から変えていく方針です。 「もし私が再選されたら、アメリカの利益最優先の外交政策に戻す。バイデン氏が浪費したアメリカの軍事力と抑止力の再建に向けて、国防を見直す必要がある。ウクライナへ支援した軍の

規正法に新たな「抜け穴」　領収書黒塗り？保存義務も不明確―岸田首相曖昧、野党は追及継続 時事通信 政治部2024年06月06日07時06分配信 衆院政治改革特別委員会で挙手する岸田文雄首相＝５日午後、国会内 後半国会で最大の焦点となっている政治資金規正法改正案の審議が一つのヤマ場を越えた。自民党の再修正案が５日に衆院政治改革特別委員会で可決、６日に衆院を通過する見通しとなった。ただ、立憲民主党などは新たな「抜け穴」を指摘。岸田文雄首相（自民総裁）の説明は曖昧さが残り、野党は参院審議でも徹底追及を続ける方針だ。 規正法改正案、６日衆院通過　自民再修正に公明・維新賛成―岸田首相「信頼回復に全力」 「（領収書公開に関して）黒塗りが認められるらしい。誰が範囲をどういう基準で決めるのか」。首相が出席した５日の衆院特別委で、立民の岡田克也幹事長は自民案での政策活動費の使途公開に疑念を投げ掛けた。 政党

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて新たに修正した法案は、このあと衆議院本会議で採決が行われ、3党などの賛成多数で可決される見通しです。 政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて新たに修正した法案は、このあと午後1時から開かれる衆議院本会議で採決が行われます。 法案では、▽いわゆる「連座制」導入のため収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけるほか、▽パーティー券の購入者を公開する基準額を「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるとしています。 また、▽党から支給される「政策活動費」について、項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしています。 法案は自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られる見通しです。 これに対し、立憲民主党は不十分な内容だ

衆院採決が迫る政治資金規正法の改定案。不可解な動きを見せてきたのが、日本維新の会だ。企業献金の廃止などで他の野党と一致していたのに、自民党と接近。焦点の政策活動費では抜け穴が疑われる見直し案を先導した。そうかと思えば自民の規正法改定案に抵抗する。「是々非々」と言えば聞こえはいいが、打算が潜んでいないか。（西田直晃、宮畑譲）

公益財団法人日本デザイン振興会は、各都道府県や企業、行政などのデザインに関する多様な取り組みを網羅的に取りまとめたレポート「デザイン白書2024（WHITE PAPER ON DESIGN 2024）」を2024年6月4日（火）に公開しました。 背景・経緯 経済産業省と特許庁は2018年に『「デザイン経営」宣言』を発表し、日本の産業競争力強化のために、デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する「デザイン経営」を推進することを提言しました。その後、大企業や中小企業、スタートアップ、官公庁などでデザイン活用が進み、経済産業省デザイン政策室はデザイン活用をさらに拡大するために、2023年に「これからのデザイン政策を考える研究会」を開催しました。研究会では、2023年度・2024年度グッドデザイン賞審査委員長の齋藤精一氏が座長を務め、当会からは深野弘行理事長、柴田文江理事、田川欣哉

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー

自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年4月に中止が決まった所属議員側への資金還流について、当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが1日、分かった。関係者が明らかにした。安倍晋三元首相（当時会長）が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった。 関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（76）＝政治資金規正法違反罪で公判中＝に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。 下村氏は今年3月の衆院政治倫理審査会で関与を否定。先月21日の共同通信の取材にも「政倫審で答えた通り再開を要求していない」と述べた。