7月24日発売の「週刊新潮」が掲載したコラムで、「日本名を使うな」などと作家の深沢潮さんらが名指しで差別を受けた問題で、発行元の新潮社は深沢さん側に対し、「差別的かつ人権侵害にあたるようなコラムを掲…

7月24日発売の「週刊新潮」が掲載したコラムで、「日本名を使うな」などと作家の深沢潮さんらが名指しで差別を受けた問題で、発行元の新潮社は深沢さん側に対し、「差別的かつ人権侵害にあたるようなコラムを掲…
神戸新聞社が、選挙や行政を巡って虚偽かどうか判断に迷う情報を読者から募ると「斎藤元彦知事の指示によって学校のトイレがきれいになったというのは本当か」との質問が寄せられた。昨年11月の知事選前後にも同様の言説がSNS(交流サイト)上で飛び交ったが、県教育委員会は取材に「斎藤知事の就任前から計画的に取り組んでいるもので、就任後に変更を指示されたことも、前倒しした事実もない」と言説を否定した。(井上太郎) 県が予算を組んで整備に当たるのは主に県立高校と特別支援学校。学校行政は原則県教委が担うが、執行権限は知事にあり、財政支出を伴う設備改修は知事が意思決定できる。 X(旧ツイッター)では、例えば知事選投開票前日の2024年11月16日、「俺の高校学校の友達全員斎藤さん推し」「やっぱりトイレを綺麗(きれい)にしてくれたのがみんな嬉(うれ)しいんだよな」との投稿が拡散。今年6月4日現在で表示回数は34
最近の消費税関連のブクマ、全般的にヤバくないか? 消費税減税絶対正義で少しの異論も許さぬといったカルト的な恐ろしさを感じる もはやブクマ先の内容とブコメが噛み合っておらず、本文を読まずに消費税というワードだけでコメントつけてるんじゃないかというようなブコメも散見される 最近のホットエントリから2点 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1985C0Z10C25A5000000/ 基本的な経済理論をガン無視して、素人の謎理論の方が優れていると思っているブコメが多すぎる 普段、「○○は専門家軽視だ」みたいに噴き上がっているのは何だったのか? https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/kirik/n/nef77df147ecd 著者は山本一郎なので、文章に余計な一言が多いが
江藤農林水産大臣は、17日夜、NHKの「サタデーウオッチ9」で、今回、新たに打ち出した備蓄米に関する改善策によって今後、流通が加速し、価格の下落につながることに期待する考えを示しました。 全国のスーパーでのコメの販売価格の平均は、政府が備蓄米の放出を始めて以降も、去年の同じ時期の2倍程度の高値が続いています。 これについて、江藤農林水産大臣は17日夜、NHKの「サタデーウオッチ9」で「現在、国民の望んでいた結果が出ていない。消費者が求めているのはやはり価格の低下で、それができていないことについては、重く責任を感じている」と述べました。 農林水産省は16日、備蓄米に関する改善策として、卸売業者を介さず、直接、コメの販売店に流通させる集荷業者に優先枠を設けることなどを打ち出しました。 これについて、江藤大臣は「卸売業者を省くので、流通コストやマージンといったものが当然カットされる。また、コメの
アメリカのトランプ大統領はローマ教皇に扮した自身の画像について「誰かが作って投稿した」と述べ、自分は無関係だと強調しました。 アメリカ トランプ大統領 「私は全く関係がない。誰かが私をローマ教皇のような格好にした画像を作って、ネットに投稿した。私がやったわけじゃないし、出どころも知らない。昨夜、初めて見たんだ。妻は可愛いと思ったらしく、『素敵じゃない』と言ってくれた」 トランプ大統領は5日、記者団に対してローマ教皇に扮した自身の画像を「昨夜初めて見た」と述べ、画像の作成からSNSの投稿に至るまで「自分とは無関係だ」と強調しました。 トランプ大統領がSNSに投稿した画像を巡っては、ローマカトリック教会のフランシスコ教皇が亡くなり、次の教皇を決める選挙を控えるなか、カトリック司教らから「教皇を冒涜(ぼうとく)している」と非難の声が上がっています。 トランプ大統領はカトリック教徒も画像を気に入っ
29日に就任100日を迎えるトランプ米大統領は28日、自身の支持率が同時期の歴代大統領の中で最低水準となった米主要2紙の世論調査に対し、「フェイクの報道機関によるフェイクの調査」などと自身の交流サイト(SNS)に投稿した。 トランプ氏は、SNSで米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズを名指しし、「彼らは病気で、まさに国民の敵だ! 彼らは私がどれだけよくやっても、否定的な記事しか書かない」と怒りをあらわにした。「選挙違反で調査されるべきだ」とも非難した。 27日に公表されたワシントン・ポストとABCテレビ合同の調査では、トランプ氏の支持率が39%で、歴代大統領の同時期と比べ調査開始以来で最低だった。トランプ氏の経済政策や金融市場の混乱に否定的な回答が多数を占め、景気後退への懸念が強く示された。 ニューヨーク・タイムズが25日公表した調査ではトランプ氏の支持率は42%。同紙は、「任期初
スピリチュアルそのものが嫌い?それとも訳わからん世界観が嫌い?合理的じゃないところが嫌い?合わない価値観を押し付けてくる人が多いから嫌い? というかみんなの思うスピリチュアルって具体的に何? ちょっと今後の参考にするから教えてー 【追記】2025/02/15夜 みんなありがとーここまで反応貰えるとは思わなかった。ブコメもトラバも全部読みました。 俺の中のスピリチュアルの定義として、似非科学とか自然派とかはただの論理破綻って認識だった。根拠とか理屈で説明できたりしようと試してる時点で、目に見えないパワーをそのまま信じるスピリチュアルには当てはまらないと思ってたから。カルト宗教や霊感商法はスピリチュアルな手法を使ってるけど、あくまで手法であってスピリチュアルそのものではないって認識。 要はネットでスピリチュアルって何を指して言われてるのか、何をそんなに嫌われてるのか分からなかったのよ。それが質
脱炭素社会の実現に向けて、政府は、薄くて軽く、折り曲げられる次世代の太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を2040年には、原発20基分に相当する発電規模まで普及させるとする目標を正式に発表しました。 ペロブスカイト太陽電池は薄くて軽く、折り曲げられるのが特徴で、建物の壁面などに設置できることから国土の狭い日本に適しているとされ、次世代の太陽電池として注目が高まっています。 この太陽電池について、経済産業省は26日、官民協議会を開き、今後の戦略をまとめました。 それによりますと発電能力の目標については、課題となるコストを従来の太陽電池に近い水準まで引き下げ、2040年には、国内に、原発20基分に相当する20ギガワットまで普及させるとしています。 政府は年内にも素案をとりまとめる新しいエネルギー基本計画の2040年度の電源構成で、再生可能エネルギーを初めて最大の電源とするシナリオを示す方向で検討
衆院本会議の首相指名選挙決選投票で内閣総理大臣に指名された石破茂首相(中央)=国会内で2024年11月11日午後4時11分、平田明浩撮影 自民党の石破茂総裁は11日、衆院本会議の首相指名選挙で第103代首相に選出された。1回目の投票で過半数(233)に達した議員はいなかったが、上位2人による決選投票で石破氏が221票を獲得し、立憲民主党の野田佳彦代表の160票を上回った。 石破氏は首相官邸に組閣本部を設置し、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、11日夜までに第2次石破内閣を発足させる。 首相指名選挙が決選投票となるのは戦後5回目で、社会党出身の村山富市首相が選出された1994年以来、30年ぶり。
日本時間の17日夜にスイス・ジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会で、日本の「夫婦同姓」の制度について、女性差別にあたるとして、民法の改正を求める質問が出されましたが、日本政府は「国民の理解が必要」などと従来の回答を繰り返すにとどまりました。 ▼【候補者アンケート】「選択的夫婦別姓制度」に対する考え方は? 主要9党を比較 国連の女性差別撤廃委員会は、日本についての審査を行い、多岐にわたるテーマの一つとして、夫婦が同姓を名乗ることを法律で定めている点についても議論しました。委員からは、「日本では、結婚で姓を変えるのは女性が多い現実があり、負の影響が出ている」と指摘。「姓を選ぶ自由を与えることは考えていないのか」などとし、民法改正の可能性について質問しました。 日本政府の代表団は、選択的夫婦別姓制度について、「国民の意見がわかれている。社会全体における家族の在り方に関する重要な問題であり
読売新聞24/9/26社説「マイナ保険証 国民の不安は払拭できたのか」を読んでの感想。 www.yomiuri.co.jp そもそもマイナカードの交付が始まった2016年当時、政府は、個人情報の 漏洩 ろうえい を避けるため外出時にはカードを携帯しないよう呼びかけていた。だが今は、情報漏洩の心配はないとして常時、持ち歩くよう求めている。 こういうことを言う人はよく見かけるのだが、ソースはあるのだろうか。読売新聞の社説が書いているのだから、「政府がカードを携帯しないよう呼びかけた」というのには、ちゃんとソースがあるのだろうと思う。 ただ、私は2011年から2014年まで国にいてマイナンバー法の立法担当官をやっていたが、マイナンバーカードを携帯するなと呼びかけるべきと思ったことは一度もないし、私が在籍していた当時の国は、そんなこと言っている人はいなかったと思う。2016年の国には、そんな頓珍漢
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人種差別の問題、経済格差の問題、男女差別の問題 これらをリベラル派は「構造的な要因」に原因を求めている 「構造的な要因」に原因を求めるということは、人間の行動は構造によって決定されるという考え方をとっているわけで、自由意志を否定している にも関わらず、自由意志をリベラル派は尊重しているのである 例えば、アファーマティブアクションとして、理系の大学に女子枠を作る話などもそうである 構造的な要因で、女性が理系の大学に進学できないという説明をするのならば、当然にしてそこに人間の自由意志はない しかし、リベラル派は「女性は構造的な要因で理系の大学に進学できない」「女性の自由意志で大学を選べるようにするべき」という二つを主張しているのである これは明らかにおかしい 自由意志を認めるならば、有名大学に黒人が少ないのも、経済格差があるのも、議員に女性が少ないのも、全て「自由意志の結果」のはずである 自由
2022年に政治資金規正法違反で薗浦(そのうら)健太郎元衆院議員が罰金などの略式命令を受けた事件で、元秘書が東京地検特捜部の調べに対し、薗浦氏が所属していた自民党派閥「為公会(いこうかい)」(現・志公会=麻生派)の政治資金パーティーの収入から17年に分配された380万円を事務所の裏金をためる口座に入れたと供述していたことが刑事裁判の確定記録から判明した。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件では安倍、二階、岸田各派が立件されたが、麻生派で裏金の存在を認める証言が確認されたのは初めて。 「裏の口座」の存在を明言 為公会の17年のパーティーは同年4月12日に開催。薗浦氏と為公会双方の17年の政治資金収支報告書に380万円の資金移動の記載はなく、派閥側も裏金作りに関与していた可能性がある。17年の不記載は政治資金規正法の公訴時効(5年)が成立している。 刑事裁判の確定記録は毎日新聞記者が東京地検に
柔道混合団体決勝【日本-フランス】フランス代表に敗れ、肩を落とす阿部一二三(手前)ら日本代表=シャンドマルス・アリーナで2024年8月3日、平川義之撮影 パリ・オリンピック第9日は3日、柔道混合団体が行われ、日本は決勝でフランスに敗れて銀メダルだった。前回2021年の東京五輪から採用され、日本は銀メダルだった。決勝後の日本選手たちの主な談話は次の通り。 男子90キロ級・村尾三四郎選手 先鋒(せんぽう)で、この会場(が地元)のフランスにのまれることがないように、僕がしっかりポイントを取って次につなぐっていう役割だと思っていた。その役割を果たせたことは果たせたんですけど、団体戦なので、やっぱりチームが果たしたかったなっていう思いがあります。日本を背負って戦えたこと、このメンバーとみんなで戦えたことを誇りに思います。
20年前と比較して、犯罪件数が大幅に減った日本。海外から来た観光客は、カフェのテーブルに置きっぱなしのスマートフォンや、道端の自動販売機に「平和」を感じ、日本に詳しい海外紙記者も、日本で流れるニュースの「のどかさ」に驚く。そして、仏紙「フィガロ」の記者は問う。「いったいなぜ、この国はこんなに犯罪が少ないのか」、「その理由は、どこにあるのか」と。 日本で1年間に押収された大麻の量は、フランスの320分の1、強盗の件数は37分の1、窃盗は13分の1。これが日仏の犯罪に関する主要統計の差だ。両国は多くのテーマに関して何かと比較したがるが、この興味深いテーマに関する研究は、あまりにも少ない。 日本のマスコミが報じる軽犯罪の数々は、この国の“のどかさ”を物語っている。「ぶどうが盗まれた」、「『ショート』のお金を払っておいて『ロング』のコーヒーを入れた」、「豆腐が盗まれた」……。ほんの些細な理由で逮捕
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