【東京五輪】聖火台の置き場がない！！ 新国立競技場にまたまた問題発生 - 産経ニュース
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の現在の建設計画では、聖火台を競技場の上部などには設置できない可能性があることが３日、複数の関係者の話で分かった。スタンドは木材が使われる屋根で覆われる構造となっており、消防法上、問題となる懸念があるという。 現在の計画は建築家の隈研吾氏らのグループが手掛け、既に設計が始まっている。大会組織委員会は同日夜に政府、東京都など関係組織のトップで構成する調整会議を開き、対応を協議する。 夏季大会では聖火台は通常、競技場内にあり、１９６４年東京五輪では旧国立競技場のスタンド上部に設置された。開会式の目玉の演出となる２０年大会の聖火の点火方法は、組織委が大会に向けて検討するが、その選択肢が制限される可能性もある。 政府関係者は「事業主体の日本スポーツ振興センター、政府、組織委など関係機関の意思疎通が悪かったことが原因」と述べた。
【 #保育園落ちたの私だ 】「保育園落ちた日本死ね」ブログへの国会ヤジに悲痛な声、続々
匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」について、安倍晋三首相は2月29日、衆院予算委員会で答弁し、「匿名である以上、実際本当に起こっているか、確認しようがない」などと述べた。また、野党議員がブログの内容を読み上げたところ、議員席から「中身のある議論をしろ」「誰が書いたんだよ」などのヤジが飛んだ。 これらに対しネットには、「ヤジがひどすぎる」「匿名かどうかが問題ではないのではないか」など、怒りの声があがっている。あるTwitterユーザーが「#保育園落ちたの私だ」というハッシュタグを添えて投稿するよう提案し、これに応じたユーザーが続々、ツイートを始めた。「秋の入園枠ができないか」という提案も投稿された。
消費低迷の特効薬は消費税減税だ
安倍晋三首相が言った「リーマン・ショック級の出来事」は目前にある？ Thomas Peter-REUTERS 総務省から2016年1月の家計調査の結果が公表された。二人以上の世帯を対象とした結果をみると、実質消費支出は前年と比べて3.1％減、2015年12月と比べて0.6％減とさえない動きが続いている。 実質消費支出から世帯規模（人員）の変動の影響や、人口の高齢化の影響を除いて推計される消費水準指数（季節調整済）の動きをみても、2016年1月の結果は前月比1％弱の増加であって、水準は2015年10～12月期の平均値にも届いていない。2014年4月以降家計消費は停滞したままL字型のような形で推移し、2015年9月以降さらに減少傾向にある。2016年1月の持ち直しの動きも鈍いと言えるだろう。 以上は商品を購入する家計側から見た消費の動きだが、売り手側からみた消費もさえない動きを続けている。 経
ワタミがブラック企業じゃない理由。 - アニイズム
2016 - 03 - 02 ワタミがブラック企業じゃない理由。 ワタミ が ブラック企業 じゃない理由について書いていこう。。 ワタミ といえば労働がつらくて命を落とす人が出たで有名だけど、 それでも仕事というのは嫌なら辞めるという選択がとれるわけで、 労働者は好きで働いているという前提がある。 なので本当に ワタミ はブラックなのだろうかと疑問に思うことがある。 ３年くらい前に ワタミ で２か月働いて自殺した女性がいるけれど、 好きでその ワタミ で働いていたわけだし、 自分の意思でその場所にいたわけで、 ワタミ が頼むから働いてくれといっていたわけでもない。 その女性は ワタミ でなりたい自分になりたいから ワタミ 働いていたわけだし、 ワタミ はそのなりたい自分にならせるための 手助けのためにその女性を雇用して働かせた。 上記の事実からして ワタミ で働いたか
やっぱ団塊世代ってすごいんだよなって思った
気が付くと40代のおっさんになってたんだけど。 で、最近ふと思うことがあったんだけど、自分が物心ついたときって、まだ「戦後35年」とか、「戦後40年」とかいってのね。 で、もう戦後71年目に入るわけだか、ということは 「第二次大戦が終わる→俺が物心つく」と「俺が物心つく→現代」が、同じくらいの時間になりつつあるわけ。 これは、結構驚く。 俺が子供のころってのは、フツーにじいちゃん、ばあちゃんに話を聞けば、空襲の話とか、機銃掃射で撃ち殺されそうになった話とか、 知り合いが戦争で死んだとかって話が聞けたし、 小学校で「身近なお年寄りに戦争体験を聞いてくる」なんて宿題やると、 「うちのおじいちゃんは、ガダルカナルという南の島で、死にかけたそうです」 なんて話を聞いてくる奴が普通にいた。 うちの母方の実家も空襲にあってるし、うちの叔父が鶏肉苦手なのは、子供のころ食糧不足で、 もらってきた鶏をじーち
マイナス金利導入の裏で…日本経済を壊した黒田日銀総裁が昨年秋に「億ション」を購入していた！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日本銀行が導入したマイナス金利が日本経済を混乱に陥れている。2月16日に日銀が導入したマイナス金利とは、これまでは0.1％の金利がついていた日銀にある市中銀行の当座預金の一部に、0.1％の利子（マイナス金利）を課すというものだ。 預金者への影響は当面はないとされるが、前代未聞の激薬に、預金者は運用難が危惧されている、ゆうちょ銀行から資金を引き上げ、小型金庫の購入、特典の多い百貨店の友の会への加入など生活防衛を進めている。 ゆうちょ銀行の運用難のほか、融資先がない地方銀行の経営破たん（経営統合）も取りざたされており、預金者が混乱して金融システム不安も広がりかねない。 アベノミクスの第一の矢にして唯一の矢だった「大胆な金融政策（異次元金融緩和）」のうえにマイナス金利の導入で、再び円安・株高を狙った黒田東彦日銀総裁だが、その効果もなく、円高・株安が進んでおり、アベノミクスへの国民の失望も高い。日
安倍首相「改憲、在任中に」 １８年９月までを念頭：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、憲法改正について「私の在任中に成し遂げたいと考えている」と述べ、強い意欲を示した。夏の参院選で改憲勢力が３分の２を確保し、２０１８年９月までの自民党総裁任期を念頭に国会発議と国民投票による実現をめざす考えを示したものだ。 首相は同時に「我が党だけで（発議に必要な）３分の２を（衆参で）それぞれ獲得することは不可能に近い。与党、さらに他の党の協力もいただかなければ難しい」とも語り、改憲に向けたハードルが高いとの認識も示した。 質問した民主党の大塚耕平氏は、自民党の憲法改正草案についても安倍首相の見解をただした。首相は「閣法（内閣提出法案）として出すならお答えするが、党としての立場を示していることについては（衆参の）憲法審査会で我が党の議員と丁々発止のやりとりをしてほしい」と述べ、具体的な改正項目などについては明言を避けた。 仮に参院選で改憲勢力が３分の…
「２億円以上かけて寄付は２千万円」 蓮舫氏が批判：朝日新聞デジタル
子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」をめぐり、民主党の蓮舫代表代行は２日の参院予算委員会で、費用対効果の悪さを指摘した。２億円以上の税金を使って呼びかけているのに、集まった寄付は約２千万円。蓮舫氏は「２億円を基金に入れれば良かった」と訴えた。 基金は昨年１０月に創設。集まった資金を子どもの支援活動をするＮＰＯの支援などに充てる計画だ。政府はポスターの制作やフォーラム開催のほか、インターネット広報関連などで約２億円使ったが、寄付は今年２月現在で約１９４９万円しか集まっていない。 基金を担当する加藤勝信少子化相は委員会で「（２億円は）広報のみではなく、国民運動としての広報・啓発活動として使っている」と釈明した。
『殉愛』裁判で初出廷の百田尚樹が“自爆証言”を次々と…あげくは弁護士に「なに言うとんのや！」と逆ギレ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
歌手でタレントのやしきたかじん氏（享年64歳）の闘病生活と、30歳以上年下の妻・さくら氏の“無償の夫婦愛”を描いた『殉愛』（百田尚樹／幻冬舎）を巡る裁判。たかじん氏の長女が名誉を傷つけられたとして幻冬舎を相手に出版差し止めなどを請求した民事訴訟の第9回口頭弁論が、昨日3月2日、東京地裁で開かれた。 同作は、発売直後からネット上で、さくら夫人の経歴を始めとする記述の嘘やデタラメが次々と露呈し大騒動となったが、今回の公判は、作者の百田尚樹氏が初めて証人として出廷することもあり、世間の注目を集めていた。百田氏は2014年11月、ツイッターでこのように発言していた。 〈たかじん氏の娘が出版差し止め請求の裁判を起こしてきた。裁判となれば、今まで言わなかったこと、本には敢えて書かなかったいろんな証拠を、すべて法廷に提出する。一番おぞましい人間は誰か、真実はどこにあるか、すべて明らかになる。世間はびっく
宮崎労働局、残業代の不払い判明 会見で局長が謝罪：朝日新聞デジタル
宮崎労働局は２日、２０１４年４月～１５年２月にハローワークの非常勤職員や正規職員の超過勤務手当の一部が支払われず、不払い分が延べ１９８人の計約４４２万円にのぼったことを明らかにした。すでに全員に支払ったという。非常勤職員に残業の申告制度などを十分に周知していなかったため、と説明している。 労働局によると、１４年１２月末に職員から「非常勤が超過勤務しているが、手当が支給されていない」と指摘があり、１５年２月に正規と非常勤の職員計約３００人の１４年４月～１５年２月の勤務状況を調査。非常勤の４７人が残業を自己申告し、約６１８時間分の約１１８万８千円の不払いが判明した。多い人で延べ７７時間分の約１６万９千円が不払いだったという。 また、五つのハローワークが朝礼で５～１０分早く職員を出勤させていたため、この分も改めて超過勤務とみなし、非常勤１０９人に計約２１１万５千円、正規職員４２人に計約１１１万８
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東京新聞:首相、自衛権全面容認に言及 「国際法上、行使可能」:政治(TOKYO Web)
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