建設業の人手不足が一段と深刻化している。業界関係者の誰に取材しても「人が足りない」との声ばかり。現場の技術者・技能労働者を確保できなければ、当然、工事に着手できない。それを端的に表しているデータが建築着工床面積だ。 建設投資額は資材価格の高騰や労務費の上昇によって変動し、ここ4年間は拡大傾向にある。しかし、2023年度の建築着工床面積は前期比8.8%減の1万0831ha(ヘクタール)と、ちょうど60年前、最初の東京オリンピックが開催された1964年の水準まで落ち込んだ。これだけ建築の工事量は減っているのに人手不足は解消されていない。 この先、建築着工床面積が1万haを割り込んで減り続ければ、いずれ人手不足も解消するかもしれない。しかし、それでは老朽化した建物や橋梁などインフラを更新できなくなり、日本経済の基盤を維持できなくなる。そのために必要な施工能力を保持するには一定の人材確保が不可欠だ
木村知 『大往生の作法(角川新書)』 @kimuratomo 大谷翔平選手のことを「日本の宝」と言う人、本当に気持ち悪いな。彼個人の努力を、わざわざ日本という国に帰属させ、彼の功績を、さも日本のもの日本の手柄であるかのように言わんとする人、本当に気持ちが悪い。彼の偉業と国家とは、無関係。個人の功績を、いちいち国威に利用するなよ。気持ち悪い。 木村知 『大往生の作法(角川新書)』 @kimuratomo 医師、文筆人。2024年3月8日、最新刊『大往生の作法〜在宅医だからわかった人生最終コーナーの歩き方 (角川新書)』。在宅医療、臨床研修医教育。プレジデントオンラインに定期寄稿しています。取材・講演等のご依頼はDMでお願いします。既刊 『病気は社会が引き起こす インフルエンザ大流行のワケ』(角川新書) president.jp/list/author/%E…
<深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童が殺害された。日本政府は「誠に遺憾」と述べ、中国政府は「どの国でも起こりえる」と主張しているが、反日感情が生み出した凶行に対し、私たちはもっと怒るべきではないか> 深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童(10歳)が9月18日、中国人の男(44歳)に刃物で襲われ、翌日未明に死亡した。 今回の事件によって、日本人の対中感情は一段と悪化した。2012年の尖閣国有化によって生じた反日デモ以来、最悪かもしれない。いや、「中国=何をするか分からない怖い国」というイメージは、2012年の頃よりも今のほうがずっと強いだろう。 中国に対して多くの日本人が抱いている嫌悪感や恐怖心を、今回の事件は決定的に強めてしまった。 事件について上川陽子外相は「今般の事案を極めて重く受け止めている。登校中の児童に対して卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾だ」と述べ、岸田文雄首相
石川県によりますと、県内の各地で住宅や施設の浸水被害が発生しています。 石川県によりますと、輪島市と珠洲市のあわせて8か所の仮設住宅の団地で、床上まで浸水する被害が出ているということです。 このほかにも輪島市や珠洲市、能登町では住宅の浸水被害が多数、発生していますが、市や町は数を把握できていないということです。 また輪島市の高齢者施設2か所、輪島市の障害者関係施設3か所、輪島市の児童関係施設2か所で、床上や床下の浸水被害が発生しているということです。 21日午前9時ごろ、輪島市町野町曽々木で撮影された映像です。 住宅の裏山が崩れて、ふもとにある住宅の周辺が大量の土砂や木で埋め尽くされている様子が確認できます。 さらに、大量の土砂が濁った水とともに住宅地に流れ込んでいる様子や、住宅が倒壊しそのそばを流木や巨大な岩などが流れている様子も確認できます。 また、そこから3キロほど離れた輪島市町野町
連合の芳野会長は自民党の総裁選で労働市場の改革が争点の1つになっていることについて、労働者を守るためにも解雇の規制を緩和するような見直しは必要ないという考えを示しました。 これは20日開かれた連合の定例会見のなかで明らかにしたもので、芳野会長は「労働者を保護し、企業の不当解雇を撲滅することが必要で、解雇規制を緩和したり見直したりする必要はまったくない」と指摘しました。 また、人材の流動性を高める労働移動については「働く人が自発的に行うものであれば否定しない」としたうえで、学び直しで技術や技能を身につけた人が活躍できるような産業を先に国が作るべきだと述べました。 この後、開かれた連合の会合では労働問題に詳しい弁護士が登壇し、解雇規制に関して講演しました。 このうち、企業が経営不振などを理由に行う整理解雇についてはこれまでの判例で、人員を削減する必要性があるのかや配置転換など解雇を回避するため
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韓国の民間団体が行った世論調査で、日本に対してよい印象を持っていると答えた人の割合は、調査を開始した2013年以降、最も高くなりました。 韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は毎年、日本のシンクタンク「言論NPO」と共同で日韓双方で世論調査を行い発表してきました。 ことしは19日、韓国側の世論調査の結果を「東アジア研究院」が発表しました。 先月、オンラインで韓国国内の1000人余りが回答したということで、それによりますと、日本に対して「よい印象を持っている」「おおむねよい印象を持っている」と答えた人は合わせて41.7%で、去年より13ポイント近く上がり、2013年の調査開始以来、最も高くなりました。 一方、日韓関係の改善に向けた韓国政府の対応について聞いたところ「非常に評価する」「おおむね評価する」と答えた人が合わせて34.5%、「全く評価しない」「あまり評価しない」が49.6%でした。
ろうそくを手に、深圳で亡くなった男子児童に黙とうをささげる参加者=東京都新宿区で2024年9月19日、畠山哲郎撮影 中国南部の広東省深圳市で日本人学校に登校中の男子児童(10)が刃物で刺され死亡した事件で、亡くなった男児を追悼する会が19日夜、東京都新宿区で開かれた。事件に衝撃を受けた日本に住む中国人有志が急きょ、呼びかけた。集まった約50人の在日中国人らがろうそくを手に黙とうをささげ、互いに思いを語り合った。 都内で旅行会社を経営する中国人女性(52)は「(男児の)母親の気持ちを考えると涙が止まらない。申し訳ない気分だ。どうしてこういう事件が起きてしまったのか」と語った。女性は10年前に子どもを連れて来日したという。 都内で自分の会社を経営している中国人男性(25)は参加者全員に向かって「今回の事件は日本で生活する中国人として非常に残念でつらい。日本人学校に対する暴力事件は今年、2度目だ
自民党の石破茂元幹事長は19日、党総裁選候補がそろったインターネット番組で、国政選挙などでの投票率低下を問題視し「投票は義務化すべきだ」と提起した。「この国、地域がどうなろうと知ったことではないというのは良いことではない」と語った。河野太郎デジタル相も義務化に賛同した。
自民党総裁選(27日投開票)について、朝日新聞は党所属国会議員(367人)の支持動向を調査した。小泉進次郎元環境相(43)=無派閥=がトップに立つものの、過去最多9人の立候補により議員票は分散している。地方票を合わせた1回目の投票で過半数を得そうな候補はなく、上位2人の決選投票がほぼ確実な情勢だ。 17日までに衆参議長らを除く367人の意向を確認した。陣営取材も加味し、289人の支持動向が明らかになった https://www.asahi.com/articles/ASS9K2T3CS9KDIFI00NM.html まず、この話を書く前に、そもそも高市早苗氏が「上位三名」に入るとは思わなかったんだよね。推薦人集めに苦労して出馬表明が長引いているのを見た時、「安倍晋三の虎の威がなくなればこんなもんか、あわれあわれ。女性期待票も上川陽子にとられるだろうし、悲惨な末路しか見えませんなぁ」とか思う
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