39歳で認知症と診断されたトップ営業マン：日経ビジネスオンライン
仙台市に住む丹野智文さんは2013年、39歳のときに若年性アルツハイマー型認知症と診断された。当時、大手系列の自動車販売会社の営業職で、成績はトップクラスだった。「これでクビになるのではないか」。そんな不安が襲ったが、会社の理解のもと、事務職に移り、今も勤務を続けている。 認知症になって会社を辞めざるを得ない人がたくさんいる。会社を辞めれば生きがいがなくなってしまう。危機感を募らせる丹野さんは現在、休日を利用して、自らの経験を語る活動に力を入れる。 認知症という病の実態、仕事や会社のこと、そして現在抱える様々な思いを語ってもらった。 （聞き手は庄子育子） 丹野：一度お医者さんに診てもらおうと近くの脳神経外科クリニックに行ったのは、3年前のクリスマス、2012年12月25日のことでした。実は、その3年ぐらい前から、仕事をしていて人よりも物覚えが悪いなと感じ始めていました。 そのころはフォルク
核武装して“奴隷根性”を捨てよう：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 奴隷根性を捨てるためにも核兵器を持とう――。韓国の核武装派は主張する。 北東アジアに恐怖の均衡 前回と前々回は、朝鮮日報という韓国の最大手紙が核武装を呼び掛けているとの話でした。 鈴置：この新聞の核武装論には年季が入っています。2013年2月12日に北朝鮮が3回目の核実験をしました。 その直前に、保守論壇の大御所である金大中（キム・デジュン）朝鮮日報顧問が「北の核実験、見学するだけなのか」（2013年2月5日、韓国語版）を書いています。ポイントは以下です。 北朝鮮が核兵器を放棄することはあり得なくなった。世界も北の核を既成事実として認める方向に向かっている。 可能な対応策は3つしかない。まず、米国など西側が北朝鮮との関係を正常化して国際社会に引き出すことだ。ただ、これは不確かな方法だ。 それが難しい場合、一定の国際ルールの下で韓国が核保有することにより、北朝鮮の核の効果と
小学校を“中退”した発明家が生み出した「緩まないネジ」：日経ビジネスオンライン
「どんなことがあっても絶対に緩みません」 東京・港のとあるアパートの一室。そう言われて手渡されたのは、ボルトに2つのナットが付いた大きなネジの模型。NejiLaw（ネジロウ、東京都江東区）が開発した緩まないネジ、「L/Rネジ」だ。 2010年に米航空宇宙規格（NAS）に準拠したネジの耐久試験をしたところ、合格ラインの17分をはるかに超える3時間たっても全くネジは緩まない。それどころか、試験装置が先に壊れた。 「2000年のネジの歴史を変えた」 耐久試験の噂は瞬く間に広がり、東京都ベンチャー技術大賞、かわさき起業家大賞、グッドデザイン賞など様々な賞を総なめにした。 緩まないネジのボルトの軸には、従来のネジにある螺旋（らせん）状の溝がない。その代わり、右螺旋と左螺旋の役割を同時に果たす特殊な溝が刻まれている。この軸に、互いに機械的に結合する右回転のナットと左回転のナットを同時に締めつける。ナッ
ユニクロも悩ますジーンズ離れ：日経ビジネスオンライン
6月、7月と2カ月連続で国内の既存店売上高がマイナスだったカジュアル衣料品専門店「ユニクロ」が、3カ月目にしてようやく一息ついた。9月はじめに発表された8月の数字は、前年同月に比べて2.5％のプラスだった。 アパレル業界にとって、8月の天候は業績を伸ばすのに最高だった。前半は猛暑で、後半は気温が低かったため「夏物の在庫ははけただろうし、盆明けの秋物の立ち上がりも好調だった」（SMBCフレンド調査センターの田中俊氏）からだ。 売り上げを伸ばしやすかった環境だったにも関わらず、プラス幅がわずか2.5％にとどまった。原因は様々あるが、昨年から主力商品を2割程度値上げした弊害が出ている。客単価そのものは上昇しているが、客数は5.1％減と客離れが止まっていない。 若者のジーンズ離れが広がる ユニクロも手をこまぬいているわけではない。この秋冬シーズンの目玉商品の一つとして「RE－JEAN」と銘打ち、こ
ヘビメタ再来、日本発・世界のアイドル「ベビーメタル」：日経ビジネスオンライン
「BABYMETAL（ベビーメタル）」というグループをご存じだろうか。17歳のSU-METAL（中元すず香）、16歳のYUIMETAL(水野由結）、MOAMETAL(菊地最愛）という3人の女性から成る。「アイドル」「カワイイ」といった日本発の文化と、欧米を中心に世界的に根強い人気を集める音楽ジャンル「ヘビーメタル」との「融合」をコンセプトに2010年に結成された。 実はこのベビーメタルは、今、世界の音楽シーンで最も注目を集めている日本人音楽グループなのである。パフォーマンスのレベルの高さやコンセプトの斬新さが高く評価されており、特に海外では「アイドル」という枠組みでは捉えられなくなっている。その人気の秘密を探ると、日本文化の輸出、いわゆるクール・ジャパンの新しい可能性が見えてくるように思う。 ベビーメタルは2014年に無料動画サイト「YouTube」に配信された楽曲「ギミチョコ！！(Gim
どうして「否定から入る人」は騙されやすいのか？：日経ビジネスオンライン
営業が一番嫌がるお客様とはどんな人でしょうか。 営業コンサルタントの私は営業を指導するかたわら、お客様としばしばお会いします。信じやすい人、共感しやすい人、営業の情熱に感化されやすい人、そして営業の苦労話に同情する人など……いろいろな方がいます。 私の見たところ、次のような発言をするお客様を営業は嫌がります。 「それを買って本当にメリットがあるのか」 「多くの人が使っていると言うけれど本当にそうなの？」 「実は売れてないでしょ、おたくの製品」 要するに「疑い深い人」です。言い換えると「否定から入る人」です。 お客様に限らず、こういう人はどこにでもいます。社内に疑い深い上司がいたら気分は良くないものです。 それでは「否定から入る人」にどう話せば、自分の言い分を通すことができるのでしょうか。 専務と営業部長のバトルを読んでみてください。最後に社長も登場します。本連載は今回で79回になりますが、
ホワイトカラーの半分は人工知能に：日経ビジネスオンライン
「人工知能が実装される時代には、恐らく知識の学習は、学校ではやっていないのではないか。『知識学習は家でやっておいてください』ということになっていると思う。しかも、学校が朝から午後3時ぐらいまでやっているのかどうかも、分からない」 こう話すのは、大規模オンライン講座「受験サプリ」や「学習サプリ」を手がけるリクルートマーケティングパートナーズ社長の山口文洋氏だ。 山口氏は「今後15～30年先を見た場合、家でコンピューター（人工知能）に向かって、その人が身に付けてほしい知識をその人のペースに合わせて身に付けさせてくれるようになる。もし学校があるとしたら、知恵をみんなで生み出す訓練の場になっているのではないか。仕事はみんなで知恵を出し合うこと。だから答えのない中、自分で考えて自分で判断することが必要になってくる。そして多くの人を巻き込んでコミュニケートし、何かを動かしていく。こうしたクセを、学校で
「韓国外し」に乗り出した安倍政権：日経ビジネスオンライン
「安倍談話」は韓国を完全に無視した。「韓国外し」の狼煙だ。 3つの言葉を要求した韓国 安倍晋三首相が8月14日に「戦後70年談話」を出しました。これに対し、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は「物足りない部分がある」と言いながらも、一定の評価をしました。 鈴置：韓国はもっと怒るべきなのですが……。なにせ「安倍談話」は韓国を完全に無視したのです。よく読むと、安倍首相の眼中に韓国という国など、一切ないことが分かります。 談話には「韓国」「植民地」という単語も入っています。それでも韓国を無視したというのですか？ 鈴置：その通りです。まず、韓国とこの談話の関係を説明します。韓国は朴槿恵大統領が先頭に立って「河野談話」（1993年）と「村山談話」（1995年）で日本が打ち出した歴史認識を「戦後70年談話」でも継承するよう繰り返し求めました。 柳興洙（ユ・フンス）駐日大使は4月22日、東京での講演で「植民地
年収1000万円の「リッチ派遣」が登場：日経ビジネスオンライン
企業収益や家計の金融資産残高など、過去最高となる指標が相次いでいる。しかし“実感なき景気回復”を指摘する声は多い。一時的な輸出の停滞を受けて、内閣府が8月17日に発表する4～6月期のGDP（国内総生産）も3四半期ぶりにマイナスになりそうだ。 日経ビジネス8月10日号の特集「上向き景気、実感はこれから広がる」では、こうした疑念をよそに外資系企業が地方景気の回復を先取りし、中堅・中小企業も成長軌道に舵を切り始めた様子を伝えた。賃金上昇を背景に、あえて非正規雇用を選ぶ人も増えている。 この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかった景気の実相をリポートする。本連載の3回目では、派遣先の企業から正社員登用の声がかかるにも関わらず、あえて派遣社員を続けて高給を稼ぐ人々に焦点を当てる。 「1000万円プレイヤーの派遣社員がいる」。そう聞きつけて取材をしたのが東証1部に上場する中堅IT企業
「バブル入社組、どいてくれませんか？」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス8月3日号の特集「社畜卒業宣言」では、会社に忠誠を誓う代わりに雇用を守る暗黙の「契約」を反故にし始めた企業の実態と、それによって、居場所をなくし始めたバブル入社組の姿を描き、その先にあるべき未来の雇用のあり方を探った。 この特集の連動企画である本連載の3回目では、バブル入社組に続いて試練に直面することになる下の世代に焦点を当てる。就職氷河期に入社した富士ゼロックスの同世代の社員が、自分の担当領域という殻に閉じこもるバブル入社組を反面教師にしながら、会社の既存の仕組みから飛び出し、会社を巻き込んで新しい働き方を模索している動きを紹介する。 「正直に言うと、『おっさん、ちょっと邪魔なんですけど』って思っていました」。富士ゼロックスの若手社員有志である「秘密結社わるだ組」。中心メンバーである大川陽介氏（34歳）は率直にこう言う。 2012年のことだ。大川氏は仕事がつまらなくなっていた
遊べない夏休み：日経ビジネスオンライン
暑さに弱くなっている。 長らく、入院していたからだと思う。 エアコンで調整された空気の中で暮らしていたことが影響している。外出しなかったせいで、紫外線に弱くなっている部分もあるのだろう。 そんなわけなので、梅雨が明けてからは、日のあるうちの外出は控えている。 足の方はまだゆっくり歩けるところまでしか回復していない。仮に熱中症でフラついたような場合、自分が素早く日陰に避難したり、ぬかりなく水分補給する判断を下せるものなのかどうか、自信が無い。うっかりそのまま倒れてしまう気がする。 いや、問題は、実際に熱中症で倒れるのかどうかではない。この際、大切なのは、私が、この春に経験した事故と骨折と入院を通じて、勇気によってではなく、臆病によってリスクを回避する知恵を身につけているということだ。 これは、たぶん、ある意味では、進歩だ。 この進歩が行き着くところまで行くと、私は、最終的に、天国にたどり着く
東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
これが「卑日」だったのか――：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 韓国が世界で展開する「卑日」――。日本人はようやくそれを身を持って知った。 日本を貶め快哉叫ぶ ――世界遺産登録での韓国のやり口。あれが「卑日」だったのですね。 鈴置：多くの人からそう言われました。「『目下の日本』からドルは借りない――韓国は『反日』から『卑日』国家へ」で、韓国の「反日」は「卑日」に変容している――と説明しました。 すると、かなりの人から「そんな、おおげさな。国を挙げて日本を卑しめ、快哉を叫ぼうとする国民がこの世に存在するなんて、想像できない」との感想が寄せられました。 しかし、そんな人も「世界遺産事件」を見て「卑日は本当だったのですね」と言ってきました。 「卑日」というのはたぶん私が使い始めた言葉なので、改めて定義しておきますと「世界を舞台に日本を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動」です。 韓国専門家の間ではけっこう有名な動きで「ジャパン・ディスカウント」
幻想の鬼ヶ島：日経ビジネスオンライン
「マスコミをこらしめなければならない」 という台詞をスマホのニュース画面の中に発見した時、私はまだ入院中で、Tシャツに短パンという弛緩した姿のまま、病院の長い午後をやり過ごしていた。 ああいう格好をしていると、世間の出来事に対して、強い気持ちを抱かなくなる。 だから私は、病院にいた間、何かに憤ったり誰かを告発しようとは、ついぞ考えなかった。 「ははははは」 と、力なく笑うのが長期療養者の処世であり、なにごとにつけて「ありがとう」という言葉を繰り返しておくのが患者の作法だったと言っても良い。 とはいえ、私が笑ったのは、楽しかったからではない。「こらしめる」という言い方があんまり時代がかって聞こえて、それがおかしかったということだ。 「こらしめるだと？」 私は思った。こういう言葉は、ふつうの現代人は使わない。 「かたじけない」とか「これは異なことを」と同じく、「こらしめる」は、サムライの時代の
寺社に油だけじゃない！ 文化財を襲う災難：日経ビジネスオンライン
庄子 育子 日経ビジネス編集委員/医療局編集委員 日経メディカル、日経DI、日経ヘルスケア編集を経て、2015年4月から現職。診療報酬改定をはじめとする医療行政や全国各地の医療機関の経営を中心に取材・執筆。 この著者の記事を見る
ガイジン社長、わざわざ日本で起業のワケ：日経ビジネスオンライン
外国人がわざわざ日本で起業するケースが増えている。日経ビジネスでは5月25日号で「Japan Rushing～世界の企業は日本を目指す～」と題した特集を掲載した。中国などアジアの台頭による「Japan Passing（日本を素通り）」から「Japan Rushing（日本へ殺到）」へと変わってきた現状をまとめたものだ。 高齢化、財政ひっ迫、経済の成熟など日本を取り巻く環境は厳しい。他国よりも早く課題に直面するため、課題先進国とも言われている。そんな日本にむしろ魅力を感じて、外資系企業が事業を強化したり、新たに店舗を開いたりしている。そして、大企業だけが日本へ熱視線を送っているわけではない。新たに起業しようと目論んだ外国人も日本へ大勢やってきている。 多くの起業家は米シリコンバレーに憧れている。資金調達額も大きく、優秀な人材も確保しやすいと思うからだ。日本を選ぶ起業家が増えてきたのはなぜか。
速報：日本で16番目の自動車メーカー誕生：日経ビジネスオンライン
日本で16番目の自動車メーカーが誕生した。 国土交通省は8日、神奈川県川崎市の三輪EV（電気自動車）のベンチャー企業、日本エレクトライクに対し、自動車の量産のための型式認定を認める決定を出した。認定取得は自動車メーカーとしてのお墨付きが与えられることを意味する。 これにより1996年に型式認定を受けた光岡自動車に続き、19年ぶりに自動車メーカーが誕生したことになる。同社の松波登社長は、15日午後に川崎市庁舎で福田紀彦市長とともに会見を開き、EV三輪自動車を披露する予定だ。 インドの三輪自動車を改造 主力ブランドは社名と同じ名前の電動三輪自動車「エレクトライク」。インドの二輪大手バジャジ・オートのガソリン三輪自動車の車体を輸入して改造し、電動自動車に組み替える手法で量産する。 既に今年2月からは富山県内の工場が稼働を始め、年間100台を生産目標としているが、今後はアジア諸国への展開も視野に入
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