「アベ政治を許さない」ポスターを一斉に掲げる行動が節分の３日、各地で取り組まれました。東京都千代田区の国会正門前に約８０人が集まり、「鬼」に見立てた安倍首相を追い払おうと「福は内、アベは外」と声を合わせました。 同日、米国防長官が来日し、日米首脳会談も今月予定されるなか、米国に追随する安倍政権に怒りの声が上がりました。 埼玉県所沢市の女性（７８）は米軍駐留経費の日本負担増やオスプレイ飛行再開などの問題をめぐって、「日本は独立国として、アメリカと対等であるべきだ」と言います。６０年安保闘争を振り返り「次の世代のために、あの時果たせなかった責任を果たしたい」。 横浜市西区の女性（８５）は、米大統領による中東・アフリカ７カ国からの入国制限措置に対し安倍首相がコメントを控えていることを「結局、米国に追随。道理に立ってものを言うべきだ」と批判しました。 作家の澤地久枝さんが呼びかけた毎月３日の行動。

先の臨時国会で自民、維新などが強行成立させたカジノ解禁推進法が２６日施行され、安倍晋三内閣はギャンブル依存症対策を検討する関係閣僚会議を開きました。年明けには内閣官房に対策室を設置するといいます。日本は、世界最悪のギャンブル依存症被害を抱える国です。形ばかりの「依存症対策」を持ち出し、それをカジノ合法化の方便に使うのはあまりに無責任です。 被害放置してきた罪 カジノ推進派は「カジノの収益の一部をギャンブル依存症対策に充てる」と主張してきました。カジノで依存症患者を増やしながら、カジノのもうけで対策をとるという話は“マッチポンプ”と批判されましたが、安倍政権の行動はこれを地でいくものです。 厚生労働省の助成を受けた研究班は２０１３年、日本のギャンブル依存症有病率は成人人口の４・８％、５３６万人だという調査結果を公表しました。諸外国の有病率がいずれも１％前後なのに、日本はその５～６倍の高率です

たくさんの芸能人から戦争法反対の声が上がりました。国会前行動に参加したり、ツイッターで発信したりとさまざまな形で広がりました。それに対してバッシングが起きています。由々しき事態です▼「平和な日本を続けていきたい」と本紙のインタビューにも応じた石田純一さんは、週刊誌によると「番組やＣＭをキャンセルされた」といいます。広告代理店すじから“今後、政治的発言をするな”と厳重注意もされました▼多くの場合、当事者は口をつぐんでしまいます。「紅白歌合戦」で政治性のある歌を披露したサザンオールスターズしかり、「ＮＨＫで政治家ネタが没になった」と明かした爆笑問題しかりです▼テレビ局やスポンサーが求める芸能人のさしさわりのないおしゃべり。政治や社会問題への発言はタブーなのでしょうか。もの言えぬ空気が強まっているのが気になります▼芸能人の自粛とは逆に、圧力を公言した勢力が大手を振っています。安保国会のさなか、自

安倍内閣が、戦争法廃止の世論をかわそうと打ち出した「１億総活躍社会」―。その中身も不明確なまま、大企業応援の経済成長に向けて、女性や高齢者らを安価な労働力として活用するなど、“１億総働け”社会をめざすねらいが浮き彫りとなりつつあります。 「若者も高齢者も男性も女性も、困難な問題を抱えている人も、また難病や障害を持った方々も、みんなにとってもチャンスのある社会をつくっていく」 安倍晋三首相はこうのべ、「新３本の矢」―(1)ＧＤＰ６００兆円(2)希望出生率１・８の実現(3)介護離職ゼロ―を実現すると繰り返しています。しかし、これを実現するための道筋も期限も示されておらず、「政策的裏づけのない望ましいゴールを示しただけ」（「日経」)と指摘されています｡ 加藤勝信担当相は、経団連や日本商工会議所の代表らを集めた「１億総活躍国民会議」を立ち上げ、議論を始める方針を示していますが、「労働力確保」「労働

（写真）29日、パリで「戦争法案反対」「アベ政治を許さない」などのプラカードを掲げ、戦争法案に抗議する在仏日本人ら（島崎桂撮影） 【パリ＝島崎桂】フランス・パリのエッフェル塔にほど近いトロカデロ広場で２９日、安倍政権が進める戦争法案の撤回を求める集会が開かれました。３０日に日本全国で取り組まれた「８・３０大行動」に呼応したもので、在仏日本人やフランス人ら約４０人が参加。「戦争する国」づくりに対する在外日本人の不安の強まりを示しました。 集会を呼び掛けたのは、韓国人で徴兵拒否のためフランスに亡命中のイ・イェダさん（２４）。イさんはこれまでも日本で開かれた秘密保護法に関する学習会で講演したほか、最近ではＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）などと協力し、戦争法案廃案に向けた取り組みを続けています。 パリでの集会でイさんは、「韓国はこれまで、米国との良好な関係を保つためだけ

２０１５年の新しい年の門出です。日ごろのご購読とご支援に感謝し、新年のごあいさつを申し上げます。日本共産党は昨年末の総選挙で画期的に躍進し、衆参両院で３２人の議員団に前進しました。暴走を加速する第３次安倍晋三内閣と対決し、対案を掲げて、国民的共同を大きくすすめるため、さらに力を尽くす決意です。 今年は、アジア・太平洋地域で侵略を重ねた軍国主義の日本の敗北から７０年です。歴史に真摯（しんし）に向き合い、痛苦の教訓にたって未来を切り開けるかどうか。節目の年に政治の姿勢が問われています。 戦後の原点に逆らう暴走 １９４５年の８月、アジア・太平洋戦争での日本の無条件降伏により、第２次世界大戦は終結しました。ドイツの降伏は先立つ５月です。この年は、アメリカ、イギリスなど連合諸国と世界の民主勢力が、日独など侵略国家を破った記念すべき年として世界史に刻まれています。６月に国際連合が発足し、世界の平和秩序

日本共産党中央委員会は２６日、全国ネットのテレビ各局に対して「総選挙の報道・企画での政党の扱いにかんする要請」をおこない、「民主」「自民」を特別扱いするのではなく、各党を公平・公正に扱うよう申し入れました。 要請は、主権者・国民の多くが民主か自民かという選択にとどまらず、そのほかの政党・候補の選択も真剣に考え、各党の政策や活動にかんする情報を求めていると強調。テレビ各局に対し、(1)民主党が自民党に呼びかけている「党首討論」を特別扱いしない(2)選挙報道・企画では、いわゆる「二大政党」や「第三極」を特別扱いせず、各党を平等、公平・公正に扱うこと―の２点を要請しました。 そのうえで、「選挙目当ての離合集散にかかわる表面的な報道」ではなく、各党の党首の発言、各党の政策とともに、発言や政策の裏付けとなる実績、政党本来の在り方などにも踏み込んだ視点で、積極的な報道を展開するよう求めました。 植木俊

東京都知事選に立候補を表明した舛添要一元厚生労働相の政党支部が、舛添氏の自宅に事務所を置き、「家賃」名目で、２０１０年～１２年の３年間で、ファミリー企業に約８００万円を支出していたことが本紙の調べでわかりました。原資は政党助成金で、国民の税金が舛添氏側に還流していたことになります。 このファミリー企業は、株式会社「舛添政治経済研究所」。舛添氏が全株を所有し、妻が代表取締役を務めています。所在地は、東京都世田谷区代田の閑静な住宅街にある舛添氏の自宅です。 政治資金収支報告書と政党交付金使途等報告書によると、舛添氏が自民党を離党し、「新党改革」を結成した１０年４月から、１２年１２月まで、舛添氏が支部長の「新党改革比例区第四支部」は、舛添政治経済研究所に総額８０１万２５００円の「家賃」を支出しています。この原資は、すべて新党改革から交付を受けた政党助成金＝税金です。 舛添氏の資金管理団体「グロー

安倍政権の暴走のもとで、メディア状況が様変わりしています。全国紙の「朝日」「毎日」と、「東京」をはじめとした地方紙の圧倒的多数が、集団的自衛権、秘密保護法、原発問題などで、安倍暴走に批判的態度を明確にしてきているのです。 本紙はこの変化に注目し、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」（１日）に対する全国・地方紙の社説を全調査し、「『歴史の審判に堪えられぬ』　地方紙４０紙反対」と、その特徴を先駆けて報道（４日付）。メディア自身も、「東京」８日付が「全国紙　是非　互角のようでも…地元紙は批判が圧倒」と、「朝日」が９日付で「反対４０紙　賛成３紙　地方・ブロック」と続きました。 妥協の余地ない痛烈な批判 しかも、社説の内容は、「集団的自衛権の容認　この暴挙を超えて」（朝日）、「歯止めは国民がかける」（毎日）、「日本を誤った方向に導く」（北海道）、「９条破棄に等しい暴挙」（中日・東京）、「政府の暴