「安倍暴走」で様変わり――メディア状況と「赤旗」の役割安倍政権の暴走のもとで、メディア状況が様変わりしています。全国紙の「朝日」「毎日」と、「東京」をはじめとした地方紙の圧倒的多数が、集団的自衛権、秘密保護法、原発問題などで、安倍暴走に批判的態度を明確にしてきているのです。 本紙はこの変化に注目し、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」（１日）に対する全国・地方紙の社説を全調査し、「『歴史の審判に堪えられぬ』 地方紙４０紙反対」と、その特徴を先駆けて報道（４日付）。メディア自身も、「東京」８日付が「全国紙 是非 互角のようでも…地元紙は批判が圧倒」と、「朝日」が９日付で「反対４０紙 賛成３紙 地方・ブロック」と続きました。 妥協の余地ない痛烈な批判 しかも、社説の内容は、「集団的自衛権の容認 この暴挙を超えて」（朝日）、「歯止めは国民がかける」（毎日）、「日本を誤った方向に導く」（北海道）、「９条破棄に等しい暴挙」（中日・東京）、「政府の暴
