きょう7月6日、入管は、フィリピン人にたいする一斉無理やり送還をおこないました。 東日本入国管理センター(茨城県牛久市)からフィリピンのマニラ空港に送還されたのは、現在、私たちがつかんでいるだけで30名程度、東京入国管理局からも相当の人数が無理やりに送還されたもようです。また、名古屋入国管理局からもフィリピン人被収容者1名が「消えた」という情報がよせられていますが、入管による強制送還は、まさに密室でおこなわれる人権侵害にほかなりません。 今回、フィリピンに送還された被害者たちへの追跡調査は、これからおこなっていくところですが、現時点でわかっているだけでも、今回の被送還者には、日本で結婚している、あるいは日本に子どもがいるなど、送還によって家族や子どもとひきさかれてしまう人もふくまれています。 東日本入国管理センターの被収容者は、それぞれ帰るに帰れない切実な事情をかかえて帰国をこばんでいる人
陸上自衛隊化学学校(さいたま市北区日進町、陸自大宮駐屯地所在)がサリンなど殺傷能力が高い7種類の毒ガスを製造・管理していることが分かりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の聞き取りや本紙の取材に対して、防衛省が認めました。 学校や保育所などが周囲に建つ首都圏の住宅街のまん中で、周辺住民はおろか国民には一切説明しないまま、化学兵器として各国が開発してきた毒性化学物質が製造されていることになります。 防衛省が製造を認めたのは、神経系統を破壊するサリン、タブン、ソマン、VXガス、皮ふのただれを起こすマスタードガス、窒素マスタード、ルイサイトの7種類。いずれも致死性があります。 1997年に発効した化学兵器禁止条約はこれらの物質の製造・使用を原則として禁止しましたが、研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっています。防衛省は「毒性から人の身体を守る方法に関する研究のため」と説明しています。 毒ガ
フィギュアスケートの安藤美姫選手が7月1日の「報道ステーション」で4月に女児を出産していたことを公表しました。また、競技に復帰し、来年のソチ五輪を目指すことをあらためて語っています。 この突然の告白に対し、出産を祝福する声が上がると同時に、まだ結婚しておらず、父親が誰かも明かさないことへの疑問や、子育ても競技も中途半端になるのではないかなどの批判もあります。そこで、下記アンケートへのご協力をお願いいたします。 1)あなたは安藤美姫選手の出産を支持しますか? 2)子育てをしながら五輪を目指すことに賛成ですか? 各質問にお答えいただき、理由も併せてお答えください。 アンケートに答える 締切りは2013年7月7日(日)24時まで。 応募にはメールマガジンの登録が必要となります。 応募要項 ・アンケートに回答いただいた方の中から、抽選で10名様に商品券1万円をプレゼントします。 ・当選者には
※針文字書簡写真:杉村家蔵、我孫子市教育委員会提供 ↓映画について|↓上映情報|↓お知らせ|↓自主上映について|↓関連作品 →感想/メッセージ|→上映会レポート 2022年1月24日(月)高知で、久しぶりに上映会が開催されます。詳細は、下記「上映情報」でご確認ください。(2022.1.18) ツイッターでも上映情報などをお知らせしています。@100nen_kodamaをフォロー 映画について 予告篇 概要 1911年(明治44年) 絞首刑12名、無期懲役12名を出した大逆事件は、その後の研究で、大逆罪に名を借りた社会主義者、無政府主義者への弾圧であり、国家によるフレームアップ事件であることが明らかになっている。 この映画では、大逆事件の犠牲者たちが何を考え、何をしようとしたかを明らかにするとともに、事件に対する日本の文学者達の数少ない反響を当時、フランスで起こったドレフュス事件との対比でみ
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トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 婚外子の相続 少数者差別、司法が救え Tweet mixiチェック 2013年7月1日 婚外子の遺産相続分は婚内子の半分、という民法の規定は憲法に反しないのか。最高裁が大法廷で審理している。少数者を守るのは司法の役割だ。「合憲」判断を見直し、早く「違憲」を示すべきだ。 ある人に子どもが二人いるとして、一人が正式な配偶者との間の子、もう一人が結婚していない相手との子である場合、二人の子の遺産相続分は二対一になる。民法九〇〇条の定めだ。問われているのはこの差別が、法の下の平等を定めた憲法一四条に反しないのかどうかだ。 最高裁は一九九五年に「合憲」判断をした上で、立法で解決するのが望ましいと補足していた。しかし、歴代政権や国会は怠った。婚外子差別の撤廃などを盛り込み、法制審議会が答申した民法改正要綱も放置し、差別の違憲性を問う訴訟が相
安倍内閣が6月18日、旧日本軍の「慰安婦」問題に関する国連の拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務づけているものではない」とする答弁書を閣議決定しました。これは、紙智子参院議員(共産党)の質問主意書に答えたものでしたが、国連勧告に「従う義務なし」発言にアゼンとされた方も多いのではないでしょうか。 国連・拷問禁止委員会の勧告は、橋下徹大阪市長が「慰安婦制度は必要だった」とした発言を指したもので、日本政府に対し、「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」を求めていました。 国連勧告で記憶に新しいのは、高校無償化制度から朝鮮高校を除外していることを「差別」だと断定した国連・社会権規約委員会の勧告です(5月17日)。しかし日本政府はこの勧告についても、無視を決め込んだどころか、下村博文文部科学大臣が「民族
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