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このたび白澤社では、藤目ゆき著『「慰安婦」問題の本質──公娼制度と日本人「慰安婦」の不可視化』を刊行しました。 著者の藤目ゆきさんは、公娼制度、廃娼運動、米軍基地周辺の性犯罪などに取り組む近現代史の研究家。フィリピンで初めて声を上げた元「慰安婦」にされた女性に、自らの体験を記録することをすすめ邦訳書を刊行するなど、被害者の尊厳回復のための活動もしてきました。 この本には、著者がこれまでに「慰安婦」問題に関して発表した論文や講演録がまとめられています。 その内容は「慰安婦」問題をなかったことにしようとする声が大きくなっている現状にまさに通用するものです。 著者は、20年余前初めて韓国の元「慰安婦」被害者が名乗りを上げて以来、問題解決に向けさまざまな取り組みがなされてきたにもかかわらず、なぜいまだに「慰安婦」問題は解決できないのかと問います。 そして、圧倒的に多数だったはずの日本人「慰安婦」が
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」案に対する声明 2015年4月27日 日本労働弁護団幹事長 高木太郎 政府は、2015年3月6日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」案(以下「本法案」という。)を閣議決定し、国会に提出した。本法案は、技能実習における「技能等の適正な習得等の確保」及び「技能実習生の保護」を目的とし、技能実習制度の拡大とともに、技能実習実施に関する管理体制の強化を図るものとされる。 具体的には、これまでの制度では、第1号技能実習生の在留資格で1年間、続いて第2号技能実習生の在留資格で2年間、合計3年間の技能実習を行うことが認められていたのに対して、本法案では、第3号技能実習の在留資格を新設し、さらに最長5年間の技能実習を認めることとし、もって技能実習制度の拡大が図られている。 また、法案は、技能実習制度の適正化のため
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