徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）

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50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」 （霞が関リアル取材班 記者 伊津見総一郎・鈴木康太） 「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月１日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。 会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました。 一方で、ふと思ったのが、大臣の脇を固める文部科学省の官僚たちはどうしてこんな政策を推し進めたのかという疑問です。 すっかり有名になった、萩生田大臣の「身の丈」発言が、今回の延期に影響したのは間違いないですが、問題の本質は、試験の実施を民間事業者に委ねたことによる「経済格差」「地域格差」といった

政府が9月に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合を巡り、有識者メンバーとして政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が、公表された議事録に記載されていないことが7日分かった。政府が見直しを検討している「在職老齢年金制度」に言及した部分で、複数の会議関係者が「削除された発言がある」と明らかにした。異論を表面化させない意図が働いた可能性がある。 社会保障の幅広い検討を行い将来にわたる制度改革を決める重要会議で、議論の透明性を担保するはずの議事録の削除があったことに、専門家からは「政策決定過程の信頼性を損ないかねない」との批判も出ている。

トランプ米大統領が「日本が米国産のトウモロコシを購入する」と述べてから2カ月以上たった。だが、国の購入支援策の申請はゼロにとどまる。輸入穀物を扱う日本企業は「米国産は用途が違い購入予定はない」と話しており、購入話は宙に浮いている状況だ。 トランプ氏は8月25日、仏ビアリッツでの日米首脳会談後の記者発表で「米国の至るところでトウモロコシが余っている。日本はそのトウモロコシの全てを購入する」と発言。同席した安倍晋三首相は「害虫対策の観点から（日本企業が）購入を必要としている。緊急に購入しなければならないと民間が判断している」と述べ、援護射撃した。 日本では、牛の飼料用トウモロコシに寄生するガの幼虫による被害が7月以降、九州地方を中心に確認された。農林水産省は8月8日、国内の民間企業が飼料原料を海外から前倒しで購入する際の保管料や購入資金の金利を優遇する制度の導入を決めた。 首脳会談当時、官房副

「小学生の甲子園」と呼ばれる軟式野球の全国大会に出場した選手を対象にひじの検査を行ったところ、６年生では医師の診察が早急に必要な症状の重い選手がおよそ17％に上り、関係者は「待ったなしで手を打たないといけない」と危機感を強めています。 主催した全日本軟式野球連盟は、期間中にほぼすべてとなる１年生から６年生までの854人の選手を対象に超音波を使ってひじの内側と外側の骨に異常がないかを調べる検査を初めて実施しました。 その結果、13％の112人がひじの軟骨が剥がれるなど、医師の診察が早急に必要な症状の重い段階でした。そして112人のうち、最上級生の６年生が75人とおよそ67％を占めました。 また、症状の重い選手が占める割合は人数が少ない１年生と２年生を除いて学年が上がるにつれて高くなり、６年生でおよそ17％となったほか、６年生は今回438人が調査を受けておよそ60％に何らかのひじの異常が見つか

消防法の改定により、2008年6月から、既存の住宅にも火災警報器の設置義務化が始まり、各市町村で条例が定められています。 これまでの火災警報器は、火災の発生を検知すると、サイレン音などで知らせるものが一般的でした。しかし、非常時にさらに危機感をあおるサイレン音が突然、けたたましく鳴ると、パニックに陥り、冷静な行動がとれなくなる人も多いのではないでしょうか。 そこで、大手消火器メーカーのヤマトプロテックは、なんともユニークな住宅用の火災警報器を発売しました。 ナ、ナ、ナ、ナ、ナント、 「火事や！」 と関西弁で火災の発生を知らせてくれるのです。 「けむピー」（YSA-510シリーズ）と製品名もユニークなこの製品には、火災発生時に「ビューッビューッ、火事です！火事です！」と女性の声で知らせる標準品に加えて、「火事や！火事や！」という関西弁、「火事ばい！火事ばい！」という博多弁の方言タイプが用意さ