タグ

ブックマーク / it.srad.jp (4)

  • 離婚弁護士の 86 % が「SNS の情報を利用」 | スラド IT

    アメリカ婚姻関連弁護士学会 (AAML: American Academy of Matrimonial Lawyers) の弁護士らを対象に行った調査では、離婚に関して Facebook やその他 SNS の情報を証拠として使用したケースは 86 % に上ったそうだ (SkunkPost の記事、家 /. 記事より) 。 米国では成人の 5 人に 1 人は Facebook を浮気目的で使っているとの調査報告もあるそうだが、AAML が行った調査では 66 % の弁護士が Facebook を、15 % が MySpace を、5 % が Twitter を証拠資料として使用したとのこと。これは何も「浮気相手との写真が掲載されていた」といった直接的な証拠利用だけではなく、例えば子供の親権を取得しようとしている父親側が「母親は子供と共に過ごしているべき時間に Facebook の農場ゲー

    hmabu
    hmabu 2010/07/02
    SNS facebook 離婚 法律
  • 日経新聞電子版始動、しかし個別記事へのリンクを禁止、違反者に損害賠償請求も示唆 | スラド IT

    経済新聞がWebサイトを刷新、新サイト「日経済新聞 電子版」を始動した。新サイトは「紙と違う魅力満載」として紹介され、「新聞では表現できない」「これまでにない読み方を提案」「ネット時代にふさわしい情報発信の新しいプラットフォームを目指す」とされていた。しかし、始動した新サイトのフッタには「リンクポリシー」というページが用意されており、次のように書かれている。 リンクポリシー 「日経済新聞 電子版」のフロントページや専門サイトのトップページへのリンクは原則として自由ですが、リンクを張る場合は、リンク先のページとURL、リンク元のホームページの内容とURL、リンクの目的などを記載してお問い合わせページでご連絡ください。リンクの仕方やページの内容によっては、お断りする場合があります。リンクをお断りするのは次の場合です。 営利目的や勧誘を目的とするなど、「日経済新聞 電子版」の趣旨に合わ

    hmabu
    hmabu 2010/04/05
    > 損害賠償を請求することがあるってひどすぎだろ。あとWBSの番組で、日経web刊のPRするのもやめてほしい。
  • Googleへのサイバー攻撃、攻撃元は中国当局だった | スラド IT

    先日、Google中国からの撤退を考えていることがニュースになったが、その原因の1つとして挙げられていた「サイバー攻撃」の攻撃元は中国当局であったことが判明したそうだ(47News、ars technica、家/.)。 VeriSignのiDefenseセキュリティ・ラボによる調査で、今回の指揮統制サーバーや攻撃元IPアドレス中国当局のもとの一致することが突き止められたとのこと。攻撃はAdobe Readerの脆弱性を突くもので、PDFファイルに悪意あるコードを仕込む手口だったという(ただし、AdobeはAcrobat Readerの脆弱性が利用されたとのiDefenseの主張に反論し、「Adobe ReaderではなくIEの脆弱性が利用された」と主張している)。 AFPBB News、CNN.co.jp、家/.などによると、米Google中国における検索内容の検閲中止を発表した

    hmabu
    hmabu 2010/01/15
    > 中国当局から活動家のメールに対しての不正アクセスが組織ぐるみであった。でgoogle堪忍袋の尾が切れる。ということは、YahooメールやHotmailなどのほかメールサービスもあぶないんじゃないのかな?
  • 中国当局、個人でのWebサイトの開設・運営を禁止する政策を発表 - スラッシュドット・ジャパン

    中央日報によると、中国当局は個人でのWebサイトの所有を禁止する措置をとるそうだ。 関係者によると、「社会に有害な情報を広げるのを防ぐため、今後、個人的目的によるサイトは厳しく禁じる」とのことで、すでに開設されている個人のWebサイトは段階的に閉鎖するという。今後、ブログなどの個人サイトはインターネットポータルやビジネス向けのサイトでのみ許される模様。 もちろん中国のネットユーザーは「文化大革命時の抑圧と同じで、取り消されるべき」とこれに反発している。

    hmabu
    hmabu 2009/12/17
    > こういうことを平気でやるのが中国。例えば中国で美容院を経営してても、いきなりでてけと言われたりすることもあるからなぁ。日本だと交渉があったり所有者の気持ちを考慮したりするのだが、中国にはそれがない。
  • 1