毎日・共同「包括提携」、地方紙反発で訂正 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社団法人共同通信社の石川聡社長は４日、東京都内で緊急の記者会見を開き、同社と加盟地方紙が、全国紙の毎日新聞社と「包括提携」を行うとした公式発表に誤りがあったと異例の発表を行った。 「包括提携」は１１月２６日に、毎日の朝比奈豊社長、石川社長と共同通信社理事会長の多田昭重西日本新聞社会長の３者が共同で記者会見して発表した。毎日が２０１０年４月に地方紙の連合体である共同に５８年ぶりに再加盟するとともに、共同だけでなく、共同加盟の地方紙からも、行政の発表情報などの配信を受けるのが柱だった。発表資料のタイトルにも、会見のひな壇後ろにも「包括提携」が大きくうたわれていた。 ところが、会見後、加盟地方紙からは、「毎日の加盟は承認したが、提携は考えられない」「包括提携とは聞かされていない」など反発の声が相次ぎ、核心部分の修正に追い込まれた。 石川社長は会見で、「（提携については）毎日と加盟社の一部が個別に
交通事故死：重度自閉症に逸失利益認める…札幌地裁で和解 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
０５年に札幌市で交通事故死した重度の自閉症の少年（当時１７歳）の両親が運転手と付き添いのヘルパーに、平均賃金に基づく逸失利益約４２８０万円を含む計約７３４０万円の損害賠償を求めた訴訟は４日、札幌地裁で和解が成立した。中山幾次郎裁判長は和解金算出に逸失利益として北海道の最低賃金などを考慮したとしており、運転手ら側は約１５６０万円と算定された逸失利益を含む計４０１０万円を支払う。両親側は「逸失利益が認められた。画期的和解だ」と喜んでいる。 訴状によると、少年は０５年８月、札幌市内で女性の運転する乗用車にはねられて死亡した。両親は女性が注意を怠ったなどと主張。損害賠償を求めたが、女性の加入する損害保険会社が提示した賠償額の見積もりで逸失利益の算定は０円で、総額も自賠責保険の支払限度額の約３０００万円にとどまった。 中山裁判長が示した和解金の算出根拠は、道の最低賃金（年１３０万円）に係数を掛けた約
asahi.com（朝日新聞社）：毎日新聞との提携、加盟社が個々に判断 共同通信が訂正 - 社会
共同通信社の石川聰社長は４日、記者会見を開き、「毎日新聞社と共同通信社、同社加盟社による包括提携」と題する１１月２６日の発表について、「誤解を与える不適切な表現があった」と訂正した。加盟社から「合意した覚えはない」という疑問が相次いだため、石川社長は「毎日との具体的な協力・提携は個々の加盟社が独自に判断する問題で、全加盟社が義務付けられるものではない」と改めて説明した。 共同通信社の発表によると、毎日と加盟社（５６社）の一部が個別協議を進めているが、来年４月の毎日の共同通信への再加盟で個別協議がさらに進むと見ている。しかし、資料表現の不十分さと共同側の説明不足で、２６日の発表で全加盟社が「毎日と提携合意した」との印象を与えてしまった、と釈明した。 ２６日の共同通信社理事会では毎日の再加盟が承認されただけだった。同日にあった記者会見の質疑応答では「三者の合意は加盟社５６社が包括提携という
首相は「日本の盧武鉉」と米国 社民党に引きずられ同盟に亀裂 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由起夫首相の迷走が続く。「国と国との契約」（政府高官）である日米合意よりも、国内事情にすぎない社民党との連立維持を優先させる政治手法は、日米同盟に深刻な亀裂を生んだ。米国と距離をとり続けた韓国前大統領との相似ぶりから、米側からは「鳩山は日本の盧武鉉（のむひよん））だ」との見方が日本側に伝えられている。 「米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧前政権時代の韓国のように…」 米国が強く求めていた移設問題の年内決着を鳩山首相が事実上、断念した３日夜、政務三役の一人はこうつぶやいた。そして、「民主党政権だと思っていたら社民党政権だった」と漏らした。 首相は、米国との「対等な関係」を強調し、「日米同盟をレビュー（再検討）したい」と述べている。これは、「米国にも言いたいことは言う」として、基地問題をはじめとする対米関係の見直しを主張した左派・革新系の盧前大統領とそ
論文データ捏造、東北大が助教を懲戒解雇 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東北大大学院歯学研究科の教員が、論文のデータを捏造(ねつぞう)したり改ざんしたりしていたとして、同大は４日、中心的に関与した上原亜希子助教（４０）を懲戒解雇処分にしたと発表した。 上原助教らを指導した高田春比古教授（５９）と菅原俊二教授（５１）もそれぞれ停職３か月、同１か月とした。 発表によると、上原助教は２００６、０７年に発表した口内の免疫に関する論文に、自分が過去の論文に掲載したグラフや画像のデータを新たなデータに装って使い回したとしている。教授２人はデータの信頼性を十分検証しないまま上原助教と連名で論文を発表した。 同大の調査で、上原助教は大学院生だった０１年からデータを使い回していたことが判明している。上原助教は「使い回しはない」と大学側に否定しているが、同大が求めた実験の証拠となる元データが提出されなかったことなどから捏造、改ざんにあたると判断した。
ジェイコム株誤発注、東証に１０７億円賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２００５年１２月のジェイコム株の誤発注に伴う巨額の損失を巡り、東京証券取引所の売買システムの不具合が原因だとして、みずほ証券が東証に約４１５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が４日、東京地裁であった。 松井英隆裁判長は「東証には人的な対応を含め、市場システムの提供について注意義務違反があった」と述べて東証側の重過失を認定し、約１０７億円の支払いを命じた。 多額の損害賠償は、東証の経営面に悪影響を与える。東証の０９年３月期決算は、税引き後利益が３６億円の赤字だったが、今回の判決を受け、賠償額の引き当てをすれば、１０年３月期も税引き後赤字となる可能性が高い。東証は１０年度以降のできるだけ早い時期に自身の株式上場を目指しているが、２期連続赤字に陥れば、早期上場の実現が困難になるのは確実だ。 誤発注が起きたのは、東証マザーズに総合人材サービス業ジェイコムが上場した０５年１２月８日。顧客から売り注文を
asahi.com（朝日新聞社）：財務省も密約文書調査へ 沖縄返還交渉 - 政治
藤井裕久財務相は４日の閣議後の記者会見で、沖縄返還に絡み、返還費用の一部を日本が肩代わりする密約が日米間で結ばれていたとされる問題で、財務省の関連文書の存在について「外務省がいろんな努力をするのと同じような努力は致して参りたい」と述べ、調査する考えを示した。記者の質問に答えた。 財務省は沖縄返還交渉に関する文書については「保存されていない」との立場をとってきた。藤井氏の発言は、岡田克也外相の指示で始まった外務省の密約調査に財務省も協力することで、鳩山政権として密約問題の全容解明に乗り出す姿勢を示したものだ。 ただ、藤井氏は「文書の保存期間３０年を過ぎており、保存していないと思う。当時の大臣や財務官も故人になられており、難しい点がある」とも話した。調査の結果、当時の日米間のやりとりがどこまで表に出てくるかは不透明だ。 これまで、米国で開示された機密文書から返還合意に先立ち、対米補償費３
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