「ＮＨＫ、ネット配信でも受信料」 経営委員長が発言：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット
男性国家公務員の育休取得９．５％ 過去最高に：朝日新聞デジタル
人事院は１３日、２０１５年度の国家公務員の育児休業取得状況を発表した。妻の出産に伴って育休を取った男性の割合は、前年度比４ポイント増の９・５％で、１９９２年度に育休が制度化されて以降、最高を記録した。女性の取得率は前年度より０・７ポイント増え、１００％になった。 取得期間については、男性の６２・７％が「１カ月以下」だったのに対し、女性は「１２カ月超２４カ月以下」が３４・８％、「２４カ月超」１９・２％で、大きな違いが見られた。 人事院の嶋田博子職員福祉課長は男性の取得率増加について「意識の大きな変化が背景にある」と指摘する。政府は、官民いずれも男性の育休取得率を２０２０年までに１３％とする目標を掲げている。 厚生労働省の調査によると、民間の男性の取得率は１３年１０月～１４年９月の１年間で２・６５％だった。
文科相 核燃料サイクル政策推進の考え示す | NHKニュース
松野文部科学大臣は、政府が進める核燃料サイクル政策の柱となっている、使用済み核燃料の再処理工場がある青森県の三村知事と会談し、核燃料サイクル政策について「今後とも国の基幹的な方針だ」と述べ、推進していく考えを示しました。 こうした中、松野文部科学大臣は、文部科学省を訪れた青森県の三村知事と会談しました。この中で三村知事は「政府は、核燃料サイクル技術の確立に向けて、研究開発の意義や必要性を国民全体で共有して取り組むべきだ」と述べ、核燃料サイクル政策の推進を重ねて求めました。これに対し、松野大臣は「核燃料サイクル政策は、今後とも国の基幹的な方針であり、青森県をはじめ立地自治体、関係機関と連携しながら着実に進めていきたい」と述べ、推進していく考えを示しました。
スクールカースト上位のいじめ加害者に対して、人格と行為を明確に分けた配慮ある指導を私ならできたのだろうか - 斗比主閲子の姑日記
Yahoo!ニュースのこの記事を読みました。 教師が子どもを追い詰める―― 「指導死」の現場から - Yahoo!ニュース 内容は、学校の教師による指導で自殺する子どもを扱ったものです。その中で、新潟県でとある生徒が「指導死」したことについて触れられているのですが、どうもよく分からない部分があったので、昨日9/12に公開された、この件を扱った第三者委員会の報告書を読んでみました。 新潟県：上越地方の県立高等学校生徒が自殺した事案に関する第三者調査委員会の調査報告書公表について 経緯 詳しくは報告書を読んでもらうとして、この生徒が自殺するまでの経緯をざっくりまとめるとこうなります。 生徒（及び他の部活の同級生）が高校2年生のときに、同じ部活の生徒をいじめで退部させる。特に明確な指導はなかった模様 生徒が高校3年生の7月、その年の5月の他生徒への嫌がらせを理由として、校長から特別指導を受ける
ブラック経営者等に対する超合法的かつ狙い撃ちな復讐方法が報道されていた。
報道記事の簡単な内容紹介。 ① 肥後銀行の銀行員が月２００時間超えの時間外労働の末、うつ病となり過労死。 ② 遺族である妻が銀行を相手取り損害賠償請求を行い勝利。 ③ 過労死した夫の持ち株を相続していたことで肥後銀行の株主となっていた、過労死した男性の遺族である妻が”株主として” 「肥後銀行が損害賠償請求という損失を出すことになったのは過労死するような無責任な経営してた連中の責任。そいつらの無責任さが損失の原因で会社に損害与えたのだから責任とって肥後銀行に損失分以上の賠償を行え」 と、あくまで「企業の株主への損失を与えた経営責任」として損害賠償請求を行う。 ここでのポイントは、 「銀行への損害を与えたことに対する会社への賠償の責任」 という構図にしている点。 遺族への責任ではなく”企業”とその”株主”への責任となっているのが重要点です。 仮にこれが原告敗訴になれば、経営陣や管理職は無責任な
政務官おんぶ問題で復興相「スタッフ対応もまずかった」：朝日新聞デジタル
台風１０号の豪雨被害で岩手県岩泉町を視察した務台俊介・内閣府政務官兼復興政務官が、政府の職員におんぶされて被災現場の水たまりを渡っていた問題で、今村雅弘復興相は１３日の閣議後会見で、「準備をしなかった取り巻きというか、スタッフの対応もまずかった」と述べ、責任が官僚側にもあったとの見解を示した。
離婚した夫婦間の子ども、引き渡しのルール明文化へ：朝日新聞デジタル
離婚した夫婦間の子どもを確実に引き渡す仕組みが必要だとして、金田勝年法相は１２日、諮問機関の法制審議会に民事執行法の見直しを諮問した。引き渡しに従わない場合、応じるまで金銭の支払いが加算され続け、さらに裁判所の執行官が強制的に引き離す仕組みも検討する。法務省は法制審の答申を受けて２０１８年ごろの改正法案の国会提出を目指す。 離婚などに際して親権者らは、子と同居するもう一方の親らに対し、子を引き渡すよう裁判所に申し立てることができる。国外に連れ出された１６歳未満の子の引き渡しについては、日本が１４年に加盟した「ハーグ条約」が適用され、１３年に成立した国内法で手続きを定めた。一方、国内での子の引き渡しの強制執行には法律上ルールがなく、動産の引き渡しを定めた民事執行法を子に適用してきた。 最高裁によると、子の引き渡しの強制執行を申し立てた件数は昨年全国で９７件。このうち２７件が実際に引き渡された
大成建設、五輪会場99.99％落札に疑問の声 （週刊文春） - Yahoo!ニュース
整備予算の膨張が問題となっている東京五輪の「海の森水上競技場」の入札に、専門家から疑問の声が上がっている。 ボートとカヌー・スプリントの競技会場となる「海の森水上競技場」は、東京都が整備予算を負担する恒久施設の一つ。開催都市立候補の段階では約69億円の予算だったが、開催決定後、周辺工事費用などが含まれていなかったとして約1038億円まで膨れ上がった。結局、試算を見直し、約491億円となったが、小池百合子知事は「500億円を海に捨てるようなもの」と批判している。 「海の森水上競技場」のグランドスタンド棟や水門などの整備工事は、新国立競技場を受注した大成建設を中心とするJV(ジョイント・ベンチャー)に決まったが、異例ずくめだった。 まず入札に参加したのは大成のJVのみだった。また、248億9863万9680円の予定価格に対し、大成のJVの入札価格は248億9832万円だった。予定価格を上
一緒に寝たのに、まさか命が 気づけなかった乳児の窒息：朝日新聞デジタル
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