利益は動物保護へ 米広告会社「T3」 【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領の発言を人工知能(AI)で分析し、ある企業にとってマイナスの内容なら、その企業の株式を「空売り」して稼ごうとする自動取引システムを、米南部テキサス州の広告会社「T3」が開発、みずから取引を始める。取引で稼いだ利益は全額、動物保護団体に寄付するという。トランプ氏が企業を批判すればするほど、動物保護の資金が増える仕組みだ。 トランプ氏のツイッターでの発言に上場企業の名前やマイナスのメッセージが含まれているかをAIが瞬時に判断。株価の値下がりを引き起こしそうな発言なら、ツイートから数秒以内にその企業の株式を市場で借りて売却、値下がりしたところで買い戻し、株式を返却する「空売り」の手法で利益を上げる。株価が下がるほど利益は増える。
大学の非常勤講師の間で、雇用契約を結んでもらえず、身分が不安定なことに不満が広がっている。教育の質への影響を懸念する声もある。 東京芸術大の非常勤講師、川嶋均さん(55)は昨年12月、「大学が雇用契約を結ばないのは不当」などとして、首都圏大学非常勤講師組合を通じて東京都労働委員会へ救済を申し立てた。 同組合によると、川嶋さんは個人事業主として大学と業務委託契約を結び、計10年以上、東京芸大でドイツ語を教えてきた。担当する授業は週2コマ。単位を認定する権限は与えられていたが、使う教科書や授業の進度、テストの採点基準、成績の付け方については大学から指示を受け、それに従ってきたという。 昨年10月、世代交代を理由に大学から突然、授業数を週1コマに減らすと告げられた。納得がいかない川嶋さんは授業数削減の撤回と、自身が大学と雇用関係にあることの確認を求め、大学に団体交渉を申し出た。大学は川嶋さんとの
立教大学アメリカ研究所は立教大学における最初の研究所として1939年に設立され、翌1940年から実質的な活動を始めました。アメリカ研究の機関としても、日本で最初の研究所です。設立以来、当研究所は定期刊行物の発行、研究会や講演会の開催、さらに図書の収集・公開を通して日本におけるアメリカ研究を支援しています。所員は立教大学に所属する教員によって構成されており、アメリカ及び日米関係を変貌する国際社会の中で総合的に捉え、研究者だけでなく一般の方々にも届く声で伝えるよう、積極的にイベントの開催や紀要『立教アメリカン・スタディーズ』の発行に取り組んでいます。 Founded in 1939, the institute is the oldest one in Japan devoted to American Studies. Since then it has continued to promo
今春の高校入試シーズンを前に、文部科学省がインフルエンザなどで体調を崩した生徒の救済策として、別日程での追試験を行うよう求める通知を全国の教育委員会や私立高校に初めて出したことがわかった。 公立高入試で追試を行っているのは66都道府県・政令市のうち11府県市にとどまり、それ以外は試験当日に別室で受験させている。文科省は受験生への配慮を求めているが、「追試用の問題作成や日程の調整が難しい」と難色を示す自治体も多い。 通知は昨年10月14日付。インフルエンザなどにかかった受験生のため、別日程による追試の実施など「特段の配慮」を求めた。例として、定員補充のための2次募集と同じ日程、問題で行う案などを示した。
トランプ米大統領は、自身が署名した難民や中東・アフリカ7カ国の国民の米国への入国を一時停止する大統領令が司法にストップをかけられると、今度は裁判官個人や司法制度に不満をぶつけ始めた。こうした姿勢が、「三権分立」の観点から批判を受けるのは必至だ。 「我々は勝つ。この国の安全のためだ」。トランプ氏は滞在先のフロリダ州で4日、記者団に語り、連邦控訴裁での審理に向けた意気込みを語った。 ただ、トランプ氏はツイッターで、ワシントン州の連邦地裁の決定を「ばかばかしい」などと発言。さらに、決定を出した裁判官に対し、「いわゆる」「本当はそうでないのに」と言った意味合いのso―calledという表現を使い、資質や正当性に疑問を投げかけた。 また、トランプ氏は「裁判官によって禁止が解かれたため、多くのとても悪くて危険な人が我が国に流れ込んでいるかもしれない。とてもひどい判断だ」「裁判官はテロリストかもしれない
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