楽天やヤマト運輸などは小型無人機（ドローン）を使って荷物を運ぶ宅配事業に乗り出すことを検討する。4月にも千葉市で実証実験を始め、2020年の事業化をめざす。すでに海外では米アマゾン・ドット・コムなどが商品の配達実験に着手している。日本でも配送事業へのドローンの活用が広がれば、迅速で正確な配達などの利点が見込めそうだ。楽天やヤマトは千葉市と組み、同市の国家戦略特区の枠組みを活用して実験を行う。衣

東京証券取引所第１部に上場する十八銀行（長崎市）が、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ、福岡市）と来年４月に経営統合することになり、長崎県内に本社機能がある上場企業が消える見通しになった。長崎は全国で唯一、上場企業の本社がなくなる都道府県になる。 十八銀は来年４月、ふくおかＦＧの完全子会社になる。このため同３月末に上場廃止となる見込み。東証では上場会社の「本社」は、登記上ではなく、「本社機能」がある場所となっている。十八銀が上場廃止になれば、長崎県内が「本社」の上場会社はなくなる。福岡など他の証券取引所でも長崎県内を本社とする上場会社はない。 登記上、長崎が本店の上場企業はリンガーハット（東証１部、長崎市）や山下医科器械（同、佐世保市）などがある。リンガーハットは東京、山下医科器械は福岡に本社機能がある。（角田要）

スマートフォンばかりでなく、自動車も冷蔵庫も家のドアも、ペンもメガネもインターネットにつながって、情報をやりとりしたり連動したりするIoT（Internet of Things：モノのインターネット）が話題だ。 メガバンクのシステム統合、マイナンバー、消費増税に続いてIoTと東京オリンピック。「2020年まで仕事はいくらでもある」とIT受託（ITベンダー）業界はウハウハに見えるが、最も期待の大きいIoTが波乱の種になるかもしれない。 トリクルダウンは4階層 IT受託業はソフトウエア受託開発、情報処理、システム運用管理、IT技術者派遣、情報機器オペレーション、コールセンターといった業務を受注する。その規模は、ざっくり3.3万社で売上高20兆円、就業者100万人（特定サービス産業実態調査）。株式を公開しているのは220社で1％にも満たないものの、産業全体の売上高で40％、就業者の37％を占めて

サイボウズは2月29日、2015年12月期(2015年1月1日～12月31日)の決算および2016年の事業戦略に関する説明会を開催した。 2015年の同社の売上高は70億1300万円(前年比17.6%増)、営業利益は－3億8100万円、経常利益は－3億3800万円、当期純利益は－2億1700万円となり、「創業以来初の赤字となった」と、同社代表取締役社長の青野慶久氏はコメントした。とは言え、もともと2015年の業績予想は、営業利益・経常利益・当期純利益が－8億円と赤字設定されていた。 この結果について青野氏は、「－8億円と設定したことで、思い切ってクラウドに投資した。長期的にみると、十分な利益」とした。同社は昨年、積極的にクラウド関連サービスの広告宣伝を行い、前年比2億6600万円増の17億4600万円を広告費に投下している。 また、青野氏は「裏目標」として、自身が社長であるうちに「赤字を出