東京電力は、自動車メーカーが次世代のエコカーとして開発に力を入れている電気自動車の利用者を対象に電気料金を割り引くプランを来年から導入する方針を固めました。 今後、こうしたエコカーの需要の拡大が見込まれるとして、東京電力は日産自動車やドイツのＢＭＷなどと協力し、新しい電気料金のプランを来年から導入する方針を固めました。 新しいプランは、電気自動車やプラグインハイブリッド車を所有し、月に１世帯当たりの平均の消費電力量にあたる３００キロワットアワー以上の電気を使用する契約者が対象で、毎月、電気料金から３００円分割り引くことができるポイントを付与するとしています。 東京電力によりますと、エコカーの利用者を対象に電気料金を割り引くプランを導入するのは全国で初めてだということです。 こうしたエコカーは通常のガソリン車と比べて価格が高いうえ、充電のインフラが十分に整備されていないため国内の販売シェアは

米Facebookは10月21日（現地時間）、たとえ「コミュニティ規定」に反するものであっても、報道価値があったり、公共の利益にとって重要なコンテンツであれば、公開を許容していくと発表した。向こう数週間中に実施する。 同社は9月、ページに投稿された「ナパーム弾の少女」として知られる歴史的反戦写真を、裸の少女が写っているからという理由で削除し、それに抗議したユーザーを24時間投稿停止にしたことで物議を醸した。 Facebookは最終的には停止したアカウントを再開させ、写真も復活させた。その段階では、「このケースに関してはコミュニティ規定の解釈を見直した」としていたが、今後他のケースにも適用していくことになる。 Facebookは、スウェーデンの非営利団体「Swedish Cancer Society」が乳がん早期発見キャンペーンで用いた胸部のイラストもコミュニティ規定に違反するとして非表示に

「安倍１強」のもとでの臨時国会も中盤戦。白熱したやりとりを繰り広げる政治家の言葉は、確かな事実に基づいているのか。大統領選などで米メディアが積極的に取り組む「ファクトチェック（事実確認）」の手法を使って、安倍晋三首相の答弁を調べた。 安保法制触れた？ 今国会は、与党が大勝したこの夏の参院選後、初の本格論戦の舞台だ。参院本会議の代表質問で、安全保障関連法について、国民への説明の不十分さを民進党議員に指摘された首相が答えた。 〈参院選において街頭演説等で、私は必ず必ず、平和安全法制（安保関連法）についてお話をさせていただきました〉 朝日新聞は参院選の期間中、取材した６４カ所での首相の演説内容を確認した。「日本をしっかり守っていくために日本とアメリカがお互いに力を合わせることができるようになった」など、首相は序盤で毎回のように安保関連法の成立に触れ、理解を求めていた。 ところが、公示４日後に共産

警察は身内の懲戒処分に関し、情報公開に後ろ向きと言わざるを得ない。昨年１年間に懲戒処分を受けた全国の警察職員２９３人のうち、９９人について窃盗や強制わいせつなど法令違反がありながら、処分時に報道発表していなかった。 強い権限を持つ警察は、身内に厳しくなければ市民の信頼を得られないだろう。警察は、懲戒処分の公表基準を見直すべきだ。 人事院は、中央省庁が職員を懲戒処分する際の発表基準の指針を定めている。「職務に関する行為」「私的行為のうち免職・停職に当たる行為」は、公表するというものだ。 警察職員の大半は地方公務員だが、警察庁はこの人事院指針に基づき、「国民の信頼を確保するため、発表が適当と認められる場合」も加えて公表の指針としている。 警察の懲戒処分は、免職▽停職▽減給▽戒告の４種類だ。指針に従えば、私的行為については減給以下の場合、公表されないこともある。 毎日新聞が情報公開請求で内容を確