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安倍晋三首相 多様性を企業が持つのは極めて重要だろうと思っている。女性の重役がいる企業は破綻（はたん）する比率が下がっていくという統計もある。よく私が申し上げるのは、「リーマンブラザーズ」がもし「リーマンブラザーズ＆シスターズ」だったら破綻しなかっただろう。 その意味で、夫婦でお互いに協力し合う、家事も育児も協力し合うことは極めて重要な視点だ。（地元の）山口県あるいは（麻生太郎）副総理の地元の九州も、（夫が休日に家事や育児をする）比率が低いのは大変残念なことで、ぜひ変えていきたい。 私自身、子どもがおりませんから育児はできませんが、家事的なこと、ごみを出したり、掃除をしたりということは、あんまり女房から言うなと言われているんですが、結構やっているというのも事実です。私の地元も含めて、日本の男性は家事育児をしないというイメージを払拭（ふっしょく）していくために力を尽くしていきたい。（衆院予算

韓国の潘基文（パンギムン）氏（７２）が突然、次期大統領選への立候補を断念した。地方出身で外交官になり、外交通商相を経て国連事務総長に上り詰めた韓国の「英雄」。支持率は伸び悩んでいたとはいえ、大統領の座は十分に射程に入っていた。潘氏に何があったのか。韓国社会に衝撃が走った。 「国家統合を遂げようとした純粋な志をあきらめる」。１日午後３時半ごろ、潘氏が国会内の記者会見で立候補断念を表明すると、記者からどよめきが起き、「不出馬宣言」のニュース速報が駆けめぐった。 潘氏の事務所によると、潘氏は１日の明け方、悩んだ末に発表文を書き上げた。ただ、前日の１月３１日には大統領制度を見直すため、憲法改正の協議体を提案し、１日も与党セヌリ党などを訪問していた。 潘氏の関係者は「セヌリ党などを訪問した際、反応が芳しくなく、下落した支持率を知らされ、ショックを受けたのが決定的だったようだ」と話す。記者会見を開くの

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ロシア政府は、極東地域や北方領土の土地を国民に無償で提供して有効活用してもらう制度について、これまで地元に限定していた申請者の対象を、１日からロシアの全国民に拡大しました。北方領土などへの移住を促すことで人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。 ロシア政府はこの制度について申請できる人の対象を地元の住民に限定していましたが、１日からロシアの全国民に拡大して、インターネットの専用サイトで申請の受け付けを始めました。 これまでに行政府の審査を経て土地が提供されたのは、極東全体でおよそ４３００件に上り、このうち北方領土では、国後島などで４０件が認可されたということです。 ロシア政府としては、極東に比べて人口の多いモスクワやサンクトペテルブルクなど都市部の国民も申請できるようにすることで、少しでも北方領土などへの移住を促して人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。

ブラジルみたいな感じの。 就任演説でいってたけど、「強いアメリカを取り戻す」って、無理でしょ？ トランプの入国規制への支持率は案外高いみたいで、もう「自由で移民ウエルカム」なアメリカを維持する気のない人が国民の半分くらいいるみたいだし。 なんだかんだいって、アメリカのすごいのは、「アメリカ行って成功する」ってのが世界中の人にとって「成功する」ことを意味していたことなんだろうけど、トランプのアメリカは、そんなことよりも「ガイジンはもう入ってくるな」って考えるようだ。 アメリカのノーベル賞受賞者がなんであんなに多いのかといえば、けして「アメリカ人が優秀だから」じゃなくて、「優秀な人がアメリカ行ってアメリカ人になるから」なのだと思うけれど、でも、トランプ流に外国と対峙しながら「優秀な人は来て下さい、あとは来るんじゃねえシッシッ！」みたいに都合よくはいかないだろうから、あの路線を続けていけば、アメ

加藤AZUKI（芸歴三十ン年）＠「忌」怖い話 大祥忌 @azukiglg リベラル、左派、人道主義、人権主義というものは、なぜ「自分達の領域の利益や血肉を切り捨ててでも、他者（域外の弱者）に与えようとするのか、それを何故善と考え、身を切って（或いは同胞の恨みを買って）でも善を強行しようとするのか。 2017-02-01 00:59:41 加藤AZUKI（芸歴三十ン年）＠「忌」怖い話 大祥忌 @azukiglg 恐らくこれは、政治とか心理学とか社会学とか信仰とかよりも哲学とかの領域の話の話になるのではないかと思うんだけど、僕が哲学方面のクラスタと接点がないせいなのか、それとも表に出てくる哲学系素子の方々が結論を譲らないスタイルが多いせいなのか。 まあ、それはさておき。 2017-02-01 01:01:27

ロイターによる外国人や難民の入国に関する大統領令についての世論調査結果が話題になっている。 入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査：朝日新聞デジタル 世論調査を行ったロイター自身の情報を見たほうが良いと思ったのだが、日本語記事が見当たらなかったので、こちらのロイター英語記事を参照しながら世論調査の結果をメモしておく。 Exclusive: Only a third of Americans think Trump's travel ban will make them more safe | Reuters 「入国禁止についての態度 (Attitudes on immigration ban) 」と題されたこの世論調査は合計３問の質問からなっており、ロイターが調査会社のIPSOSと共同で実施したようだ。サンプルサイズは民主党支持者が453人（信頼区間5%）、共和党支持者が478

＜ロシアとトルコの仲介によって停戦合意が発効し、アスタナで和平協議も行われたシリア内戦は、「正当な反体制派」と「テロ組織」が離合集散し、ますます勧善懲悪で説明できない状況となっている＞ アレッポ市東部から反体制派が敗走し、同地がシリア政府の支配下に復帰して以降のシリアでは、勧善懲悪で説明できない事象がこれまで以上に目に付くようになっている。2016年12月下旬に始まったダマスカス郊外県バラダー渓谷でのシリア軍と反体制派の戦いと、17年1月下旬のシリア北西部での反体制派の再編がその典型だ。 首都ダマスカスの水源をめぐるバラダー渓谷の戦い バラダー渓谷の戦いは、首都ダマスカスで使用される水道水の70％あまりを供給してきたアイン・フィージャ町（ダマスカス郊外県）の水道施設が12月22日に突如として稼働停止となったことが発端だった。その理由について、シリア政府側は、反体制派が汚染物質（灯油）を貯水

毎日新聞のインタビューで当面の増税凍結を訴えるクリストファー・シムズ米プリンストン大教授＝東京都国立市で１月３０日、小倉祥徳撮影 クリストファー・シムズ氏　政府関係者の注目を集める ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大教授のクリストファー・シムズ氏の経済理論が、政府関係者の注目を集めている。増税や財政再建目標を凍結することがデフレ脱却につながるとの主張で、一橋大などの招きで来日し、日銀などで講演会を行った。背景には日銀の大規模金融緩和が手詰まりに陥っていることがある。専門家からは、大規模な財政出動や財政健全化目標の棚上げを正当化する口実になりかねないと危惧する声も出ている。 シムズ氏が提唱する「物価水準の財政理論」は、デフレやインフレは金融政策ではなく、財政政策が決めるとの主張だ。政府が将来の増税などを否定すれば、国民は「政府が借金を返済するにはインフレにしてお金の価値を下げ、実質的に

ＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は、アメリカのトランプ政権について、「ＥＵを揺るがす外的な脅威だ」と指摘し、ヨーロッパがかつてない分断の危機にさらされているとして、近く行われる加盟２７か国の首脳会議を前に各国の結束を呼びかけました。 この中でトゥスク大統領はトランプ政権について、中国やロシアそれにイスラム過激派による中東やアフリカでのテロなどとともに、「ＥＵを揺るがす外的な脅威だ」と指摘しました。 そのうえで、「アメリカの変化が、ＥＵを難しい状況にしている」と述べ、第２次世界大戦以降、ヨーロッパの結束や欧米の連帯を支持してきたアメリカの外交政策にトランプ政権が懐疑的な姿勢を見せていることに懸念を示しました。 さらに、トゥスク大統領は、「ＥＵが崩壊しても加盟国の主権回復にはつながらず、アメリカやロシア、それに中国といった超大国への真の従属につながる」とも指摘し、統合を目指してきたヨーロッ

平成28年版厚生労働白書 －人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える 「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」というサブタイトルで厚生労働白書が出しています。２０１６年１０月に出たものです。全体通してなかなか読み応えある白書なのですが、私たちの生活に特に関係する部分を抽出して紹介したいと思います。 平成28年版厚生労働白書 −人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える−（本文）｜厚生労働省 高齢世代人口と現役世代人口比率 この比率は賦課方式の年金制度を取る日本にとって非常に重要な数字です。なぜなら、労働人口何人で高齢者１名の年金を支えるかということに関係するからです。 現在２．１人の２０歳～６４歳の人口で６５歳以上の人口１人を支えています。これが２０５０年には１．２人で支えるようになるという予測です。出生率の改善が喫緊の課題であると叫ばれる理由はここにあります。 しかし、出生率の改善は非

１月３１日、トランプ米大統領は、昨年２月から空席となっていた米連邦最高裁判事に、コロラド州の第１０巡回控訴裁判事、ニール・ゴーサッチ氏（写真左）を指名した。ホワイトハウスで撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria） ［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は、昨年２月から空席となっていた米連邦最高裁判事に、コロラド州の第１０巡回控訴裁判事、ニール・ゴーサッチ氏を指名した。同氏は、制定法の解釈において政府機関に与えられる権限について問題を提起しており、同氏が承認されればトランプ氏が推し進める規制緩和にも影響が出るかもしれない。 ゴーサッチ氏は、最高裁のシェブロン判決（Chevron v. Natural Resources Defense Council）に対して懐疑的な見方を示している。最高裁は１９８４年のこの判決で、政府機関の制定法の解釈が妥当である限り、裁

文部科学省の天下り問題で、仲介役だった人事課のＯＢが参与に就任していた公益財団法人「文教協会」は、「国民からの疑念を招き、業務の存続は困難だ」として解散する方針を明らかにしました。 文部科学省の松野大臣は、今後は「文教協会」に補助金を支出しないことや協会が発行する書籍を購入しないことを明らかにしました。 これを受けて文教協会の豊田三郎常務理事は１日夜、報道陣の取材に対して、「国民からの疑念を招き、信頼を著しく損ねた。国の厳しい方針を受けて、事業の継続は難しい」として、法人を解散する方針を示しました。 一方で人事課のＯＢが天下りのあっせんをしていたことについては、協会として把握していなかったとしています。 協会では、今月中に理事会を開き、解散に向けた手続きを進めるということです。

米ホワイトハウス内を歩くドナルド・トランプ米大統領（左）とテリーザ・メイ英首相（2017年1月27日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【2月2日 AFP】テリーザ・メイ（Theresa May）英首相は1日、米国による難民の受け入れ停止とイスラム圏7か国の出身者の入国禁止を指示したドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の命令について、「分断を招くもので、誤りだ」と批判した。同首相は当初、同大統領令に対する批判を控えていた。 議会で野党・労働党のジェレミー・コービン（Jeremy Corbyn）党首から同問題に対する立場を追及されたメイ首相は「政府は、トランプ大統領が導入した政策は誤りであるとの明確な立場を取っている」「われわれはこれを、分断を招くもので、誤りだと考える」と述べた。 メイ首相が同問題について議会で発言したのは、米入国禁止令が発効した27

NYダウ30種、S&P500、NASDAQ総合指数を比べてみる ２００２年から２０１７年の各指数の比較です。おおよそ１５年間でNYダウ30種、S&P500、NASDAQ総合指数はそれぞれどれだけのリターンがあったのかということです。 米国市場は右肩上がりと言いますが、実際にそれを確認することができます。 2002年から2017年までのパフォーマンス Stock Market Financial News & Data | Investopediaから 突出して高いパフォーマンスを示しているのがNASDAQ総合指数です。この１５年間でのパフォーマンスは実に２００%にもなります。意外なことに、ダウ３０種とS&P500はおよそ１１０%と殆ど近似しています。 それでも２倍以上のパフォーマンスですから、米国株の強さを裏付ける結果と言えそうです。 ただ、私たちが投資をするにあたって意識をしなくてはいけ

アンダーワークスは1日、働き方改革の一環として、「土曜祝日の振替休業」を設定する新制度「わくわく金曜日」を2017年2月10日より開始すると発表した。 国民の祝日は年間16日あり、祝日が日曜日にあたる場合は、振替休日となる(国民の祝日に関する法律：第3条の適用)が、土曜日が祝日にあたる場合は特に規定がないため、振り替えは行われない。 そこで同社は、土曜日が祝日の場合、前日の金曜日を休業日とする制度「わくわく金曜日(略称：わく金)」を創設。金土日の3連休とし、翌週から集中力を高めて業務に励むことで、社員のさらなる生産性の向上を図る。 なお、2017年で土曜日が祝日にあたるのは、2月11日(建国記念の日)、4月29日(昭和の日)、9月23日(秋分の日)、12月23日(天皇誕生日)の計4日となり、第1回の振替休業日は2月10日となる。ちなみに、同社は経済産業省が主導しているプレミアムフライデーも

２月１日、ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授(写真）は、日本経済研究センターで講演し、プラスの物価上昇を実現するには現在の財政赤字を拡大することが役立つとの「物価水準と財政理論」を前提に、将来不安により支出が萎縮している日本で必要なのは継続的な財政拡大とインフレ実現への政治的コミットだと指摘した。写真は都内で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１日　ロイター］ - ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授は１日、日本経済研究センターで講演し、プラスの物価上昇を実現するには現在の財政赤字を拡大することが役立つとの「物価水準と財政理論」を前提に、将来不安により支出が萎縮している日本で必要なのは継続的な財政拡大とインフレ実現への政治的コミットだと指摘した。基礎的財政収支（プライマリーバランス：ＰＢ）黒字化に

先週末、小池都知事が主宰する政治塾「希望の塾」が初めて「都議選対策講座」を開催。筆記試験で選抜された約３００人の塾生が参加した。３月までに講座はあと４回開かれ、最終的に４０人程度の候補者が絞り込まれる予定だが、フタを開けてみたら唖然。「元民進党だらけ」という事態になりそうだ。 … この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,000文字／全文1,140文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

石田祝稔・公明党政調会長 新年会にいろいろ行くと、企業経営者の方にお聞きをするんです。「どうですか」と言うと、「もうかっているんです」と。「もうかっているんだったら、もっと大きい声で言ってくださいよ」と。 もうかっていると、大体みんな黙っているんだよね。それで、調子が悪い人だけ声高に「政治が悪い、政治が悪い」と言うんだけど、もうちょっと私はね、全国のもうかっている人にはどんどん「もうかっている」と言ってもらいたいんですよ。もうかっている人には税金を本当に納めてもらいたいと思います。（衆院予算委で）

安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が日本の為替政策を批判したことについて、「リーマン・ショック以降、米国もまさに我々がやった政策と同じ政策をやり、経済を引き上げ、リーマン・ショックを乗り越えた」と反論した。そのうえで「米国も欧州銀行もやっている中で、政権を奪還する際、我が国もこのような大胆な金融緩和をやるべきではないかと私は発言をしていた。黒田（東彦）総裁が日銀総裁に就任し、その前の白川（方明）総裁と結んだ物価安定目標２％に向かっていくうえで、あらゆる手段をとっている」と説明した。 首相は「日本の経済が良くなることは、米国にとって実はマイナスではないということを淡々と説明していきたい」とも述べ、１０日の日米首脳会談でトランプ氏に理解を求める考えを示した。 トランプ氏が二国間の貿易交渉で為替操作を制限する「為替条項」の導入を求める意向を示していることについては、「今までの

金融緩和だけでなく財政拡大で物価2%を目指すべきという「FTPL（物価水準の財政理論）」に基づく政策提言が日本の政策担当者やエコノミストの間で話題だ。アベノミクスの理論的支柱である米エール大の浜田宏一名誉教授が「目からウロコだ」と語り、一気に注目が高まった。財政赤字は将来のインフレで返済するというが、はたしてうまくいくのか。提唱者でノーベル経済学賞も受賞した米プリンストン大のクリストファー・シム

海外工場に生産を委託しているユニクロ　©共同通信社 ユニクロが商品の生産を委託しているカンボジアの工場で、労働者たちが過酷な労働環境におかれていることが、ジャーナリスト横田増生氏の取材でわかった。 横田氏は、「ユニクロららぽーと豊洲店」で勤務していた昨年8月、休暇をとって、カンボジアに渡航。ユニクロ商品を生産している複数の工場の労働者たちが取材に応じ、次のように証言した。 「24時間連続での勤務が月6日ほどあった。朝7時から翌朝7時までという勤務時間。その残業を入れても、月給は170ドルから180ドルだった」 「中国人の現場監督がいて、ちょっとしたミスでも怒鳴り散らします。同僚がハサミを投げつけられ、目の下を切ったのを見たこともある。工場の安全環境はひどく、すべての場所が狭すぎて、火事が起きたら逃げられない恐怖心を抱きながら働いている」 カンボジアで生産されたユニクロ商品 下請け工場におけ