１００歳お祝いで訪問の市職員ら、２遺体を発見 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
４日午後５時頃、岐阜県土岐市土岐津町土岐口の楽間(らくま)甚造さん（７５）方で、甚造さんと母親のやつ子さん（９９）とみられる遺体があるのを、県警多治見署員らが見つけた。 いずれも一部が白骨化しており、同署は身元の確認を急ぐとともに死因を調べている。 発表によると、同日午後、１９日に１００歳になるやつ子さんのお祝いを兼ねて市職員が訪問。この際、甚造さんの妻（７０）が、やつ子さんの所在について「親戚の家に預けてある。親戚宅の詳しい住所や連絡先はわからない」とあいまいな説明をしたため、職員は署員と再び訪れ、１階の８畳間と６畳間で布団が掛けられた２遺体を見つけたという。 市は訪問の日程調整のため、８月末から電話をしていたが、誰も出ない状態が続いていた。妻は同月１５日、家主に対し、甚造さんは施設に入所していると説明したという。 甚造さんは妻と長女（５１）、やつ子さんの４人暮らし。同署は遺体について妻
taxpayer - 四公六民、七老三若、九流一蓄 : 404 Blog Not Found
2012年07月27日10:30 カテゴリTaxpayer taxpayer - 四公六民、七老三若、九流一蓄 よくぞ言ってくださった。 非正規雇用の若者が直面している問題｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり この国民健康保険の保険料の逆進性の問題は、今回の税と社会保障の一体改革で、きちんと取り上げて是正しなければならない、大きな問題ですが、残念ながら、あまりこれまで取り上げられていません。 その逆進性の高い、国保+年金、つまり社会保障負担はどれだけあるのか? 国民負担の推移(対国民所得比) によると、国税と地方税と社会保障負担を合計した「お上に支払う分」、つまり国民負担は国民所得の4割。四公六民となっている。 国税 12.5% 43.6兆円 地方税 10.2% 35.8兆円 社会保障負担 17.1% 59.7兆円 国民所得 100% 349.4兆円 「四公」の部分だけ取り出すと、こう。
働けるのに働かない人に、お金をあげてはいけません！：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
瀧波ユカリの『臨死！！年金について60代の親と話してみた』
瀧波ユカリ @takinamiyukari おはようございました。先日、親と交わした会話が面白すぎたのでナンバリング入れていっきに説明します。日本の六十代の思考回路の一例としてお楽しみください。 2012-06-19 09:30:43 瀧波ユカリ @takinamiyukari 会話1:親「ここ2ヶ月くらいでみんな年金から税金がたくさん引かれて生活できないって言ってる！国は何をしてるんだ！」私「具体的にどんな名目でどれくらい引かれてるの？」親「詳しくは知らないけど税金は何万も引かれてるって！」私「ここ2ヶ月でいくら税が上がったの？」親「それは知らない！」 2012-06-19 09:34:23 瀧波ユカリ @takinamiyukari 会話2:私「差し引かれるお金が増えた理由は窓口に聞きにいったら詳しく教えてもらえるんじゃない？」親「そうだろうけど自分はまだ年金もらってないから関係ない」
５月１６日（水）【高年収タレントの親族の生活保護受給問題：本人の説明が必要】 - 世耕日記
高額の収入を得ているお笑いタレントの親族が複数年にわたって生活保護を受けていたことが一部週刊誌で報道された件が問題となっている。ネット等でも大きな話題となっている。もしこれが事実であるとすると、自民党の生活保護ＰＴの座長として看過できない問題である。 生活保護認定に当たっては、まずは三親等以内の親族による扶養が可能かどうかの確認が行われる。生活保護給付が始まった後も、被保護者の親族に対しては毎年扶養の可否の確認が行われる。このタレントは少なくとも近年は高額の年収を得ていることは間違いないわけであり、なぜ親族が生活保護を受けることになっていたのか。苦しい家計の中から家族を扶養している人からすると、まったく納得のいかない話である。 個人情報保護の問題もあって、厚生労働省に問い合わせても具体的な中身は回答してもらえない状態だ。あとはタレント本人の説明を待つしかないが、この件については沈黙を続
年金の支給開始が70歳になったら、「金融商品」としての損得はどうなるのだろうか？ – 橘玲 公式BLOG
公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるという案が話題になった。あまりの反発に民主党は即座に撤回したが、年金財政の悪化を考えれば、早晩復活することは間違いないだろう。 ところで年金の支給が70歳開始になったら、積み立てた保険料と、生涯にわたって受け取ることになる保険金の関係はどうなるのだろうか？ 厚生年金や共済年金は所得によって保険料や支給額が変わるので、仕組みの単純な国民年金で計算してみよう。 国民年金は20歳から40年間、保険料を積み立てて、65歳から毎月払い戻しを受ける積み立て型の終身年金だ。保険料は2017年に月額1万6900円まで引き上げられ、それ以後は変わらないことになっているので、毎年の支払額は20万2800円、40年間の総支払額は811万2000円になる。 それに対して受給額（保険金）は月額6万5741円（年78万8892円）で、これが生涯にわたって支払われる。 年金に加
消費税の引き上げについて｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
消費税を引き上げても、その収入を何に使うのかが問題になる。消費税をただ、たらず米に充てるというのでは、意味がない。また、年金制度の改革もせず、消費税を引き上げても意味がない。 消費税を引き上げるならば、基礎年金の財源に充てるべきだ。 ２０１１年３月末に国民年金の被保険者１９３８万人に対して、保険料の全額免除割合は５５１万人、２８.４％。国民年金の対象者の４人に１人を超えている。 国民年金保険料の納付率は、対象者からこの２８.４％の免除者を除いた人数を母数として計算される。 その国民年金の保険料納付率は、２０１１年８月末に、５５.０％まで低下した。つまり、保険料の納付義務のある者全体の３９.４％、５人に２人しか年金保険料を納めていない。 ちなみに、２０１０年度の納付率は５９.３％だが、２０代前半で４９.２％、２０代後半で４６.６％、３０代前半で５０.９％。 保険料方式の基礎年金制
SYNODOS JOURNAL : 新春暴論 ――「幸福」な若者を見限ろう 山口浩
2012/1/59:37 新春暴論 ――「幸福」な若者を見限ろう 山口浩 昨今、「幸福」をめぐる議論をよくみかける。「国民総幸福」を政府の目標に掲げるブータンの国王夫妻が来日したこともひとつのきっかけになっているのだろうが、政府の研究会でも経済成長だけでない政策目標を設定すべきであるとの議論が行われたり、都道府県別の幸福度ランキングが発表されたりと、いろいろな話がでてくるのは、やはり経済の停滞が長引いているせいで、成長への関心が相対的に低くなっているのだろうか。 「国民の幸福度、１３２の物差しで数値化 内閣府が試案」（朝日新聞2011年12月5日） http://www.asahi.com/business/update/1205/TKY201112050419.html 国民の豊かさを測る新しい「幸福度指標」の試案を内閣府の経済社会総合研究所が５日、発表した。「男性の子育て参加への女性
「100年安心年金」なんて超不要！ - Chikirinの日記
東日本大震災の復興資金をまかなうための財源は、向こう 25年の所得税増税等でまかなうってコトになりそうなんですが・・ 25年間の増税を、“時限増税”って呼ぶのは無理でしょ。完全にふつーの恒久増税ですよね。 それと、ちきりんが一番、「政治家＆官僚のアタマの古さがよく表れているよね」と思うのが、この「時間感覚」です。 年金についても「 100年安心年金」という言葉が使われ、それが実現できないことに批判が集まっていますが、そもそも「向こう 100年も安心」という目標設定をすること自体が時代に合わないのだ、ということにそろそろ気がつくべきでしょう。 「 100年安心」するためには、向こう 100年、何が起こるか想定し、その上で「大丈夫！」と言わなければならないのですが、この前提には「向こう 100年を想定できる」という、あまりに傲慢（もしくは無思考）な前提が含まれています。 今から 100年前の
厚労大臣は不勉強だ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本人は平均寿命が長いから、年金の受給開始年齢を遅らせるべきというのは、厚労省年金局の理由付けだ。それをそのままオウム返しに発言する厚労大臣は、失格だ。 年金制度は破綻している。制度そのものを抜本的に作り替えなければならない。年金局は、自分の利権を守るためにそれをいやがっているだけで、そういう不埒な官僚を厳しく諫めるのが政治家としての大臣の役割だ。 大臣が、勉強せずに、官僚のいうことをそのまま聞いているからこういうことになる。 第三号被保険者の問題を始め、年金の受給資格の問題など枝葉末節のことだけをクローズアップし、抜本改革を避けようとしているのは、厚労省のお得意の戦術だ。 ２００６年５月２４日の僕のブログに、厚労省のこの戦略批判を書いている。 「年金改革の方向 http://www.taro.org/2006/05/post-63.php 2006年05月24日 00:00｜
年金支給開始年齢、70歳まで引き上げへ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
年金支給開始年齢、70歳まで引き上げへ 1 ：名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/10/09(日) 06:48:50.18 ID:VmLDdz5z0 ?PLT 年金支給開始年齢 引き上げ検討へ 厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。 年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度までに段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。 具体的には、引き上げるス
年収１００万円以下のパートがどういう人か分かっていて書かない人たち - 常夏島日記
年収２００万円以下が７４％ NHKニュースを読んで思ったこと。 この調査は、パートや契約社員など期間を定めて働く非正規労働者の労働条件を調べようと、厚生労働省がことし７月に５４００人余りを対象に行ったものです。それによりますと、年収１００万円以下の人が４１％に上ったほか、１００万円から２００万円までの人が３３％となっており、合わせると非正規労働者の４人に３人に当たる７４％の人が年収２００万円以下の厳しい条件で働いていることが分かりました。 では、年収100万円以下の人というのがどういう人かということを、国税庁の資料で見てみましょう。2010年、昨年のデータです。資料の22枚目、18ページと銘打たれているところを見てください。年収100万円以下の層ですが、男性715千人に対して、女性2896千人、人数比１：４。同じ資料の25枚目、21ページを見れば、年収100万円以下の層で最も従事者が多いの
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厚年基金、脱退の動き加速へ 基金の財政悪化も - 日本経済新聞
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OB年金の減額、黒字企業も可能 厚労省が条件緩和 - 日本経済新聞
厚年基金、解散しやすく 国への返還金減額 - 日本経済新聞
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