舛添要一前東京都知事の辞職に伴う都知事選（7月14日告示、同31日投開票）で、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元会長、桜井誠氏（44）が29日都庁で記者会見し、無所属で立候補する意向を表明した。 舛添前知事が進めていた韓国人学校への都有地の貸し出し中止などを訴えるという。
元在特会・桜井氏が出馬表明＝都知事選 （時事通信） - Yahoo!ニュース
舛添要一前東京都知事の辞職に伴う都知事選（7月14日告示、同31日投開票）で、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元会長、桜井誠氏（44）が29日都庁で記者会見し、無所属で立候補する意向を表明した。 舛添前知事が進めていた韓国人学校への都有地の貸し出し中止などを訴えるという。
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自民参院候補・青山繁晴氏が公私混同で退社の過去 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
自民党が参院選比例区で最後に公認した青山繁晴氏（63）が、経費の私的流用を指摘され、共同通信を退社していたことが、週刊文春の取材でわかった。 共同通信の記者だった青山氏は、1996年に発生したペルーの日本大使公邸人質事件を現地で約130日にわたり取材。当時を知る元同僚は小誌の取材に対し、次のように明かした。 「青山氏は、約1500万円の経費を使ったが、そのうちおよそ450万円に私的流用が指摘された。中にはペルーの乗馬クラブの利用代金が含まれていたり、ホテルのメモパッドに金額を書いた紙が領収書として提出されていたそうです」 経理担当者が、私的利用分を支払うよう求め、半年ほど交渉を重ねた。 「その結果、青山氏は共同通信を退職し、その退職金で約450万円を相殺することになりました」（同前） 青山氏に聞いた。 ――ペルー取材時の経費が問題となって、共同通信を退職したのは事実ですか。 「事実です。当
「あいた口ふさがらない」 米軍専用施設「沖縄は３９％」に翁長知事 - 琉球新報
在日米軍が沖縄の米軍専用施設が３９％だとしたことに反論する翁長雄志知事＝２８日、県庁 翁長雄志知事は２８日夕に県庁で会見し、在日米軍司令部がフェイスブックで沖縄の米軍専用施設が全国の３９％だと主張していることに「あ然とする。開いた口がふさらがらない。『良き隣人』として日米安保を支えるという米軍がねじ曲げて話すのは大変残念」と述べ、米軍側の姿勢を厳しく批判した。３９％は施設の数の割合。 沖縄に面積で在日米軍専用施設の７４％が集中するという表現について「今までも防衛大臣、外相、首相が集まり、専用面積でパーセンテージを測ることを認める形でやってきた」と日本政府も認めた数字であると強調した。 【琉球新報電子版】
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