高井たかし(民進党)公式サイト | 地方創生特別委員会にて、「国家戦略特区」について、石破大臣に質問しました。 「世界で一番ビジネスがしやすい国をめざす」が目的だった特区ですが、「地方創生特区」という考えが出てきてから、特区の意味が変わってしまいました。「お試しで規制緩和をやってみる」という特区ではあまり意味が無く(規制緩和は特区でなく、全国ですぐにやればよい)、世界と競争するために大胆な「規制緩和」と「金融・税制・財政の優遇措置」を集中して支援する特区が必要です。 ロンドン、パリ、ニューヨークと戦うためには、やはり「東京」しかありません。外資系の某フィンテック企業の方がこんなことを言っていました。 「東京ほどあらゆるものが集まっている都市は無い。あとは国の支援があれば、東京は間違いなく世界の金融センターになれる。」 東京都は、大手町に「金融特区」、竹芝に「コンテンツ特区」など10の特区を
あなたの身の回りの税金のムダ遣い情報をお寄せください。 「税金のムダ遣い情報」入力用URLをメールでお知らせします。 以下のフォームにあなたのメールアドレスを入力してください。 ムダ遣い解消プロジェクト 〈通称「ダレノ(誰の?)ミクスプロジェクト」〉について 安倍政権発足以降、「アベノミクス」「アベノミクス」と呪文のように唱え続けて4年近くが経ちました。しかし、ほとんどの国民が景気回復を実感せず、生活は一向に良くならないばかりか、格差や貧困が拡がっている有様です。「アベノミクス」は既に、その限界を露呈していると言えます。 特に、その「第二の矢」の財政出動は、相変わらず、自民党政治の宿唖=「公共事業のバラマキ」「使い途のない基金へのブタ積み」等に堕し、消費税を8%に上げても、民進党が訴える「人への投資」(医療・介護や年金、教育・子育て支援等の充実)には程遠いのが現状です。 一体、この「アベノ
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