初公開！｢カップ麺｣売れ筋トップ100商品 | 企業ランキング | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
今や日本人の食生活に欠かせなくなったカップ麺。店頭にはさまざまな種類の商品が並んでいるが、実際に最も売れているのは何か。全国のスーパーマーケットにおけるカップ麺の販売シェアランキングをまとめた。 5000万人規模の消費者購買情報を基にした全国標準データベース「TRUE DATA(R)」を使って算出した。調査期間は2015年6月～2016年5月。シェアは販売個数ベースとした。全国版のトップ100商品と、東日本・西日本の各トップ50商品のランキングをそれぞれ作成。対象期間内に2回以上購入した人が何人いるかを示すリピート率も併載した。 全国1位は日清食品のカップヌードル 全国1位に輝いたのは日清食品の「カップヌードル 77g」だ。カップ麺の定番中の定番といってもいい、赤いロゴの商品だ。シェアは4.50％と2位「マルちゃん 赤いきつねと緑のたぬき 赤いきつねうどん 96g」（東洋水産、シェア3.3
山手線全29駅｢男性トイレの数｣ランキング
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｢ズルい生活保護者｣には働けないワケがある
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40歳のあの人は年金を一体いくらもらえるか
「年金これだけしかもらえないの？今まで欠かさず納めてきたのに？」 老齢年金の受給手続に年金事務所を訪れたAさん（65）は思わず声を上げた。Aさんは同い年の妻（65）と東京都内で2人暮らし。65歳の誕生日を間近に控え、大学卒業以来40年以上勤めた会社を定年退職した。定年後は夫婦で旅行へ行ったり、孫と遊んだりして過ごすのを楽しみにしていたという。 Aさんに提示された年金見込み額は月額約18万円。65歳以降は年金から介護保険や税金が天引きされるので、実際の振込額は月額15万～16万円程度になるのではないかとのこと。結婚以来専業主婦であった妻の年金と合わせて「月30万円くらいあれば十分暮らせるね」と夫婦で話していたのが目論見を大きく下回った。 「結局、国は65歳を過ぎても働け……と言っているのか？」。年金事務所を訪れた1週間後、Aさんは再就職先を探しにハローワークを訪れた。「いろいろ調べてみたけれ
乗れたらラッキー！｢レアな通勤電車｣10選
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一風堂ラーメンが韓国から突然撤退した理由
2011年から韓国・ソウルで3店舗を展開していた一風堂（力の源カンパニー）が今年2月末日、すべての店舗でのれんを下ろした。 「大げさだけど、一風堂のラーメンを食べることが異国にいる励みになっていたのに……。まさか一風堂が全部なくなるなんて思ってもいなかった」（30代、日本人ソウル駐在員）と、予期すらしていなかった撤収に、在韓日本人はもとより、一風堂ファンの韓国人の間で「なぜ？」「どうして？」と戸惑いと衝撃が走った。 本場の味を提供していた一風堂 一風堂といえば、言わずと知れた豚骨ラーメンの雄だ。 1985年、九州・博多にカウンターわずか10席からスタートして以来、日本のラーメン界を牽引し、今や国内で94店舗、海外でも2008年のニューヨークを皮切りに12カ国・地域に52店舗を擁するグローバル企業でもある。 そんな一風堂がニューヨーク、シンガポールに続いて進出したのが韓国だった。韓国の総合複
高学歴で低年収､30代女性の明るすぎる貧困
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イオン､｢4期ぶり増益｣でも消えない根本不安
国内流通首位イオンが4月13日に発表した2016年2月期の連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が前期比25.2％増の1769億円と、4期ぶりの増益に転じた。売上高も買収効果などがあり、同15.5％増の8兆1767億円と過去最高だった。 食品スーパーやドラッグストアが躍進 事業別に見ると、食品スーパー（SM）事業とドラッグストア事業が大きく伸びたほか、金融や不動産事業も安定した稼ぎを出したことが、営業利益を押し上げた。一方、課題である総合スーパー（GMS）事業は、前期比19.1％減の93億円と減益に沈み、苦戦したままだ。 GMS事業担当の岡崎双一イオンリテール社長はGMS低迷の理由について、｢改革が思うように進まなかった｣と反省の弁を述べた。前期は新規出店よりも既存店の大型改装に軸足を置き、新業態の｢イオンスタイルストア｣への転換を加速。本部主導の画一的な売り場から、地域カンパニーへと主導権
秋葉原"少女売春が放置されている街"の真実 | 街･住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「秋葉原は児童ポルノと児童買春に溢れている。東京、そして日本の警察機関は女子児童が性的コンテンツ、サービスにかかわることに対して甘すぎる」――いかにも違和感のあるメッセージだが、こうした内容の報道は米国を中心にかなり頻繁に出回っている。 違法なことが放置されているかのような報道が広がっているのはなぜなのか。秋葉原を巡っていったい何が起きているのだろうか。 「日本の甘さ」には以前から非難の声 まず、海外からどのように見られているのか、その一部を見ていこう。 そもそも、秋葉原だけでなく、日本全体が児童ポルノや女子児童のセックスビジネスへの関わりにについて規制が甘いとの指摘は以前からある。たとえば米国務省の人身売買監視対策部は2014年、日本について厳しい報告をしている。 この報告では、アジアなどから人身売買された十代の男女が性的搾取や人身売買のために取引される児童が送り込まれる、あるいは取引の
星野リゾートがトマムを中国系に売った理由
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ソフトバンク､膨らむ借金｢11.6兆円｣の重圧
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地方の衰退を招く｢3つの重大な間違い｣とは
いま全国各地では、地方創生に関する総合戦略策定が進められています。国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて、すべての都道府県と市区町村は2016年3月末までに「総合戦略」を作ることになっているからです。 その際、「地方がおのおの作る総合戦略」については「基本計画をたて、KPI（＝目標の達成度合いを測る定量的な指標）を決め、PDCAサイクルを回していこう」ということになっています。これは至極まっとうな話なのですが、実は、この方式は、これまでもさまざまな地域政策で散々やってきたやり方で、ほとんどが失敗に終わっているのです。 計画して管理もしているのに、全く成果が出ない現実 私たちのエリア・イノベーション・アライアンス（AIA）が発行する、「エリア・イノベーション・レビュー」では、過去に行われてきた「中心市街地活性化事業」を題材に「計画墓標」（失敗例）の特集をしています。 全国各地の都市中
大人がハマる｢新･月9｣､吉田類の秘密
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｢格差｣と｢10代のセックス｣の意外な関係
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イオンは､なぜここまで苦戦しているのか
国内最大の流通グループ、イオンの不調が目立っている。3月下旬に最新決算となる2015年2月期の業績予想を下方修正。連結純利益は350億円と前年の456億円から23％も減益となる見込みだ。それまでは480億円と増益を予想していたが、これで純益が落ち込むのは2期連続。営業減益は3期連続で、市場からは驚きの声が上がった。 イオンはもともと「アジアシフト」「シニアシフト」「都市シフト」「デジタルシフト」という4つのシフトを経営戦略として掲げていた。2015年初に株式交換でダイエーを完全子会社化したのも、その方針に沿ったものだった。 再建から成長……のはずが ダイエーグループは店舗の実に9割が首都圏と京阪神に存在している。イオンはダイエーに「都市シフト」の一翼を任せ、かつ「シニアシフト」もダイエーの主要顧客層を取り込み加速するつもりだった。イオンはダイエーを飲み込み、シナジー効果を狙った。ダイエーと
セブンは､なぜ大阪のスーパーと組むのか
コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパン、総合スーパー（GMS）のイトーヨーカ堂を傘下に抱える、セブン＆アイ・ホールディングス。この巨大な小売企業がじわじわと地方スーパーとの提携を増やし、全国を手中に収めようとしている。この3月10日には大阪府でトップシェアを誇る「万代（まんだい）」（大阪府）との業務提携を発表した。資本提携の締結に向けても協議を開始する。なぜ今、セブングループがスーパーの拡大に力を入れるのだろうか。 過去の提携の成果は？ 2013年以降、セブングループは、北海道が地盤のダイイチ（30％出資）、岡山の天満屋ストア（同20％）と、それぞれ資本提携をしてきた。ダイイチではセブンのプライベートブランド（PB）商品が全店に、セブン銀行のATM（現金自動出入機）も一部店舗に、導入が完了している。菓子などの仕入れもイトーヨーカ堂と一本化し、コスト削減を進めてきた。また天満屋ストアでも
北陸新幹線､その実力と残された課題とは？
2015年3月14日土曜日のJRダイヤ改正とともに、北陸新幹線長野～金沢間が開業した。新幹線の開業は2011年3月12日の九州新幹線博多～新八代間以来、4年ぶり。東京からの直通列車が走る路線としては、2010年12月4日の、東北新幹線八戸～新青森間以来だ。そこで、14日の金沢駅を中心に様子を観察し、その行く末を占ってみようと、北陸へ出向いた。 「別格」だった金沢駅の賑わい 北陸新幹線の終点となった金沢駅の構造は、オーソドックスなもの。在来線（1～7番線）と新幹線（11～14番線）の高架が平行に並んでおり、ホームはどちらも2階にあたる。両者は中2階の乗り換え改札や、改札外のコンコース（自由通路）で結ばれている。改札口やみどりの窓口、ショッピングゾーンなどは高架下の1階にある。 在来線と新幹線の乗り換えには、いったん中2階に降りて乗り換え改札を通り、再びホームへ上がる必要がある。 接続駅として
トヨタが27兆円の金融資産を抱えている理由
世界トップクラスの自動車メーカーであるトヨタ自動車。今月で期末を迎える今年度（2015年3月期）決算は2兆1300億円（前年度比16％増）という巨額の純利益を見込む。日本企業が稼ぐ利益額としては最も大きく、名実ともに日本一の企業である。業績好調を受けて3月17日には、株価が8年ぶりの過去最高値を付けた。 そんなトヨタには自動車メーカーとは、「別の顔」がある。トヨタという会社を構成する資産を分解してみると、工場の土地や機械設備、自動車の販売在庫といった目に見えるものよりも、金融資産の占める割合がかなり大きいということだ。総資産のうちざっと約3分の2にも及ぶ。つまり、トヨタは自動車会社でありながら巨額の金融資産を持つ金融会社でもある。それはなぜなのか。 前年度（2014年3月期）末で見ると、トヨタの金融資産は約27兆7900億円だ。会計上の区分で見ると、受取手形・売掛金、金融債権(短期・長期)
ユニクロとしまむら､なぜ明暗が分かれたか
「ファッションセンターしまむら」を軸に低価格の実用・ファッション衣料、寝具などの専門店を展開するのが、東証1部上場の「しまむら」。さいたま市に本社を置き、グループ全体で1900店弱のネットワークを有しています。 そんな国内有数のアパレル企業が、近年なかった「停滞局面」に直面しています。今後、発表となる最新本決算（2015年2月期）の営業利益について、しまむらは今のところ前年度比9％増の457億円という予想を出していますが、減益になりそうだとの見方が強まっています。3月13日に東洋経済が発売した『会社四季報2015年2集』は同3％減の410億円を独自予想。3月7日付の日本経済新聞も同1割弱の減益になりそうだという観測記事を報じました。 2期連続の営業減益となれば上場来で初 売り上げについては前年度の5029億円よりも増えそうな見込みのようですが、実際の決算が減益だった場合は、1988年の上場
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