元徴用工訴訟問題で、被告となっている日本企業の資産(韓国内)の売却を執行可能にする“現金化”への最終判決が早ければ19日にも出ると韓国メディアが報じ、韓国政府の動きが慌ただしくなっている。 【写真】この記事の写真を見る(2枚) 4月の三菱重工業の再抗告を棄却するものとされ、同企業が韓国内に保有する資産5億ウォン(約5120万円)相当が対象となっている。 被告・三菱重工業は韓国内資産の押収に再抗告 そもそもの始まりは2012年10月、元勤労挺身隊員やその遺族が同企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟だ。18年11月には大法院が原告勝訴の判決を出し、原告ひとりあたり1億ウォン~1億5000万ウォン(約1000万円~1500万円)を支払うよう被告へ命じた。その前月には元徴用工訴訟で原告勝訴の判決が出ており、共に日韓関係を揺るがすこととなった判決だ。 被告の三菱重工業は1965年の日韓請求権協定でこ