【読売新聞】 米航空宇宙局(NASA)は、地球から約240億キロ・メートル離れた宇宙空間を飛行中の無人探査機「ボイジャー1号」から、約半年ぶりに科学観測データを受信することに成功したと発表した。1977年に打ち上げられたボイジャー1
【読売新聞】 自治体職員らへの威圧的な言動が問題となっている長谷川岳参院議員(自民)について、北海道帯広市でも複数の職員が同様の経験をしていたことがわかった。 道や札幌市で問題が明らかになったのを受け、帯広市も調査を実施。その結果、
【読売新聞】 通行人の女性が着ていた下着を奪おうとしたとして、埼玉県警朝霞署は18日、新座市、会社員の男(27)を強盗未遂容疑で逮捕した。男は取り押さえられると、路上に倒れて呼びかけに応じなくなったため、病院に搬送されたが異常は見つ
ラグビー・ワールドカップ(W杯)の会場で警備員をたたいたとして、神奈川県警港北署は13日、大手広告会社「電通」の吉野純新聞局長(51)(東京都港区三田)を暴行の疑いで現行犯逮捕した。横浜地検は15日、勾留請求せず、吉野局長を釈放した。 発表によると、吉野局長は13日午後10時15分頃、ラグビーW杯の日本対スコットランド戦が行われた横浜国際総合競技場(横浜市港北区)敷地内で、警備員のアルバイトをしていた大学3年の男子学生(21)の左頬を右手で1回たたいた疑い。現場近くにいた警察官がその場で取り押さえた。 吉野局長はW杯の観戦の帰りで、会場で酒を飲んでいた。観客誘導用の柵をずらして前の人を追い抜こうとした際、警備員に注意されて腹を立てたという。電通は、今大会の市場調査などを担当している。
神奈川県鎌倉市の由比ガ浜海水浴場で、初対面の男女が同席できる「相席居酒屋」形式の海の家が、1日の海開きに合わせて予定していた営業開始を見送った。 経営する東京都の業者は「若者らの婚活支援が目的」としているが、風紀の乱れを懸念する同市から出店取りやめを求められ、「(インターネット上の批判など)風評被害をこれ以上受けたくない。いつから営業するかは未定」としている。 同店は、女性客は飲み物などが無料でアルコールも扱うが、未成年者は入店できず、身分証明書で確認する。この業者は全国で約70店を経営しているが、海の家としての出店は初めてだった。 市は6月28日に現地を確認し、出店取りやめや営業形態の変更について店側に申し入れたが、応じてもらえなかった。市は同30日、ホームページに「家族が安心して楽しめる海水浴場を目指しているが、鎌倉の海水浴場の雰囲気にふさわしくないと思われる海の家が建設されている。そ
14日の衆院予算委員会では、野党の猛攻撃を受けた稲田防衛相に代わって、安倍首相が答弁に立ち、たびたび助け舟を出した。 稲田氏が南スーダンでは「戦闘行為」はなく、「PKO参加5原則」は維持されていると答弁したのに関連し、民進党の辻元清美氏は「シリア内戦は戦闘か衝突か」とただした。稲田氏は「法的評価をしていない」と答えたが、野党席はヤジが収まらず、首相が自ら手を挙げ、「私は自衛隊の最高指揮官だ。(法的評価の)検討をしていない」と引き取った。 首相は稲田氏を重用してきただけに、目の前でやり込められるのを黙って見ていることができなかったようだ。ただ、辻元氏は「首相が出てくると、世界中にこの防衛相は情けないと思われる」と当てこすった。
東京ディズニーリゾート(TDR)を運営するオリエンタルランドは、2017年4月以降の入園料を据え置く方向で調整に入った。 同社は14年4月以降、毎年4月に入園料を値上げしてきたが、4年ぶりに見送る。入園者数が頭打ちの傾向をみせている上、消費の節約志向が続いており、さらなる値上げは難しいと判断した。 TDRの18歳以上の入園料(1日パスポート)は14年3月まで税込み6200円だったのが、14年4月に200円、15年4月と16年4月に500円ずつ値上げされ、現在7400円となっている。アトラクションの相次ぐ新設や既存設備の更新などが理由で、オリエンタルランドは「施設の価値の向上に見合った入園料を設定する」と説明してきた。
作りこまれたアトラクション、おもてなしの心にあふれたキャスト、ディズニーグッズを身にまとった来園者――。東京ディズニーリゾート(TDR)といえば、テーマパーク業界のトップをひた走る「夢の国」というイメージが強い。しかし、そんなTDRに異変の兆しがあるという。法政大学経営大学院の小川孔輔教授は、この傾向が続いた場合、TDRが苦戦の続くファストフード大手「マクドナルド」と同じ道をたどりかねないと警鐘を鳴らす。 暫定順位でトップ10落ち…顧客満足度 サービス産業生産性協議会が実施している「日本版顧客満足度指数(JCSI)」という日本の小売サービス業32業種・上位企業約400社を対象にした日本最大規模の消費者調査がある。筆者も改善・運営委員会の座長として関わるこの調査で、顧客満足度(CS)上位企業のランキングに変化が起こった。2009年以来、劇団四季とトップを争ってきたTDRが、あくまで暫定値では
研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。ただ、識者からは否定的な意見も出ている。 研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で実施。事務職、技術職、保育士職の全員が6月の平日3日間を使い、災害時の救助活動やあいさつ、行進などの基本動作の訓練を行う。宿泊を伴う集団生活では時間厳守や整理整頓も重視される。 同市の入庁3年目は、初めて配置された部署から異動する時期。一部の職員には自分が何をすべきかを見失ったり、積極性に欠けたりする傾向が見られるという。 このため、市職員課は「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」としている。
読売新聞社の全国世論調査(3月30、31日、面接方式)で、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は51%となり、昨年2月調査の54%に続いて半数を超えた。 「改正しない方がよい」は31%(昨年30%)だった。 政府が「保有するが行使できない」としている集団的自衛権に関しては、「憲法を改正して使えるようにする」が28%(同28%)で、「憲法の解釈を変更して使えるようにする」の27%(同27%)との合計は55%となり、昨年に続いて容認派が半数を超えた。 憲法改正の発議要件を定めた96条については、「改正すべきだ」と「改正する必要はない」がともに42%で並んだ。 今夏の参院選で投票先を決める際、憲法問題を判断材料にすると答えた人は40%で、前回参院選前の2010年調査から12ポイント上昇した。安倍首相が96条の先行改正などの憲法問題を参院選の争点に掲げていることを反映したようだ。各政党が憲法論議を
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