コード決済サービスにおける不正アクセス事案を踏まえ、決済事業者等に対し、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底を求めました （METI/経済産業省）
今般のコード決済サービスにおけるアカウントの不正アクセス被害の発生を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底と、セキュリティレベルの向上を求めました。 本件の概要 今般、特定のコード決済サービスにおいて、アカウントが第三者に不正にアクセスされ、不正利用される事案が発生しました。当該事案の原因は、引き続き究明中ですが、当該コード決済サービスでは、（一社）キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドライン（※）が遵守されていませんでした。 こうした状況を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの遵守を求めるとともに、常に最新のセキュリティ情報を収集し、自己のセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベル向上に努めるよう要請しました。 なお、今年10月1日の消費税率引上げ
証拠保全ガイドライン第７版 | ホーム | デジタル・フォレンジック研究会
特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会 「証拠保全ガイドライン」改訂ワーキンググループ編 「証拠保全ガイドライン第７版」 目次 本編 １. 本ガイドラインについて 1-1. 取り巻く環境の変化（状況認識） 1-2. デジタル・フォレンジックの状況 1-3. ねらいと方針 1-4. 想定読者 1-5. 留意事項 1-6. 謝辞 ２. 用語の定義 ３. インシデント発生前の準備 3-1. 活動プロセス及び体制の確立 3-2. 情報収集、情報共有及び分析 3-3. 資器材等の選定及び準備 3-4. 資器材等の使いこなし ４. インシデント発生直後の対応 4-1. 初動対応及び証拠保全が未実施の場合 4-2. 初動対応及び証拠保全が着手済みである場合 4-3. 初動対応及び証拠保全を円滑に進めるための活動 ５. 対象物の収集・取得・保全 5-1. 対象物の状態の把握 5-2. 収集・取得
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、中小企業の情報セキュリティ対策に関する検討を行い、より具体的な対策を示す「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開しました。 概要 「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」（以下「本ガイドライン」）は、情報セキュリティ対策に取り組む際の、(1)経営者が認識し実施すべき指針、（2）社内において対策を実践する際の手順や手法をまとめたものです。経営者編と実践編から構成されており、個人事業主、小規模事業者を含む中小企業（以下「中小企業等」）の利用を想定しています。 第3.1版は第3版（2019年3月）を公表して以降、新型コロナウイルス感染防止策によるテレワークの普及や、DX 推進の両輪としての情報セキュリティ対策といった社会動向の変化などを踏まえ、具体的な対応策を盛り込むための改訂を行いました。例えば実践編において、テレワークを安全に実施す
開発者向けセキュリティ関連コンテンツ（METI/経済産業省）
本文へ よくあるご質問 サイトマップ 文字サイズ変更小中大 ホーム 経済産業省について お知らせ 政策について 統計 申請・お問合せ English 政策について 政策一覧 安全・安心 情報セキュリティ政策 セキュリティ関連コンテンツ 開発者向け 開発者向けセキュリティ関連コンテンツ 印刷 開発者向けセキュリティ関連コンテンツ 製品・システムの開発やシステム構築に携わる開発者が参照すべきコンテンツの一覧です。 【基準・ガイド】 【レポート】 【ツール】 基準・ガイドライン 発行機関 名称 カテゴリ 経済産業省 ソフトウェア等脆弱性関連情報取扱基準 脆弱性対策 IPA 情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン 脆弱性対策 IPA セキュリティ担当者のための脆弱性対応ガイド 脆弱性対策 IPA 組込みソフトウェアを用いた機器におけるセキュリティ 脆弱性対策 NIST(訳：I
サイバーセキュリティに関するガイドラインを公開しました
特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会（本部：東京都江東区、会長：慶應義塾大学名誉教授 土居範久）は、ISMSを適用している組織が、サイバーセキュリティ対策を行うための2つのマネジメントガイドラインを公開しました。 公開したのは、「サイバーセキュリティ対策マネジメントガイドライン」とサプライヤーに求められる「管理された非格付け情報の保護対策マネジメントガイドライン」です。サイバーセキュリティ対策については、米国政府が重要インフラ向けに策定した「重要インフラのサイバーセキュリティ対策向上のためのフレーム（Framework for Improving Critical Infrastructure Cybersecurity – NIST）」と、これに関連してサプライヤーが順守すべきに管理された「非格付け情報の保護対策（NIST SP800-171
TLS暗号設定ガイドライン 安全なウェブサイトのために（暗号設定対策編） | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「TLS暗号設定ガイドライン」は、TLSサーバの構築者や運営者が適切なセキュリティを考慮した暗号設定ができるようにするためのガイドラインです。「様々な利用上の判断材料も加味した合理的な根拠」を重視して、TLS通信での実現すべき安全性と必要となる相互接続性とのトレードオフを考慮した3つの設定基準（「高セキュリティ型」「推奨セキュリティ型」「セキュリティ例外型」）を設けており、各々の設定基準に対応して、TLSサーバで設定すべき具体的な要求設定（「遵守項目」と「推奨項目」）を決めております。 本ガイドラインは安全なウェブサイトの作り方とともに適切な暗号設定をする資料の一つとしてお使いいただけます。 なお、本ガイドラインは、暗号技術評価プロジェクトCRYPTRECで作成されました。 「TLS暗号設定ガイドライン」の内容 1章と2章は、本ガイドラインの目的やSSL/TLSについての技術的な基礎知識を
総務省｜報道資料｜「スマートフォン安心安全強化戦略」の公表
総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部 政男 一橋大学名誉教授）を開催しています。今般、本研究会において「スマートフォン安心安全強化戦略」が取りまとめられましたので公表します。 総務省では、平成24年12月に、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の下に「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」を設置し、スマートフォン等を安心・安全に利用できる環境を整備すべく、以下の（1）から（3）の議題について議論を行い、必要な対応等について検討を行いました。 （1）スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応 ポイント： 個々のアプリケーション等において利用者情報の適正な取扱いが行われているかどうかを、第三者が検証する仕組みを整えるべき旨を提唱 また、その際に共通に利用できる
発注者のためのWebシステム／Webアプリケーションセキュリティ要件書 | 株式会社トライコーダ
Webシステム／Webアプリケーションセキュリティ要件書 セキュリティ要件書 トライコーダでは、Webサイトの脆弱性を防ぐセキュリティ要件をまとめた仕様書『発注者のためのWebシステム／アプリケーションセキュリティ要件書』を公開していました。 2013年11月1日からは、OWASP の 『セキュリティ要件定義書ワーキンググループ』に『Webシステム／アプリケーションセキュリティ要件書』としてドキュメントを引き継いでいます。 Webアプリケーションのセキュリティ要件は明確 セキュリティ対策に終わりはないと言われていますが、Webアプリケーションにおいては、ここ数年まったく新しい攻撃手法はほとんど発見されていません。つまり、Webアプリケーションを安全に構築するためのセキュリティ要件は明確になっているのです。 今後も新しい攻撃手法が発見されないとは限りませんが、少なくとも現在起きている攻撃の大
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