オリンピックについてスポーツとソリダリティー 東京2020大会は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大発生後、世界が初めて一堂に会し、アスリートとスポーツの祭典という純粋な本質に焦点を当てたオリンピックとして、かつてないほどの団結力と連帯感を示しました。 この連帯感は、開催が1年延期された東京2020の成功に欠かせないものでした。特に、安全で安心な参加と運営のためのガイドラインである東京2020プレーブックの策定において重要な役割を果たしました。このプレーブックは、大規模なスポーツイベントの新しい基準となるもので、アスリートからメディアまで、すべての人が安全に大会に参加できることを保証するものです。 若さ、都会的、男女平等 東京2020大会では、オリンピックプログラムの進化を示し、新しい世代に向けてオリンピックの魅力を強化する新しい競技や種目を導入しました。東京2020では、オリンピック史上

Rikuoh Tsujitani @riq0h 僕はよく知らないが「文豪とアルケミスト」という、実在の文豪を操作して敵と戦うソーシャルゲームがあるそうだ。そのゲームにはかの有名なプロレタリア作家の小林多喜二も登場している。その事をしんぶん赤旗が好意的に取り上げたところ、本作のファン達が政治利用だと憤慨しているらしい。（続く） pic.twitter.com/Jg7oatve8q 2017-03-18 02:08:48 Rikuoh Tsujitani @riq0h Twitterや2chの本スレなどで怒っているファン達の主張を参照したところ、彼女ら曰く「私たちはゲーム内の小林多喜二というキャラクターを愛しているのに、左翼が政治色をつけて汚した」との事だ。しかし、僕にはその意見がどうにも理解できない。（続く） 2017-03-18 02:13:31 Rikuoh Tsujitani @riq

１．樋渡啓祐・前武雄市長に佐賀地裁で名誉毀損による損害賠償を認める判決が出される ネットの記事によると、2016年4月22日、佐賀地裁は、武雄市の樋渡啓祐・前市長が議会での発言や、樋渡氏のブログでの記述で名誉を傷つけられたとして、谷口攝久市議と妻が、樋渡氏と武雄市を相手取り、損害賠償計１１００万円などを求めた訴訟について、樋渡氏に２８万円の支払いとブログの記述の削除を、武雄市に３３万円の支払いを、それぞれ命じる判決を出したとのことです。 ・樋渡・前武雄市長に名誉毀損で賠償命令｜朝日新聞 武雄市の方の、この裁判の原告側の弁護士の方の記者会見に関するツイートを読んでみると、「樋渡前市長の独裁的な行政手法が問題であると裁判所に認められたことが重要」と発言されたようです。 また、原告側弁護士からは、「武雄市は樋渡前市長に対して求償権を行使できる案件だと個人的には考えている」との踏み込んだ発言もあっ

2016.12.15 お寄せいただいた大学のローカルルールを基に、会計検査院や文科省と打ち合わせをしました。 まず、会計検査院に関していえば、ほとんどの大学のローカルルールは会計検査院的には不要なものであり(航空券のの半券を添付するあるいはコンプライアンス研修を年一回受講するなどというものを除いて)、会計検査院としては求めていないということが明確になりました。 そこで文科省と打ち合わせをしました。 まず、文科省が、こうした大学のローカルルールの存在に気が付いていないということが大きな問題だと指摘しました。 研究効率を落としているローカルルールをいかになくしていくか、文科省が改善するためのプログラムを早急に策定します。 大学の事務部門の幹部は国立大学法人化した後も引き続き文科省が人事権を行使しています。 しかし、事務部門に関してはパフォーマンスで評価するということがこれまでなかったため、不合

2016.12.11 いただいたローカルルールのほんの一部です。ローカルルールではなく、役所の問題も数件あります。 学会関係 東北大学 海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチ・バンケット代を研究費から支出できない。 東京工業大学 国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。 東京工業大学 確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。 物品購入 理研 研究に関するクレジットカードは

民進党の新代表には蓮舫議員が選出されたが、代表選のさなか、蓮舫議員には“二重国籍”疑惑が持ち上がり、騒動になっていた。 疑惑は、議員は亡父が中国台湾省の出身、ご母堂が日本人なので“日台”両国の国籍を有したまま国会議員になったのではないか――、というものだ。日本のみならず、二重国籍はどの国でもあり得ることなのである。 結論から言えば二重国籍は違法（二十歳になった時点で二重国籍だった場合、二年以内に国籍を選択しないと日本国籍を失う）なのだが、国籍法は“外国籍の離脱に努めなければならない”と努力規定を定めているだけなので、蓮舫議員は台湾籍の除籍を証明することで簡単に疑惑を晴らすことができた。それを、収拾がつかない騒動にしてしまったのは、他ならぬ蓮舫議員本人が繰り返しついた“嘘”が原因だ。 アメリカ大統領選に出馬したヒラリー・クリントンの代名詞は“ライアー（嘘つき）”だが、一連の流れを振り返ると、

この記事 http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160812-00061060/ 読んでたら 山本「単に政策主張してきただけじゃなくて、増田さんの場合は総務大臣として地方交付税特別枠の創設に深く関与し、現在の東京の法人二税では累計一兆円近い都民の税金が地方経済の財源不足の名目で流れ出たわけですよね。その結果として、顕在化しているだけで8,000人以上の待機児童に4万人あまりの特養待ち老人の列じゃないですか。あの金があれば、ひょっとしたら待機児童の問題はなかったかもしれない。都民としては、都民として納めた税金は都のために使ってほしいと願っていると思いますよ」 ってのがあったんだけど、これ前からちょっとずるくない？って思ってる。 なんで私がそう思うのかと言うと、今都民として税金納めてる人の中で多くがもともとは都民じゃなかったんじゃない

北海道を複数の県に分ける「分県」を巡り、自民党道議の研究会がまとめた報告書案が判明した。広大な北海道に知事が1人だけでは、政治力で他の地域に見劣りし、市町村へのきめ細やかな対応ができないと問題視。《1》「道央・道南」「道北」「道東」の三つに分県《2》「道央・道南・道北」「道東」の二つの道か県に分割―のどちらかが望ましいと結論づけた。 都道府県の枠組みや道内の自治の仕組みを根本から変える提案で、物議を醸す可能性がある。だが、報告書案では手続きの難しさにも触れ、「分県の視点からの議論が求められる」と明記しており、必ずしも実現にはこだわらず、提案を行政の在り方を考え直す呼び水にしたい考えをにじませた。 研究会は昨年12月に発足し、道議会会派の自民党・道民会議（51人）の36人で構成している。報告書は今秋にも正式にまとめ、道や道町村会などへの提出を検討する。 報告書案は「人口減少対策で個々の

稲田朋美・自民党政調会長 今まで、自民党がＬＧＢＴ（性的少数者）の問題に取り組むと言ったら、なんかこう場違いな感じを受けたが、私はこれは歴史観とか思想信条とかそういうことではなく、人権の問題で多様性の問題なので、政権与党の自民党がしっかりと取り組んで、ＬＧＢＴの方々の理解を促進していって、一つ一つの課題を解決していくことが重要だと思っている。 息子が大学生の時、親しい友人が当事者だったこともあり、ＬＧＢＴの方々の問題にもしっかり取り組まなければいけないと思った。私は色んな人たちが自分らしく生きられる社会をつくりたいと思っている。（これまでの自身の主張と矛盾しているとの批判があるが）私自身は男らしさとか女らしさということを言ったことは今まで一度もないし、男は男らしく女は女らしくすべきだというふうには思っていないし、自分自身もそんなふうにして育ってきていないので、自分としては全く矛盾はない。

自民党の大西英男衆院議員は２４日、所属する細田派の総会で、衆院北海道５区補欠選挙（４月２４日投開票）で自民党公認候補への支援を依頼した巫女（みこ）が「自民党は好きじゃない」と語っていたことを紹介し、「巫女のくせに何だと思った」といちゃもんをつけた。さらに、「巫女さんを誘って札幌の夜に説得をしようと思った」などと際どい発言も連発した。 冒頭、司会でマイクを握った大西氏は、補選の応援で自身も札幌入りしたことに触れ、「私は神社関係を中心に回ったが、私の世話を焼いた巫女さんが２０歳くらいだった。投票が初めてだということだから、ひとつ口説いてやろうと思った」とも述べた。 補選での支援を求める意味だったようだが、男女間の交際ともとれる言い回しに、同僚議員からも「センスがない」とため息が漏れた。 大西氏は昨年６月にも、報道機関への圧力ともとれる発言で党執行部から厳重注意処分を受けている。派閥会長の細田博

えー今年度補正予算で出された「地方創生加速化交付金」というものの採択内容が公開になりまして、これまでの先行型予算などと組み合わせてこんな感じになってきています。 以下、真剣に書くと辛くなるので、明るくお伝えします。 資料みると、「KPI設定」と「PDCAサイクル」を組み込んじゃうそうです。すごいですね。画期的、天才すぎます。 さらに1400億、300億、1000億とかどんどん予算がついててびっくりします。すごい。 んでもって、採択事業を色々と見ていくと、、、なかなか痺れて参ります。強烈な痺れです。やはり凡人には理解できないレベルの事業ばかり。 まずは、伊賀、甲賀、小田原などなどは忍者をテコにした訪日観光客誘致らしいですね。そのPRに1.2億円。忍びの割に忍者もなかなかカネかかりますね。忍ぶはずの忍者を表舞台でPRしちゃうってのもなかなかヒネリがありますね。すごい。逆転の発想。

2016年1月19日、内閣委員会で生活の党と山本太郎となかまたち共同代表・山本太郎氏が国会質問を行いました。山本氏は、安倍総理大臣をふくむ特別職の給与・ボーナスの引き上げに反対し、修正案を提出する意向を表明しました。 特別職の給与引き上げについて 山本太郎氏（以下、山本）：生活の党と山本太郎となかまたち、共同代表、山本太郎です。2016年初めての質疑、新委員長の委員長委員長はじめ、皆さま、どうぞよろしくお願いいたします。 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案と、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 私たち、生活の党と山本太郎となかまたちは、内閣総理大臣や国務大臣、本日も来ていただいてますけれども、人事院総裁、内閣法制局長官など、いわゆる特別職の給与、月給と特別給、ボーナスですよね。これを引き上げる法案には反対です。 お手元の資料1か

新潟県三条市の市議が、市が番組制作を委託する地元FMラジオ局のパーソナリティーをめぐり「おかまと聞いている。社会常識からして、正常な形でない人を支援する必要はないのではないか」などと市議会で発言していたことが14日、分かった。市民から抗議があり、市議は発言の撤回を申し入れ、認められた。 発言したのは西川重則氏（66）＝自民クラブ＝。10日の市民福祉常任委員会で、市が2016年度の一般会計予算案に計上した地元FM局への番組制作委託料286万円について審議中、番組担当のパーソナリティーについて述べた。

政府は、中央省庁など政府機関を地方に移転させる計画を進めている。文化庁を京都に、消費者庁を徳島に移転する案などが上がる一方で、移転を検討されている中央省庁は強い反対を続けている。そもそも政府はなぜ今、中央省庁の地方移転を進めようとしているのか。 【写真】「地方創生」論議で注目、増田レポート「地方が消滅する」は本当か？ 中央省庁の地方移転の議論が本格化した背景には、2008年から始まった日本の人口減少がある。民間研究機関「日本創生会議」は2014年5月、「2040年までに49.8％の自治体が消滅可能性都市になる」と発表し、地方の人口減少が著しいペースで進むと予測。これを受け、同12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、このまま東京一極集中が続いたままでは日本の人口減少が止まらず、国としての活力が失われてしまうと結論付けた。 そこで、同戦略では「東京一極集中の是正」と「地方

維新の党の大阪系国会議員らは２４日、１０月末の臨時党大会で選出した「代表」の馬場伸幸衆院議員を中心に執行役員会を開いたが、そこに８月末に維新の党を離党したはずの橋下徹大阪市長が誤って顔を見せる珍事があった。 ■「あれ？」橋下氏は頭かいて帰った… 橋下氏は地域政党「大阪維新の会」や、国政新党「おおさか維新の会」の代表も務めるが、かつて最高顧問を務めていた「維新の党」とはすでに無関係。しかし、維新の党の業務連絡は橋下氏にも伝わっており、創業者本人も「維新」の乱立に混乱したようだ。 執行役員会は、この日午前１１時すぎから大阪市中央区の党本部で始まったが、直前に橋下氏が会場の部屋に到着。維新の党の役員会だと気づき、「あれ？」などと言いながらすぐに退室した。集まった報道陣は、予定にない橋下氏の登場に一時、騒然となった。

サイバーメガネさんの「政治・選挙業界の闇の用語集」　というエントリを目にして、学生時代、東京都議選候補者の事務所で働いた時のことを思い出したので、つらつら書いてみる。 その自民党候補者の事務所で働き始めたのは、べつに支持者だったからではない。 むしろ、当時の若者の常で「それほど政治に興味はないが、しいて言えば左寄り」だったと思う。 なのに、なぜ働いたかといえば、単に友人から「とっぱらいの、面白いバイトがある」と紹介されただけの話である。 9時から18時まで日給1万円、延長の時は時給1000円、半日しか来れないときはそれでも良い、しかも昼食付きという条件に魅力を感じて、 選挙公示日の2週間前くらいから、そのバイトにはいることになった。 なお、現在、選挙事務所が、ウグイス嬢などの特殊技能を持っていない単純な運動員をバイトとして雇うのは、公職選挙法で禁じられている筈である。 当時の規定がどうだっ

ポスト安倍・稲田朋美が「男子も女子も自衛隊に体験入学すべき」！ 過去には「国に命をかける者だけに選挙権」発言も またしても自民党議員から恐ろしい発言が飛び出した。今度の発言者は、自民党政調会長の稲田朋美氏。現在発売中の「女性自身」（光文社）11月10日号のインタビューにて、「男子も女子も自衛隊に体験入学するべき！」と語っているのだ。 まず、稲田氏は安保法制について、 「まだ《戦争法案》とか、《徴兵制になるかもしれない》などという不安を持っている方たちには、しっかり説明を尽くすべきだと思います。どんな国でも自分の国を守るって必要。必要最小限の自衛権を行使できるようにしておくのは重要なことだと思います」 と語るのだが、ここで「女性自身」の記者が、過去の稲田氏の発言を引き、その真意を問いただす。その発言とは本サイトでも以前に紹介した「正論」（産業経済新聞社）2011年3月号に掲載された対談でのも

第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会の実現」に向けた具体策を話し合う「１億総活躍国民会議」の初会合が２９日、官邸で開かれた。民間議員に選ばれたタレントの菊池桃子氏は、会合終了後、記者団の取材に応じ、「１億総活躍」のネーミングが分かりづらいとして、「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」という新名称を提案したことを明らかにした。記者団とのやり取りの詳細は以下のとおり。 ◇ －－国民会議の初会合ではどういう発言をしたのか 「私は、働く女性の在り方、また、その中でも『Ｍ字カーブ』について、お話をさせていただきました」 －－具体的にＭ字カーブというと 「そうですね。女性の就業曲線を表すＭ字カーブなのですけれども、結婚、また出産を機に離職してしまう女性が子育てを一段落した段階でもう一度仕事を始めるというときに、何が壁になっていて、何が課題になっているのかということと、そして、何か有