小沢一郎氏は身を捨てて民主党を救え - 池田信夫
西松建設の事件で小沢一郎氏の公設秘書が起訴されましたが、小沢氏は続投を表明しました。といっても、本人は記者会見で「続投する」と明言せず、記者団から「続投ということでいいのか」と質問されても言葉を濁す、奇妙な会見でした。「当面は」とか「国民が決めること」といった逃げ道が用意され、断固たる決意は感じられません。 政治資金規正法の問題としては、虚偽記載の事実関係ははっきりしています。秘書も「西松からの献金と認識していた」と供述しているようなので、有罪になる確率は高いでしょう。「国策捜査」だという批判には、根拠がない。これだけ証拠がそろっていれば、起訴しないほうがおかしい。むしろ問題は、なぜこれまで立件しなかったのかということです。日歯連事件で自民党事務局長の起訴を見送った判断と比べると、ダブルスタンダードの感は否めない。 この程度の政治資金規正法違反は、政治家にとってはスピード違反みたいなもので
■ - jun-jun1965の日記
本当は19日提出の予定だったが、今日東京簡易裁判所へ提出してきた。裁判長の判断次第で地裁へ移されるかもしれない。本当は千人が同じ提訴をしてくれればＪＲをパニックに陥れられるのだが。マスコミは決して報道しないだろう。こういう声があることすら隠蔽するファシズム。 訴 状 平成１９年３月２３日 東京簡易裁判所民事部御中 原告 小谷野 敦 被告 東日本旅客鉄道株式会社 代表者代表取締役 清野 智 〒１５０−００３５ 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号（送達先） 差止請求事件 請求の趣旨 １．被告は、平成１９年３月１８日より実施された、特急、新幹線の全面禁煙措置を取りやめよ。また、それ以前から実施されている長野新幹線、特急等の全面禁煙措置もとりやめよ。 ２．訴訟費用は被告の負担とする。 との判決並びに仮執行の宣言を求める。 請求の原因 １、原告は、東京大学総合文化研究科比較文学比較文化専攻博士
不完全なルール。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 不完全なルール。 今日、裁判所に行ってきたのですが、そのときに記者さんに説明した話をまとめてみます。 Q：賠償金を払わないのはなぜか？ A： 大阪で起きた裁判に出席出来ないので、東京地裁に移管するように申請を出したが、却下されたことがある。 東京と沖縄など同じ日に裁判が行われることがあり、全部に出席することがそもそも不可能。 従って、物理的に出席できなかったとしても、自動的に敗訴になり賠償金支払い命令が出るというのが、現在の民事訴訟法の問題。 ようするに、こなせない量の訴訟を起こしてしまえば、自動的に賠償金が認められてしまうというルールになってます。 変なルールだなぁと思うものの、そういったルールがある以上はそれに従うしかないわけです。 さて、賠償金に関しては支払わな
元検弁護士のつぶやき: 「死刑になるなら払う」 ＆ 「不完全なルール。」 について
コメント欄で紹介のあった西村博之氏の不完全なルール。について、追記加筆しています。 それに伴い、タイトルを変更しました。 ３月２１日付けでさらに追記しました。 「死刑になるなら払う」２ちゃんねる管理者、賠償拒否（2007年3月20日3時5分 読売新聞） 西村氏は、これまでに全国で５０件以上の訴訟を起こされ、その大半で敗訴が確定。未払いの賠償金や、裁判所の仮処分命令に従わないことに対する制裁金が少なくとも計約５億円に上るとされるが、西村氏が自ら支払いに応じたケースはほとんどない。その理由について、西村氏は「踏み倒そうとしたら支払わなくても済む。そんな国の変なルールに基づいて支払うのは、ばかばかしい」と話した。 完全に裁判所を敵に回した言い草です。 そろそろ刑事事件として動き出すかもしれません。 そうなったときにこの発言が担当裁判官にいくばくかの影響を与えたとしても不思議はないと思います。 裁
オリコン個人提訴事件を憂慮する - オリコン個人提訴事件を憂慮し、烏賀陽弘道氏を支援するカンパ活動
昨年末から各所で報じられている通り、音楽マーケット調査会社最大手のオリコン株式会社は、フリージャーナリストの烏賀陽弘道氏に対し、名誉毀損による5000万円の損害賠償を求めて提訴しました。 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061225k0000e040013000c.html （毎日新聞。上記URLでは1/25現在読むことができません） http://cc.msnscache.com/cache.aspx?q=5132551277635&lang=ja-JP&mkt=ja-JP&FORM=CVRE （同じ記事のキャッシュページ） 個人が企業に名誉毀損で訴えられるケースは極めて異例のことです（個人が個人を、または個人が企業を訴える、というケースはままありましたが）。 この件について、オリコン社の小池恒代表取締役社長は2006年
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