就職支援、菅政権はバラマキの限界を知れ- 鈴木和夫未就職者への話題は少し遠ざかり、いまや2012年就活が伝えられます。今年３月に卒業する高校、大学生の中で就職できない人数は、実質20万人を超えるでしょう。 菅直人首相は「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と声大きく雇用問題の解決を掲げました。2月半ばには、厚生労働、文部科学、経済産業大臣が連名で、経済業界の247団体に、採用枠の拡大を求める要請書を送付しました。次々、繰り出す政府の雇用政策ですが、私は菅首相と3大臣のこうした動きについて、けっしてほめられる行為ではないと思っています。 実効性と継続性に乏しい日本政府の雇用対策 では、その政府の就職支援の中身を見てみましょう。ハローワークをワンストップとして若者を支援するとしています。新卒応援ハローワークには延べ、昨年秋から12万5000人が来所し、その１割の１万2000人ほどの就職が決定しています。また、民間人のジョブサポーターにより2万500
