道路工事などで発見された埋蔵文化財を記録、保存する際、国土交通省の直轄事業や補助事業で地方公共団体の教育委員会に属する調査員の給与を負担しているのは不適切だとして、会計検査院は２６日、国交省に改善を求めた。　検査院が平成２０、２１年度に国道事務所や地方公共団体が教育委員会や専門機関などに委託して実施した埋蔵文化財の発掘調査のうち、直轄事業１０地方整備局管内の２８国道事務所などが実施した１２３件（発掘調査費用計約１１６億８３００万円）、２２都道県管内３２市町、計５４地方公共団体が実施した３６５件（約４２億円）を調べた。　その結果、１３国道事務所などが約８億７５００万円分、４地方公共団体が２１件、約５５５０万円分の教委職員など調査員の給与を負担していた。　しかし旧建設省の取り扱い通知などでは文化財を壊す原因者が負担するのは調査員の日当のみとなっており、負担し過ぎていた。　また発掘調査報告書も文

正男氏、北朝鮮崩壊を示唆？＝親密な関係者に漏らす 正男氏、北朝鮮崩壊を示唆？＝親密な関係者に漏らす 【ソウル時事】韓国大統領の諮問機関、民主平和統一諮問会議の李基沢首席副委員長はベルリンで２５日に講演し、北朝鮮の金正日労働党総書記の長男正男氏が北朝鮮の体制崩壊の可能性を念頭に置いているとの話を聞いたことを明らかにした。聯合ニュースが２６日報じた。 　李氏は先月マカオを訪問した際、正男氏と親密な関係者から、金総書記から三男正恩氏への権力世襲に対する正男氏の考えを聞いた。 　この関係者が「父親の体が悪いのになぜ平壌に行かないのか。バトンタッチしに行く必要があるのでは」と問うと、正男氏は「バトンタッチするのは嫌だ。（北朝鮮は）滅びるのに。長続きすると思うか」と答えたという。（2010/10/26-14:21）

厚労省は２６日、平成２４年度からの導入を目指す介護保険の「２４時間地域巡回型訪問サービス」について、制度の骨格案を発表した。ヘルパーが定期的に自宅などを訪問するとともに、必要に応じて夜間でも３０分以内に駆けつけるサービスを定額制の利用料で提供する。２８日の社会保障審議会介護保険部会に報告する。　２４時間地域巡回型サービスは一人暮らしや重度の要介護者でも自宅で介護サービスを受けられるようにすることが目的。厚労省は年末までに最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。　従来の訪問介護は、利用回数に応じて利用料を支払っていた。また、ヘルパーが行う自宅でのおむつ交換や水分補給などのサービスは、これまで１回の訪問での滞在時間が最低２０分となっていたため回数も限られていた。　骨格案では定額制を導入することで利用者の負担軽減を図るとともに、訪問時間を短縮して定期的に複数回行えるようにする。事

絶滅危惧種のセンカクモグラなど沖縄県・尖閣諸島最大の魚釣島に生息する固有種の現地調査などを実現しようと「センカクモグラを守る会」発起人でアルピニストの野口健さん（３７）らが２６日、環境省に上陸の要望書を提出した。近く内閣官房に転送され、上陸の可否が判断される。　要望書は、魚釣島の固有種の絶滅危機は、野生化したヤギが数百頭まで増殖して生態系に影響を及ぼしていることが原因と指摘。生態系の破壊と固有種の絶滅を防ぐための調査やヤギの駆除を行うことを目的に上陸許可を求めている。　守る会は同日夜、名古屋市でシンポジウムを開く。

仙谷由人官房長官が、中国漁船衝突事件に関する私的な電話内容を国会で「暴露」した自民党の丸山和也参院議員を「いい加減な人のいい加減な発言」と記者会見で批判した問題で、丸山氏は２６日の参院法務委員会で「２００％、侮辱罪に該当する」と語り、同罪での刑事告訴を検討していることを明らかにした。　委員会では弁護士である小川敏夫法務副大臣が「侮辱とは公衆の面前で侮辱すること。そこ（会見場）に委員がいたわけではない」と取りなした。　だが、丸山氏は発言が広く報じられたことに触れ、「事件になると思うから、うやむやにしないでほしい」と反論。仙谷氏が参院予算委で民主党を批判した官僚に「彼の将来を傷つけると思う」と答弁したことについても「極めて質の悪い恫（どう）喝（かつ）的な発言だ。ヤクザでもこんなことはしない」と指摘した。　丸山氏は１８日の参院決算委で、日本が中国人船長を起訴した場合、「アジア太平洋経済協力会議（

刑務所の過剰収容が問題となった後、平成１９年度以降に相次いで設立された「民間刑務所」が予定より収容人員が少なく、食材費が余ったのに事前の一括払い契約にしているために約５億３千万円が無駄になったとして、会計検査院は２６日、精算払いにするなどの方法で無駄をなくすよう法務省に求めた。　検査院の調査対象となったのは、１９年度以降にＰＦＩ方式で運営された美祢（山口県美祢市）、島根あさひ（島根県浜田市）、播磨（兵庫県加古川市）、喜連川（栃木県さくら市）の４つの社会復帰促進センター。　センターはいずれも事業費の中に刑務所の収容者に出す食事の食材費を含め、毎年度四半期ごとの均等払いとし、１９〜２１年度に１９億３５１万円を支払っていた。ところが定員に達すると見込んでいた時期の収容人員は美祢が４７７人（４７・７％）、島根あさひ９０８人（４５・４％）、播磨７０４人（７０・４％）、喜連川１１４６人（５７・３％）で

【ベルリン時事】今年6〜7月のサッカー・ワールドカップ（W杯）南アフリカ大会で、試合結果を次々と的中させて世界を驚かせたタコのパウルが26日、ドイツ西部オーバーハウゼンの水族館「シー・ライフ」で死んでいるのが見つかった。 パウルは英南部生まれ。推定年齢は3歳前後で、寿命が近いとみられていた。　 【関連記事】 〔写真特集〕ビーチ&レイクサイドフォト 〔写真特集〕巨大海洋生物 ホオジロザメとその仲間 〔写真特集〕巨大海洋生物 ダイオウイカとその仲間 参院選投票で最大5割引=ホテルや温泉施設など 〔地球の風景〕海獣も婚活に一役=中国

1 とこちゃん(大分県)　投稿日：2010/10/25(月) 21:08:37.62 ID:npEExAAV0 学校トイレ：子どもの健康づくりに　改修で汚さ一掃、排せつしやすく／和式に苦情も 公立小学校のトイレと言えば、くさい、汚い、暗いの「３Ｋ」のイメージが強いが、老朽化した施設をリニューアルし、子どもの健康づくりに役立てようとする動きが広がっている。家庭に合わせ、洋式トイレが主流になった自治体もある。最近の学校トイレ事情はどうなっているのか。 「明るくなって１人で行けるようになりました」「カラフルになってうれしいです」。愛知県一宮市の今伊勢小学校で、子どもたちがぴかぴかになったトイレを使い始めた。ＮＰＯ法人「日本トイレ研究所」（東京・虎ノ門）と小林製薬は今夏、同校や向原小（東京都目黒区）など全国１２小学校でトイレ改修に取り組んだ。 http://mainichi.jp/life/tod

東京証券取引所の斉藤惇社長は２６日の定例記者会見で、民主党政権の経済対策について「口だけで法案も出てこない。円をダラダラ強くしている。米国は行動が先を行っている」などと述べ、円高傾向が続く中で有効な手だてを打ちだせていないことを批判した。　これまでの民主党政権の経済対策について、斉藤社長は「減税や規制緩和、シンガポールや香港、韓国に負けないぐらいのアグレッシブな外資導入など政府の役割があるはず」と強調。そのうえで「言葉だけが走っている。日本人がそういう政治を選んでいる。日本人は目が覚めていない。結局制度が変わっていない」と強い口調で語った。

ＮＴＴの電話帳「タウンページ」に掲載されているラーメン店の登録数を都道府県別人口の割合で「出店密度」を比較したところ、大阪府は４７都道府県の中で最下位だったことが２６日、分かった。大阪を含む近畿２府４県はすべて下位にランクインしており、今や“国民食”ともいわれるラーメンと関西の意外な関係が明らかになった形だ。　　京都や和歌山でさえ「うどん香川」に敗北　タウンページに「ラーメン店」として登録されている今年９月末時点の店舗数を、総務省が公表した平成２２年３月末現在の住民基本台帳に基づく都道府県別人口で割り、人口１０万人当たりの出店数を算出した。　それによると、大阪は人口１０万人当たり１２．５３店。トップの山形県（７０．４４店）に比べ、約６分の１にとどまり、東京都（３１．２６店）とも大きな開きがみられた。　また、「ご当地ラーメン」としてブランドが確立している京都（１８．２２店）や和歌山（１７．２

菅内閣は２６日、外国人や外国資本による国内の不動産取得について「安全保障上の必要性や、個人の財産権の観点などの諸事情を総合考慮した上での検討が必要」とする政府答弁書を閣議決定した。外国人らの土地取得法制に関し、政府として安全保障上の観点も含めた改正を検討する構えだ。 　公明党の加藤修一参院議員の質問主意書に答えた。１９２５年に制定された外国人土地法では、国防上必要な地区の取得制限もできるが、実際の取得制限には新たな政令を定めるとしている。 　菅直人首相は１５日の参院予算委員会で、外国人の土地取得規制について「規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律も有名無実になっている」と指摘。さらに「ぜひ（法務省に）勉強させて、一つの考え方をまとめてみたい」と答えていた。 　外国人や外国資本による土地取得をめぐっては近年、韓国資本による長崎県・対馬の土地買収が進んでいることや、北海道でも中

政府は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の模様を撮影したビデオについて、２７日にも衆院予算委員会に提出する方針を決めた。 ２６日午前、同委の中川正春・民主党筆頭理事が自民党の武部勤・筆頭理事と国会内で会談し、政府の方針を伝えた。提出されたビデオを国民に公開するかどうかの判断は、同委理事会で改めて協議する。 ビデオは海上保安庁が撮影したもので、中国漁船が海保の巡視船に体当たりした模様などが映っている。衆院予算委員会は今月１３日、ビデオの提出要求を全会一致で議決していた。 政府・民主党は、日中関係などに配慮し、胡錦濤国家主席の来日が予定されている１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）後の提出を検討していた。自民党はビデオの提出を２０１０年度補正予算案の審議に応じる条件の一つとしており、政府・民主党が早期提出で歩み寄った格好だ。

民主党の岡田克也幹事長は２６日昼、国会内で同党沖縄県連代表の喜納昌吉前参院議員と同県知事選（１１月２８日投開票）の対応について協議し、独自候補の擁立を見送り、自主投票とすることを正式に決めた。岡田氏は米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）を同県名護市辺野古に移設する政府案に同調するよう求めたが、喜納氏は「無理だ」と拒否し、議論は平行線に終わった。　党執行部は、自民党と公明党の推薦を受けて出馬する仲井真弘多知事を表だって支援できないものの、仲井真氏が当選した方が移設問題で交渉できる余地が残るとみている。一方、県連では、県内移設反対を掲げる伊波洋一前宜野湾市長を推す声が強い。　岡田氏はこの日の会談で「県連の対応を縛るつもりはない」と伝えており、党本部が自主投票を決めても、県連所属の議員が伊波氏を推すねじれ状態となる公算が大きくなっている。

小沢一郎・民主党元代表が東京第五検察審査会の「起訴議決」取り消しなどを求めた行政訴訟で、小沢氏側は、判決前の議決の効力停止などの請求を退けた東京高裁の決定を不服として、近く最高裁に特別抗告する方針を固めた。 　当初の申し立てでは、小沢氏の起訴、公判を担当する「検察官役」の指定弁護士を選ぶ手続きの仮の差し止めも求めていたが、高裁の棄却決定と同じ２２日に東京地裁が指定弁護士を正式に選んだ。このため、小沢氏側は特別抗告では申し立ての内容の一部を修正するという。 　小沢氏側は、「告発事実にはなかった内容まで含めた起訴議決は無効だ」として、議決の取り消しを求めて提訴。同時に、正式な裁判の確定を待っていては人権侵害が生じるとして、手続きの仮の差し止めなどを求めていた。しかし、地裁と高裁はともに「検察審査会は準司法機関で、議決は行政機関の決定ではない」と門前払いにしていた。

数字を暮らしに生かす「数学的素養」が低下している現状を改善しようと、大阪府立大（堺市）は２０１２年春から、文系の全学生に教養科目で数学の単位取得を義務付け、卒業まで数学力が衰えないよう自己管理させる。 文部科学省は「文系全学生に数学を必修にする大学は聞いたことがない」という。大学全入時代を迎え大学教育が易しくなる傾向の中、入学を敬遠する受験生が出る恐れもあるが、あえて数学を身に着けさせて社会に送り出すための取り組みといえる。 １２年春予定の学部再編で現在の経済、人間社会両学部（学生数約２１００人）が統合される「現代システム科学域（仮称）」の学生が対象。受験生には一般入試で数学を課し、新入生は高校２年程度の数学を復習した後、文系学生の多くが高校時代に選択しない微分積分や線形代数（行列）を学ぶ。これらの単位を取らないと卒業できない。 ２年で基礎的な統計学の講義を行い、到達度試験を実施。３、４年

安藤忠雄氏蜷川幸雄氏有馬朗人氏鈴木章氏根岸英一氏三宅一生氏脇田晴子氏 　政府は２６日、建築家の安藤忠雄氏（６９）、演出家の蜷川幸雄氏（７５）ら７人に文化勲章を贈ることを決めた。文化功労者には元プロ野球選手の王貞治氏（７０）、俳優の吉永小百合氏（６５）＝本名・岡田小百合＝ら１７人が選ばれた。文化勲章の親授式は１１月３日に皇居で、文化功労者の顕彰式は同４日に東京・虎ノ門のホテルオークラで行われる。 　文化勲章で、演劇の演出家の受章は蜷川氏が初めて。ほかに受けるのは元文部相で原子核物理学の有馬朗人（８０）、今年のノーベル化学賞に決まった北大名誉教授の鈴木章（８０）、ノーベル化学賞に決まったパデュー大特別教授の根岸英一（７５）、服飾デザイナーの三宅一生（７２）、日本中世史の脇田晴子（７６）の各氏。鈴木・根岸の両氏は文化功労者にも選ばれた。 　文化功労者はほかに、指揮者の大野和士氏（５０）、歌舞伎俳

厚生労働省は２５日、後期高齢者医療制度を廃止して２０１３年度から新制度に移した場合の保険料負担の試算を、厚労相主宰の高齢者医療制度改革会議に提示した。 新制度で国民健康保険（国保）に移る７５歳以上の保険料は、今から１０年後の２０年度に年平均で約２万円の増加にとどまる一方、７５歳未満は２万〜７万円増える見通しだ。同会議は試算に基づいて年内にも最終報告をまとめ、厚労省は来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。 新制度は、現制度に加入する１４００万人のうち１２００万人を国保に、２００万人を大企業の健康保険組合（健保組合）や中小企業の協会けんぽなど被用者保険に移す内容だ。厚労省は７５歳以上の保険料の伸びを抑えるため、７５歳未満の多くの負担を増やす方針だ。７０〜７４歳が医療機関を受診した際の窓口負担も、１割から２割に引き上げる。公費（税金）の投入割合も、高齢者の医療費のうち窓口負担を除いた「医療給

仲間２人と強盗殺人事件を起こし、第一級殺人容疑で逮捕され、郡の法廷に立つジェニファー・アン・ミー被告（中央）。３年前には「しゃっくり少女」として有名になった＝２５日、フロリダ州ピネラス郡（ＡＰ） ３年前、全米で注目を浴びた少女が再び世間を騒がせている。　少女の名はジェニファー・アン・ミー。１５歳だった２００７年、突然しゃっくりが止まらなくなる発作に襲われ、１分間に５０回のしゃっくりが６週間近く続いた。　何とか止める手立てはないものかとテレビにも出演。水を飲む、ピーナッツバターを食べる、砂糖を口にするなど、視聴者や専門家から寄せられたさまざまなアドバイスを試したが、それでも治らなかった。　当時はまだあどけない顔で「周りに迷惑がかかるから映画館にも行けない」「学校にも行けない」「これが続くのは涙が出るほどつらい」と、しゃっくりしながら訴え、全米が同情する“有名人”となった。　その後、しゃっくり

吉野家ホールディングスは２６日、傘下の牛丼チェーン「吉野家」で低価格メニューの第２弾となる「牛キムチクッパ」を１１月１日午前１０時から全国の吉野家で販売すると発表した。価格は第１弾の「牛鍋丼」と同じで並盛が２８０円。　牛キムチクッパは、「うまい、からい、やすい」をキャッチコピーに、牛丼用の肉と自家製キムチにオリジナルスープを組み合わせた１品。カロリーは４１４キロカロリー（並盛）で、牛丼（並盛）の６６７キロカロリーに比べて６割程度におさえるなど、女性客にも配慮した。　発売後、来月８日午後３時まではキャンペーンとして牛キムチクッパ１食につき、卵か半熟卵を無料で提供する。　第１弾の牛鍋丼は９月７日の発売開始から１カ月足らずで全国での販売数が１千万食を突破。予想以上の売れ行きに当初は１０月７日から予定された牛キムチクッパの販売開始を、「準備に万全を期するため」として遅らせていた。　牛丼の低価格戦争

柳田稔法相は２６日の記者会見で、大阪地検特捜部の押収資料改（かい）竄（ざん）・犯人隠避事件を受けて設置する第三者機関「検察の在り方検討会議」の座長に千葉景子前法相を起用したことについて、「しっかりとした議論で改革案を出していただけると思って選んだ」と強調、改めて人選に問題はないとの認識を示した。　千葉氏の起用をめぐっては、日弁連は同事件の発端となった郵便不正事件の公判中に、千葉氏が法相を務めていたことに関して「第三者性が確保されるか重大な懸念がある」と問題視している。だが、柳田氏は記者会見で「『第三者性』という意味がよく分からない。（千葉氏は）今は大臣でもなければ、弁護士だ」と反論した。　また、千葉氏が法相として臨んだ今年７月の参院選で落選し、その適格性について有権者の厳しい審判が下されたことについても、「選挙に出て負けたからどうのこうのというのは、（起用を左右する）理由にはならないと思っ

北海道警の裏金問題を追及した出版物に事実と異なる記述があり、名誉を傷つけられたとして、元道警総務部長の佐々木友善氏（６６）が北海道新聞社と同社の記者２人、本を出版した２社に計６００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２６日、札幌高裁であった。井上哲男裁判長は「（記述は）真実と認めるに足りる証拠はなく、原告の社会的評価を一定程度下げる」として、被告側全員に計７２万円の支払いを命じた一審の札幌地裁判決を支持し、原告、被告双方の控訴を棄却した。 　北海道新聞側は控訴審で「（問題とされた記述は）約２０人の道警関係者に事実確認をしており、取材現場の実態を理解せずに真実と認めなかった一審判決は誤り」と主張し、名誉棄損にはあたらないとしていた。 　訴えの対象になったのは、北海道新聞取材班の著作「追及・北海道警『裏金』疑惑」（講談社文庫）と同班らの共著「警察幹部を逮捕せよ！　泥沼の裏金作り」（旬報

東京都の監理団体「東京観光財団」（文京区）が、運営業務を請け負っている都庁内の観光情報センターなど三カ所の観光情報施設で、来場者の数を水増しして都に報告していたことが、内部告発で分かった。水増しは数年続いていたとみられ、一日の入場者の実数七百七十六人を二・三倍以上の千八百二十七人に改ざんした日もあった。　財団に業務を委託する都観光部企画課は「悪意の水増しはないと聞いている。来場者数は契約金額や人員配置に影響しない」としている。　水増しが指摘されたのは、都庁一階の観光情報センター本部と二階の全国観光ＰＲコーナー、台東区上野公園にある観光情報センター支所の三カ所。都は二〇〇九年度、羽田空港の施設も合わせ一億七千五百万円で財団に運営委託していた。　財団はさらに、新宿区のイベント会社と一億円余で契約し、同社が三カ所の施設に派遣社員の女性らを配置。女性らがカウンターを使って来場者を数え、毎日の終業時

沖縄戦などで亡くなった家族を、無断で靖国神社に「英霊」として合祀（ごうし）されて精神的苦痛を受けたとして、沖縄県与那原町の安谷屋昌一さん（７１）ら遺族５人が靖国神社と国に、合祀取り消しと計５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁の平田直人裁判長は２６日、請求をいずれも棄却した。　平田裁判長は判決理由で「合祀によって、戦没者の社会的評価が低下することは想定できず、遺族の信教の自由の妨害とは認められない」と述べ、原告側の「沖縄戦の被害者だったのに無断で合祀され、戦争に協力したという不名誉な地位を強制されている」とする主張を退けた。　平田裁判長は「英霊として祭られることに嫌悪感も理解できないわけではない」と理解も示したが、「神社が何を信仰の対象とするかは絶対的に保護されるべき価値で、遺族の心情自体を根拠に法的救済を認めることはできない」と結論づけた。　同様の訴訟で、大阪地裁は昨年２月、請

広島県の湯崎英彦知事が、第３子の誕生に伴って部分的な「育児休暇」を取得する意向を示したことをめぐり、県は２６日、反対意見の電話やメール１４０件が寄せられていることを明らかにした。湯崎知事は、同日の会見で「公務に支障がないよう、折り合いをつけて取得したい」と述べ、改めて理解を求めた。　湯崎知事が「育休取得」を表明したのは今月１９日。２６日朝までに寄せられた声は１６５件で、このうち８割余りが反対意見だった。第３子は２８日に誕生予定。　会見で湯崎知事は、大阪府の橋下徹知事が首長の育休取得に疑問を唱えたことに「知事や公務員が遠慮がちに取得すべきだという価値観こそ変わらなければならない」と反論。「取るのが当たり前、という価値観にならないと社会は変わらない。先頭に立ってアピールしたい」と話し、取得への意欲を示した。

埼玉・入間市の小学校で、男性教諭（５９）が６年の児童に罰と称してキスをしたり抱きついたりしていたことがわかった。男性教諭は罰を選ぶ際、「セクハラサイコロ」と名付けた、自分で作ったサイコロを使っていた。　入間市の小学校などによると、この学校で６年のクラスを担任する男性教諭は、トイレのサンダルをそろえなかった児童らにサイコロを振らせ、「キス」や「ハグ」など出た目に書かれた内容を罰として行っていた。サイコロの目には、ほかにも「鼻くそ」や、顔と尻を触る「顔ケツタッチ」、「先生とずっと恋人」と宣言して指切りをする「恋人指切り」などと書かれていた。サイコロは男性教諭が作ったもので、自ら「セクハラサイコロ」と名付けていた。　問題を訴えた保護者に、男性教諭は「サービス精神でやった」などと説明していた。男性教諭は、去年３月まで勤務していた入間市の別の小学校でも、セクハラサイコロを使っていたという。　小学校の

東京国際映画祭の「台湾電影ルネッサンス２０１０」で記者会見する女優のビビアン・スーさん＝２４日、東京都港区の六本木ヒルズ ２３日に開幕した第２３回東京国際映画祭で中国代表団が台湾代表団に対し「台湾」ではなく「中国台湾」などの名称を使うよう要求、主催者側にも激しく抗議したため、トラブルを恐れた女優ビビアン・スーさん（３５）ら台湾代表団が開幕式参加を断念し、中国代表団も開幕式をボイコットしていたことが、２５日分かった。２５日付の台湾各紙が一斉に報じた。文化・芸術分野にも政治を持ち込む中国側の対応に、台湾では「台湾人民の感情が著しく傷つけられた」（総統府報道官）と反発が広がっている。　グリーンカーペット歩けず　関係者によると、中国代表団の江平団長（国営中国電影集団副総裁）が２３日、開幕式のグリーンカーペットを歩く直前になって、パンフレットに「台湾」との記載について、台湾代表団の陳志寛団長（行政院

群馬県桐生市立新里東小６年、上村明子さん（１２）が市内の自宅で自殺し、父竜二さん（５０）が「学校でのいじめが原因」と訴えている問題で、毎日新聞の取材に対し岸洋一校長は２６日、明子さんが給食で孤立するようになった前後から「担任の女性教諭がクラスをまとめきれない状態になることが時々あった」と明らかにした。 岸校長によると、９月１８日の運動会後から、児童たちが好きな人同士で勝手にグループを作り給食を食べるようになった。それまでは５人１組の班ごとに食べる席が決まっていた。このため担任は同２８日、席替えをし、新しい班ごとに食べるよう指導したが、うまくいかなかったという。 岸校長は「原因は分からないが、意図せずにこういう状態になり、担任と話し合って対策を進めていた」と説明。自殺前日の今月２２日、授業と同じ席で食べるよう方針を変えたが、明子さんは欠席しており、この方針は伝わっていなかった。 明子さんの母

２７日から始まる事業仕分け第３弾の対象となる国の特別会計（特会）の４８事業のうち半数近くの事業で、予算の執行率が９０％未満にとどまっていることが分かった。朝日新聞が各事業の３年間の執行率を調べた。延べ３千億円を超える予算が余った計算になり、事業仕分けでも焦点の一つになりそうだ。 　予算執行率は、予算計上された額（予算現額）に対して実際に支出された額（執行額）の割合。予算が余った分は「不用」と呼ばれ、その多くは剰余金として翌年度に繰り入れられたり積立金として積み立てられたりしている。財務省の元主計官らは「やむを得ない事情を除いて、９０％を下回るような事業は大幅な見直しが必要だ」と指摘している。 　朝日新聞は仕分け対象の４８事業のうち今年度以降に開始の５事業を除く４３事業について、所管する各省庁への取材や資料から２００７〜０９年度の執行率を調べた。結果、４３事業のうち平均で９０％を下回った事業

大きくなった現在のクヌート＝ＡＰベルリン動物園で２００７年３月、愛くるしい表情を見せるクヌート＝ＡＰ 　【ベルリン＝松井健】母親の育児放棄のために飼育係に人工飼育され、その愛くるしさから世界中で人気者となったベルリン動物園のシロクマ「クヌート」が、同じ飼育場の年上のメスグマたちから攻撃されている。「新入り」に対する先輩グマの洗礼の可能性もあるが、ファンらは「いじめでは？」と心配している。 　３歳になったクヌートはすっかり大きくなったが、今でも同動物園随一の人気者だ。独ビルト紙などによると、クヌートは先月、母親のトスカ（２４）といずれもメスのナンシー（２１）、カチューシャ（２４）と同じ飼育場に移されたが、３頭から脅されてうずくまっている様子やカチューシャから池に突き落とされるシーンが目撃された。 　動物園は「クヌートは年上の３頭と比べるとまだ筋力が足りない」としているが、ファンの心配をやわら

仏門に仕える身でありながら、自宅のタンスに覚せい剤を隠し持っていたとして埼玉県警飯能署は２５日、覚せい剤取締法違反（所持）の現行犯で千葉市中央区の僧侶、加藤亮光容疑者（３１）を逮捕した。「自分で使うために持っていた」などと容疑を認め、使用についても追及する。加藤容疑者は周囲に「大本山の荒行をこなしてきた」などと吹聴。一方で元ヤンキーの“荒行”も積んでいたという。（サンケイスポーツ）　西暦１７００年（元禄１３年）、つまり３１０年前、千葉市内で創建された名刹「福正寺」（ふくしょうじ）の修行僧が覚せい剤取締法違反で逮捕された。　飯能署などによると、加藤容疑者の逮捕容疑は２５日早朝、自宅のたんす引き出しに覚せい剤約０・７グラムを隠していた疑い。「パケ」と呼ばれる小さなポリ袋２つに小分けされていた。

「うば捨て山」などの批判を浴び、民主党が「廃止」を公約した後期高齢者医療制度に代わる新制度案の概要が２５日、固まった。だが、７５歳以上を市町村の国民健康保険（国保）に移し、国保を都道府県単位に広域化する案は、自公政権最後の厚生労働相、舛添要一参院議員が０８年９月に公表した「見直し私案」にウリ二つだ。議論に１年近く費やした揚げ句「舛添案」に回帰したうえ、法案成立のメドも立っていない。【鈴木直、山田夢留】 ０９年衆院選マニフェスト（政権公約）で民主党は、現行制度の廃止を掲げた。しかし、公約作りにかかわった藤村修副厚労相は、９月２７日の高齢者医療制度改革会議で「廃止後の詰めた議論はしていなかった」と述べ、後期医療の「廃止」を与党攻撃の材料にしていたことを告白した。 民主党は「腹案」を持たず、議論は官僚主導で進んだ。このため改革案は厚労省が過去に導入を狙いながら、自民党などの反対で進まなかった案を

中国・上海と浙江省杭州を結ぶ高速鉄道が開通し、国内最速の時速４１６・６キロの記録を持つ最新国産高速列車ＣＲＨ３８０Ａの一番列車が２６日午前、上海虹橋駅を出発する。営業運転での最高時速は３５０キロ、同区間約２００キロの距離を約４０分で結ぶ。　地元メディアによると、同型の国産列車は２０１２年の開通を目指す北京−上海（約１３２０キロ）にも投入される予定。銀色の丸みを帯びた流線形の先頭部分が特徴で、鉄道当局は「新世代車両」と位置付けている。　ＣＲＨ３８０Ａの座席は、日本のグリーン車に当たる１等車が一列左右２席ずつ、普通車の２等車は一列２席、３席の配置で日本の新幹線と同じ。一部車両には、商談などにも使える６席の個室も設置している。　浙江省の省都杭州は同省最大の経済都市で、日本企業も多数進出している。（共同）

ホットケーキやパウンドケーキを週に１個食べるだけで、幼児ではアルミニウムの取りすぎになってしまう場合があることが東京都健康安全研究センターの調べでわかった。アルミを含む膨らし粉（ベーキングパウダー）が原因らしい。神経系などに影響を与える可能性があり、摂取量を減らす対策が必要としている。 　同センターの植松洋子食品添加物研究科長らは、市販されているホットケーキミックス粉６種、クッキー、ドーナツなどの焼き菓子５７種など１０７の製品を検査。ミックス粉３種、焼き菓子２７種からアルミを検出した。これらの製品は、膨張剤やベーキングパウダー使用と表示があった。 　ミックス粉では１グラムあたり最大０．５３ミリグラム、焼き菓子ではパウンドケーキやスコーンで最大０．３７ミリグラムだった。この場合、ホットケーキ１枚（粉で約５０グラム）にアルミ約２７ミリグラム、パウンドケーキ一切れ（約５０グラム）で同約１９ミリグ

ニューヨーク市の高校生に対する調査で、過去に性交渉の経験がある生徒のうち、同性と性交渉を持ったことがあると答えた人が９・３％に上ることが２５日、分かった。ＡＰ通信が報じた。　２００５、０７年に同市の高校で実施された調査結果によると、性交渉経験がある男子のうち「相手は女性のみ」は９３・１％、「男性のみ」は３・２％、「両方」が３・７％だった。女子は「男性のみ」８８・１％、「女性のみ」３・２％、「両方」８・７％。全体で同性との性交渉経験があるのは９・３％だった。　また、最近の性交渉でコンドームを使った男子のうち「相手が女性のみ」は７９・８％、「男性のみ」が６２・３％だったのに対し、「両方」は４４・１％と一番低かった。さらに「両方」のグループは、性交渉を強いたり暴力を振るうなど「危険な行為」を経験した率が高かった。（共同）

カーター元米大統領やチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世らノーベル平和賞受賞者１５人が２５日、１１月にソウルで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合時に、中国の胡錦濤国家主席に対し、今年の平和賞受賞が決まった民主活動家、劉暁波氏の釈放を要求するよう、各国首脳らに求める公開書簡を発表した。　書簡は「Ｇ２０では、劉氏の服役について対応する時間と機会がある。われわれは（各首脳が）胡主席に対し『釈放は必要だ』と印象付けるよう強く求める」と強調。また劉氏の妻の劉霞さんが中国当局に軟禁されているとして、各国に対し、軟禁解除も求めるよう促した。　書簡には、ほかに南アフリカのツツ元大主教らも名前を連ねているが、受賞決定時に既に釈放を求める声明を発表したオバマ米大統領は署名していない。（共同）

「夜のお菓子」として知られる浜名湖銘菓「うなぎパイ」を製造する「うなぎパイ本舗」（浜松市中区）が名古屋国税局の調査を受け、２００８年までの３年間で約２億５千万円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。重加算税を含めて１億円超を追徴課税された模様だ。同社は修正申告をしている。 　関係者によると、同社は製造したうなぎパイを、小売り販売を担当する同社の親会社「春華堂」（同）に値引きして売ったように見せかけたり、実態のない商標権使用料を支払ったようにみせかけたりしたという。同局は経費に実態がないとみて、所得隠しと認定したとみられる。 　春華堂、うなぎパイ本舗は取材に対し、「決算期の途中で行った経理処理が税逃れと取られたようだが、そのような意図はない。見解の相違はあるが、指摘には従っている」と話している。 　春華堂は１８８７年創業の老舗（しにせ）菓子店。「うなぎパイ」は１９６１年に販売され、土産物

たちあがれ日本の与謝野馨共同代表は２６日午前、都内で講演し、自民党などが求める小沢一郎民主党元代表の証人喚問について「小沢氏は刑事被告人になることが確実だ。裁判で争うべきことであって国会で大衆のリンチ裁判はやってはいけない」と反対した。　同時に「議員辞職を求めたり、証人喚問に出てこいと言うのは国民に訴えるものはあるが、憲法から言えばしてはいけない」と指摘した。

宮城県松島町のマリンピア松島水族館で、空き瓶の中で成長したアサリ２匹が人気を集めている。稚貝の時に瓶に入り、外に出られないほど大きく育ったとみられ、１月に同県女川町の漁師、木村和宏さん（３２）が地元の海で発見。水族館によると、アサリが瓶の中でこれほど成長した例は聞いたことがないという。 アサリは生後３～４年とみられ、大きさは約５センチと約３センチ。瓶の口の直径は１．７センチのため、出入りできない。瓶が砂に埋まらず、餌を吸い込んだり海水を出す水管を外まで伸ばせたため成長できたらしい。相談を受けた松島水族館が３月から展示中。「一生出られないのは可哀そう」として、瓶を割って放流するつもりだという。【垂水友里香】

主要な抗生物質が効かない多剤耐性菌の増加を受け、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は２５日、６０年前に日本で発見され、その後使われなくなっていた抗生物質コリスチンを、多剤耐性菌への使用に限って復活させる方針を決めた。 すでに英グラクソ・スミスクライン社が臨床試験を始めているといい、優先的に承認審査を進める。 コリスチンは１９５０年、福島県内で採取された土壌細菌から発見された抗生物質。大腸菌や緑膿(りょくのう)菌などに効果があるが、過剰投与すると神経障害や腎臓障害などの副作用がある。７０年代まで盛んに使われたが、その後は使われなくなり、９０年代に国内での製造が終了。承認も取り消された。 だが、今年に入って、多剤耐性菌のアシネトバクターのほか、ほとんどの抗生物質を分解するＮＤＭ１酵素を持った大腸菌などが国内にも出現。多剤耐性緑膿菌も数年前から確認されていることから、これらに効くコリスチンを独自輸

会社更生手続き中の日本航空は２５日、パイロット約１３０人に対し、再び「白紙」の乗務スケジュール（１１月分）を渡し、自主退職を促した。リストラ対象者の「乗務はずし」は１０月に続いて２カ月連続。日航は目標の削減数に届いていないとして、客室乗務員約１４０人とあわせた計約２７０人の希望退職者を、１１月上旬をめどに改めて募集する。それでも退職者が集まらない場合、整理解雇に踏み切る方針だ。 　パイロットは社内規定により、乗務しない期間が６０日を超えると、シミュレーターによる復帰訓練が必要になる。２カ月連続で乗務を外されたパイロットは、資格のうえでも、乗務復帰が遠のいたことになる。 　日航は９月以降、全職種で計１５００人を目標に、おおむね４５歳以上を対象に、希望退職（退職日は１１月３０日）を募集してきた。 　パイロットの削減目標は約３７０人。日航は５５歳以上の機長や４５歳以上の副操縦士を対象に、１０月か

仙谷由人官房長官は２５日の記者会見で、衆院北海道５区補欠選挙での民主党候補の落選と自身の国会での不適切答弁の関係について「（答弁を報じた）その種の報道に反応された方が、まったくいないとは断言しない」とマスコミ報道に矛先を向けつつ、一定の影響があったことを認めた。その上で、こう皮肉を付け加えることも忘れなかった。　「あの選挙区は、産経新聞の影響力が強いということかもしれませんね」　また、現在の国会は仙谷氏が目指す「熟議の国会」とほど遠いと記者が質問すると、「コメントしない」と開き直り、「皆さん方があるがままに受け止め、評価されて、紙面にされたらいかがでしょうか！」と食ってかかった。　これまでも仙谷氏は新聞報道に度々反発してきた。１４日付本紙が同氏を政権の「顔」と報じると、「産経新聞で私は憤懣（ふんまん）やる方ない報道のされ方をしている」と批判した。

ベトナム訪問中の鳩山由紀夫前首相は２５日、ハノイ市内で記者会見し、政界引退の撤回に批判が出ていることに対し「国難といえるときに、自分だけ辞めて『はい、さようなら』でいいのか」と反論した。ベトナム訪問も国会議員の活動の一環であることを強調した。（共同）

郵便不正事件で大阪地検特捜部の複数の検事が関係者の取り調べの際に作ったメモを廃棄していた問題で、最高検は、メモを保管するよう全国の地検・高検に２００８年に通知した際に、補足説明として「必要がないものは廃棄するように」と指示していたことを２５日、明らかにした。 　最高検は、メモを廃棄した検事らの対応を検証するとともに、この通知内容の見直しも検討するとしている。 　通知は、取り調べメモを「公文書にあたる」として証拠開示の対象範囲に含めた最高裁の判断を受け、最高検が０８年７月と１０月に刑事部長名で出した。公判で取り調べ状況が争点になると予想される場合にはメモを適正に管理するよう求めた一方で、「必要がないものは、プライバシー保護の観点などから廃棄する」と記載した補足説明の文書も送っていたという。 　最高検の池上政幸刑事部長は「メモの廃棄が（郵便不正）事件の真相解明を困難にしたかどうか検証している。

小林製薬（本社・大阪市）は２５日、同社連結子会社の小林メディカル（同）が製造する大腿（だいたい）骨骨折治療用のチタン合金製インプラント２製品について、開発担当者が厚生労働省に提出した製造販売承認申請の試験データを改ざんしていたと発表した。２製品は流通前段階だが、うち一つは既に承認を受けていた。同社は両方の申請を取り下げる。 報告を受けた厚労省は「薬事法の根幹にかかわる問題」として事態を重視、薬事法違反の疑いがあるとみて調査を始めた。 メ社によると、改ざんがあったのは、高齢者に多い太ももの付け根部分の骨折の治療で、大腿骨の上部から髄内に挿入する棒状のインプラントと固定用ネジの強度試験のデータ。試験は外部に委託して行われたが、他社の類似製品に比べ強度が劣っているとの結果が出たため、担当者が実際のデータより強度を約１０～２２倍水増しして記載、今年３～５月に提出したという。 審査機関の医薬品医療機

群馬県桐生市の市立小学校６年の女子児童が自宅で首をつって自殺しているのが見つかった問題で、亡くなった上村明子さん（１２）の父親の竜二さん（５０）が２５日、報道陣の取材に対し、「６年生になってから学校に１０回以上、いじめがなくなるよう相談したが、具体的な対策は示されなかった」と改めて学校の対応を批判した。 一方、学校側は校長が記者会見し、「いじめの状況は把握できていない」としながら、「事実確認を行っていきたい」と述べた。市教育委員会も調査を始めた。 竜二さんによると、明子さんは２３日、自室でカーテンレールにマフラーをかけて首をつって死んでいるのを、母親（４１）が見つけた。マフラーは、明子さんが母親にプレゼントするため、編んでいたものだという。 明子さんは４年生の秋に愛知県から転入してきた。いじめが始まったのは５年生になってから。同級生に「汚い」「近寄るな」などと言われたこともあり、母親が外国

【ジャカルタ＝郷富佐子】インドネシア・ジャワ島中部のムラピ山（２９６８メートル）で火山活動が活発化、地震の回数も増えており、政府は２５日、４段階ある危険度を最高レベルの「危険」に上げた。火口から１０キロ以内の住民の一部、数千人が避難した。 　ムラピ山はインドネシアに１００以上ある活火山の中でも最も活発で、火砕流を頻発する火山として知られる。１９９４年には６０人以上が火砕流に巻き込まれるなどして死亡し、３０年には約１４００人が犠牲になった。最近の噴火は２００６年で、地元ボランティアら２人が死亡している。 　近くには世界遺産のボロブドゥール遺跡があり、地震や火山灰などによる影響が懸念されている。

菅政権の失速が顕著だ。衆院北海道５区補選での敗北から一夜明けた２５日、参院予算委員会の集中審議では、「陰の首相」こと仙谷由人官房長官と「仕分けの女王」の名をほしいままにする蓮舫行政刷新担当相が、ともに謝罪する事態になった。補選敗北の要因となった小沢一郎民主党元代表の「政治とカネ」の問題も待ったなしの状況。逃げ場を失った政権は行き詰まりの様相を呈している。（小島優、坂井広志） 「事実に反した答弁があったほか、委員会運営に異を唱え、政府参考人に圧力を加えたと思われても仕方がない不適切な答弁があったと認め、陳謝します」　予算委の冒頭、仙谷氏は淡々と書面を読み上げながら、全面降伏してみせた。　この日の答弁では得意のはずの法律論でも精彩を欠いた。問題となったのは、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の中国人船長釈放の際、仙谷氏が那覇地検の判断について「刑事訴訟法２４８条を踏まえて釈放処分した」としたコメント

大阪府箕面市の市立小学校で、２年生の担任の男性教諭（５６）が、クラスメートをいじめたとする男児について「バカなんじゃないか」「相当な心の病を抱えているとしか言いようがない」などと、学級通信で非難していたことが２５日、学校関係者への取材で分かった。学校側は、学級通信が保護者に渡ってからその内容を把握したといい、校長は「内容は許し難いことで、子供を傷つけ大変申し訳ない」と話している。　問題になっているのは、男性教諭が今月１９日にクラスの子供たちに手渡し、自宅に持って帰らせた学級通信。タイトルは「ＳＨＯＲＴ　ＨＯＰＥ」と付けられ、Ａ４用紙４枚分の分量がある。　学校関係者によると、教諭の担当するクラスでは、特定の女児について、十数人が「○○菌」などと呼ぶなどのいじめが起きており、問題になっていた。　男性教諭は、中心になっているのは３人と指摘し、学級通信では「たった３名でクラスが崩壊させられることも