総務省が地上デジタル放送（地デジ）導入に伴う難視聴対策として実施したケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）整備事業を巡り、１３億円余の補助金を受けた佐賀県内５市町のＣＡＴＶ加入率が低迷している問題について、会計検査院は、最も不適切な無駄遣いとされる「不当事項」に認定する方針を固めた。 総務省は、２０１５年３月までに加入率が改善されなければ、５市町に補助金の返還を求めることを検討している。 この事業は、０９年度補正予算で実施された「ＩＣＴふるさと元気事業」の一つで、ＣＡＴＶ網を広げて地デジの難視聴区域を解消するのが目的。総務省の公募に申し込んだのは、当時総務相だった民主党の原口一博衆院議員の地元の佐賀県内５市町だけで、１１年４月、事業費の４分の１にあたる約１３億８０００万円が５市町に交付された。 ５市町はＣＡＴＶの加入率を対象地域ごとに４０～９０％と予測していたが、検査院や同省によると、今年８月末現在、

自民党総裁選挙で、党員投票で最も多くの票を獲得した石破前政務調査会長が決選投票で敗れ、安倍元総理大臣が新総裁に選出されたことについて、自民党秋田県連では、県連会長など役員４人が「旧態依然とした派閥政治で民意が反映されていない」として、役職を辞任する意向を示しました。 自民党の総裁選挙は、党員票３００票のうち、石破前政務調査会長が過半数を上回る１６５票を獲得し、安倍元総理大臣は石破氏に次ぐ８７票でした。 秋田県でも、党員投票では石破氏が５７％に当たる２６３８票を獲得して秋田県に割りふられた４票のうち３票を得ました。 一方、１９８人の国会議員によって行われた決選投票では、安倍氏が石破氏を逆転し、新しい総裁に選出されました。 これについて自民党秋田県連では「石破氏が圧倒的に党員の支持を集めたにもかかわらず、国会議員の決選投票にはそうした民意が全く反映されていない」として、大野忠右エ門県連会長のほ

自民党の新総裁に安倍晋三元首相(58)が選出された。二度目の総裁である。選出自体に驚きはなかった。数日前から票読みの報道があり、安倍さんに決まるという予想が出ていた。が、自民党総裁選全体で見れば、こういう流れになると読めていたかというとそうでもない。当初は石破さんあたりになるのではないかと思っていた。石原伸晃さんが総裁選の過程で面白いようにボロを出し、安倍さんが石破さんと政策的に組んだあたりで、ああ、安倍さんは一歩引くのか、とも思った。以前政権を結果的に投げだしたことのけじめをそうつけているのだろうとも思った。 今日の総裁選自体に意外感はなかったが、一発で決まらないところが面白いといえば面白かった。初回の投票では、石破さんが地方票165票を獲得し圧勝した。自民党の党員全体では、派閥の支えのない石破さんに期待を寄せていたわけである。そして、そのことは私たちの身近な自民党として納得しやすいもの

ＪＲ東海は、すでに持っているクレジットカードで東海道新幹線のネット予約ができる個人向けサービス「プラスＥＸ」を１０月９日から始める。今までは専用のカードをつくる必要があった。ＪＣＢ、三井住友カード、三菱ＵＦＪニコス、トヨタファイナンス４社のカード保有者が申し込むと、新幹線改札で使うＩＣカードがＪＲから届く。乗車券の割引率は専用カードより小さくなるが、利用者が普段使うカードのポイントがたまる利点がある。年会費は税込み５２５円。

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韓国の聯合ニュースは２６日、自民党総裁選で安倍晋三・元首相が選ばれた直後に「極右　安倍氏を選出」と速報した。韓国では、安倍氏が一部メディアに対し、自民党政権になれば、１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が慰安婦問題で軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」などを見直すべきだ、と語ったことに強い反発が出ていた。（ソウル） 関連記事〈ロイター〉新総裁に安倍氏を選出、決選投票で石破氏を逆転＝自民党(9/26)自民党総裁選―国担う覚悟が聞きたい(9/14)

沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖で２５日午前、約４時間にわたって領海侵入した台湾船約５０隻は、午後８時１０分頃までにすべて接続水域（領海の外側約２２キロ）を出て、台湾方向に向かった。 侵入したのは台湾漁船約４０隻と、同行した台湾の巡視船１２隻。第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、台湾船は２５日午前７時４２分頃から相次いで領海侵入した。魚釣島の約５・４キロまで接近した漁船もあったが、海上保安庁の巡視船艇が放水などで進行を阻止。台湾巡視船３隻は約１５分間、海保巡視船に向けて放水した。公船に対する放水などの実力行使は国連海洋法条約などから認められていないという。 一方、中国の監視船は２５日、漁業監視船「漁政」２隻、海洋監視船「海監」４隻が久場島沖の接続水域内を航行していたが、同日午後４時１０分までにいずれも同水域を出た。このほか漁政４隻が周辺海域にとどまっている。

関連トピックスTwitter橋下徹竹島を巡る橋下氏の主張と日韓両国の見解 　新党・日本維新の会の代表に就く橋下徹大阪市長が、日韓双方が領有権を主張する竹島について「両国で共同管理すべきだ」と発言し、波紋を広げている。ツイッターでは批判が殺到し、維新の会内部にも戸惑いが広がるが、橋下氏は一歩も引かない構えだ。 　「竹島は固有の領土という主張は曲げないが、シビアに国益を考えて、ルールづくりをやった方がいい」 　橋下氏は２５日、大阪市役所で報道陣に対し、日韓双方が竹島の領有権問題の決着を国際司法裁判所に委ねたうえで、島の共同管理をめざすべきだとの考えを強調した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事豪雨中「酒と肴で充電」つぶやく　大阪・松井知事陳謝(8/16)大阪の新区

神奈川県横須賀市で京急線の特急電車が脱線した事故で、京浜急行電鉄は２６日、「車両の撤去作業が難航し、運転再開の見込みが立たない」と発表した。 同日の再開は事実上困難という。同社の説明は二転三転し、通勤客らは、うんざりした表情で代行バスの前に並んだ。 京急線は金沢八景―逸見駅間で運転を見合わせており、同社は２５日夜の記者会見で「２６日始発の運転再開を目指す」と説明した。しかし、深夜に「昼頃までに再開予定」と方針を変え、さらに２６日午前、「復旧は未定」とした。トンネル内の脱線車両の撤去などが難航しているためで、車両を撤去した後も、枕木やレールの交換などで復旧まで約９時間かかるという。 通勤客らは、この日も代行バスなどの利用を余儀なくされた。 金沢八景駅から代行バスで横須賀方面に向かう横浜市緑区の男性会社員（３９）は「復旧を期待していたが、まだだった。ダイヤも乱れて本当に不便だ」と話した。横須賀

電車内で女性のスカート内を撮影したとして、警視庁碑文谷署が東京都迷惑防止条例違反の現行犯で、東京電力社員、井上順平容疑者（３１）＝横浜市＝を逮捕していたことが２６日、同署への取材で分かった。同署によると、井上容疑者は「バッグの中に入れてあったカメラの電源が勝手に入ってしまった」などと容疑を否認しているという。　逮捕容疑は、２１日午後１１時４０分ごろ、東急東横線中目黒－都立大学駅間を走行中の電車内で、手提げバッグに入れたデジタルカメラで女性（２８）のスカート内を動画撮影したとしている。　同署によると、女性が気づいて井上容疑者を取り押さえた。東京電力広報部は「社員が逮捕されたことは遺憾。事実関係が判明次第、適切に対応します」と話している。２５歳女教諭、小学女児の裸盗撮容疑で逮捕「女性の美しい胸見るのが好き」

料理に異物が混入していたと言いがかりをつけ、飲食店から現金をだまし取ったとして、警視庁本所署は、詐欺の疑いで、住所不定、無職、渡辺明容疑者（３５）を逮捕した。同署によると、今年６月から東京都内の飲食店を中心に４０件ほど同様の行為を繰り返していたと供述しており、調べに容疑を認めている。　逮捕容疑は、２４日午後、東京都墨田区太平のファストフード店で、男性従業員（３８）に「注文したハンバーガーに髪の毛が入っていて食えない」などと嘘をつき、現金６３０円をだまし取ったとしている。

自分で描いたわいせつな漫画を住宅街で繰り返し掲示したとして、長田署は２５日、住居侵入と軽犯罪法違反の疑いで、神戸市長田区の無職男（４４）を書類送検した。男は「漫画の才能を周囲に知ってほしかった」などと供述しているという。　書類送検の容疑は、６月、自作のわいせつな漫画を駐車中の車に張り出そうと、同市長田区の月極駐車場に立ち入るなどした疑い。同署はマンションの玄関など５件の犯行を裏付けたとし、男はいずれも容疑を認めているという。　昨年から同区北部を中心に「みだらな漫画が張られている」との相談が相次ぎ、長田署が捜査。今年７月、同署員が漫画を掲示しようとした男を見つけ、任意で事情を聴いていた。　男の自宅からは、手書きのわいせつな漫画数十枚が見つかった。裏に両面テープが貼られたものもあり、はがせばすぐに掲示できるようになっていたという。　マンション住民の男性（４７）は「近所には子どもも多いのに次々新

２６日に投開票が行われた自民党総裁選は安倍晋三元首相が、国会議員による決選投票で１０８票を獲得し、石破茂前政調会長を１９票差で破り、第２５代の新総裁に選出された。 第１回投票では、石破茂前政調会長が１９９票（党員票１６５、国会議員票３４）を得て１位となったが、過半数に届かなかった。安倍氏は１４１票（同８７、同５４）を獲得し、計９６票だった石原伸晃幹事長をかわして、決選投票に進んだ。 総裁選史上、決選投票で逆転劇が起きたのは、岸信介、石橋湛山、石井光次郎の３氏が出馬した１９５６年１２月以来。総裁の再登板は、結党以来初めてとなる。

自民党総裁選は２６日、投開票され、国会議員によって行われた決選投票で安倍晋三元首相（５８）が１０８票を獲得して８９票だった石破茂前政調会長（５５）を破り、自民党総裁への就任が決まった。 午後１時から始まった１回目の投票は党員・党友投票に基づく地方票（３００票）と国会議員票（１９７票）の合計で争われ、石破氏が地方票１６５票、議員票３４票の計１９９票を獲得して１位。安倍氏が地方票８７票、議員票５４票の計１４１票で２位となった。３位は石原伸晃幹事長（５５）で９６票、４位は町村信孝元官房長官（６７）３４票、５位は林芳正政調会長代理（５１）で２７票だった。 石破氏は１回目の投票で当選に必要な過半数に届かず、石破、安倍両氏による決選投票が国会議員だけで行われることになった。自民党総裁選が決選投票にもつれ込んだのは４０年ぶり。 谷垣禎一総裁の任期満了に伴う今回の総裁選は１４日に告示された。新総裁の任期は

自民党は２６日午後、党総裁選の投開票を行い、第２５代総裁を選出する。開票が始まった地方票で石破茂前政調会長（５５）が大きく支持を広げており、１回目の投票で首位となる情勢。安倍晋三元首相（５８）と石原伸晃幹事長（５５）の２位争いは、安倍氏がリードしている。いずれの候補も１回目で過半数を確保するのは困難で、石破、安倍両氏による決選投票に持ち込まれる可能性が高い。この場合、議員票で上回る安倍氏の逆転が有力視されている。　２５日に締め切られた党員・党友投票は２６日午前に各都道府県連で開票が始まった。地方票３００に換算し、午後１時から党本部で行われる国会議員票１９８と合わせて１回目の結果を発表する。決選投票は午後２時半ごろに結果が判明する見通し。　安倍氏は２６日朝、都内の自宅前で「街頭での手応えもある。最後の努力をしたい」と強調。石破氏は「やるべきことはやった」、石原氏は「まっすぐな国づくりを進めた

決選投票の末、自民党の新総裁に決まった安倍晋三氏＝２６日午後２時１６分、東京・永田町の党本部、西畑志朗撮影 　自民党総裁選は２６日午後、東京都千代田区の党本部で投開票され、安倍晋三元首相（５８）が新総裁が選出された。党員・党友による地方票（３００票）で過半数を獲得した石破茂前政調会長（５５）が１回目の投票でトップに立ったが、国会議員票（１９８票）だけによる決選投票で逆転した。決選投票は４０年ぶりで、決選で逆転したのは５６年ぶりとなる。 　計４９８票で争う１回目の投票では、石破氏が１９９票（議員票３４票、地方票１６５票）、安倍氏が１４１票（議員票５４票、地方票８７票）、石原伸晃幹事長（５５）が９６票（議員票５８票、地方票３８票）、町村信孝元官房長官（６７）が３４票（議員票２７票、地方票７票）、林芳正政調会長代理（５１）が２７票（議員票２４票、地方票３票）だった。議員で投票しなかった票が１票あ

滝実法相 　「僕自身はもう年なので、できるだけ外してもらった方がいい」。近く予定される内閣改造を前に、野田内閣で最高齢となる７４歳の滝実法相が２５日の閣議後会見で、こう述べる一幕があった。閣僚が自ら交代を求めるのは異例だ。 　記者からの「続投か」との質問に、滝氏は「総理がお考えになる話だ」と答えたうえで、時折笑顔を見せながら語った。滝氏は法務副大臣だった４月、「７０歳を過ぎたら公的な仕事から退くのが東洋の教えだ」と述べ、衆院議員の任期限りでの引退を表明。だが、６月の野田第２次改造内閣で法相に昇格した。 　政権交代後の約３年間で、民主党の法相はすでに７人目。昨年９月からの野田内閣でも３人目で、滝氏の任期はまだ４カ月に満たない。目まぐるしい交代に、省内には法務行政への影響を懸念する声もある。（田村剛） 関連記事〈ロイター〉最後の1分1秒まで徹底的にやる＝円高で安住財務相(9/25)防衛相に民間

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中央大学横浜山手中学校（横浜市中区）が今年２月の入学試験で、合格ラインを下回った同大理事長の知人の孫を合格させていたことがわかった。受験生側は口利きを依頼した事実はなく、通常の合格と考えて入学手続きを済ませたところ、この不正な合否判定を知った同大学長の要求で、中学は合格を一方的に取り消した。大学理事会が設けた第三者委員会（委員長・宗像紀夫弁護士）はこの二つの行為について理事長、学長らの責任を認定し、処分を求めている。 　関係者によると、昨年１１月、同大の久野（ひさの）修慈理事長が知人から「孫が受験する」と聞いた。その後、久野理事長が同中学の田中好一校長に受験生の名前を伝えた。金銭の受け渡しや口利き依頼はなかったという。 　同中学の試験日は２月１〜３日に３回あった。第１回の入試の結果は当日中に判定され、この受験生は合格点に達しなかった。不合格を知った久野理事長は、田中校長に「多方面に高額の寄

乳幼児を中心に感染する「ＲＳウイルス」の感染者が急増している。国立感染症研究所は２５日、全国約３千カ所の医療機関から報告された９月１０〜１６日の患者数が３７８９人になったとするまとめを発表、１週間当たりの数が昨年のピーク時を超えたことが明らかになった。 【図で見る】「手洗いダンス」一緒に　震災で重要性を再認識 ＲＳウイルスは、２歳までにほとんどの子供が感染するとされており、発症すると発熱や鼻水、せきなどの症状が出る。悪化すると肺炎や気管支炎を起こし、小さな子供ほど症状が重くなる。 例年、秋から患者が増えはじめ、冬にかけてピークを迎えるが、昨年と今年は７月ごろから増加。特に今年は増加ペースが早く、関係者は注意を呼びかけている。都道府県別で最多は福岡県の６４３人。以下、東京都３５８人、宮崎県３５３人、大阪府２２５人と続いた。 元感染研感染症情報センター長の岡部信彦川崎市衛生研究所長は「

訓練で、津波対応避難シェルターの乗り降りを確認する児童たち＝２５日午前１１時１３分、山口県下関市豊北町のニシエフ、上田幸一撮影 　山口県下関市の造船会社が、救命艇の技術を使った津波避難シェルターを開発した。波にのまれても浮き、内部に水が入っても沈まない。食料やバッテリーを備え、救助を待てる。高い津波が予測される浜松市の保育園が依頼した。 　長さ６．５メートル、幅２．６メートル、高さ２．８メートル。繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）の二重構造で、大人２６人、幼児なら１００人以上入れる。７日分の水や非常食を備蓄できる。１基５００万円ほどだ。 　この会社で２５日、性能試験があり、地元小学生が実際に入ってみたほか、ひっくり返った状態から自然に元通りになる機能を確かめた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サー

３０９人が死亡、６万人以上が被災した２００９年４月のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断したことが被害拡大につながったとして過失致死傷の罪で起訴された同国防災庁付属の委員会メンバーの学者ら７人に対する公判が２５日、最も大きな被害が出たラクイラの地裁で開かれ、検察側は７人に禁錮４年を求刑した。　地震予知の失敗で刑事責任が問われるのは世界的にも異例。検察側は「委員会の判断が人々の死に結び付いたのは明らかだ」と求刑理由を述べた。　大学教授や地震学の専門家らで構成される同委員会は、数カ月にわたり群発地震が続いていた中部の状況について、０９年３月３１日にラクイラで開いた会議で大地震に結び付く可能性は低いと報告。これが報道され、安心して避難しなかった多くの住民が６日後に起きた中部地震で死傷したとして、７人が起訴された。（共同）

ドップラーレーダーを導入する工事が始まった車山気象レーダー観測所。ヘリコプターが運んできた資材が下ろされた＝２５日、車山山頂 茅野市と諏訪市境の車山山頂（１９２５メートル）で２５日、気象庁の車山気象レーダー観測所を改修し、雨雲や風の動く方向を予測できる新しいレーダーを据え付ける工事が始まった。この日は約４００メートル下の駐車場から観測所までヘリコプターが１６往復し、資材を運び上げた。 導入するのは、動いている目標物から届く音波や電波などの周波数が変化する性質「ドップラー効果」を利用した「ドップラーレーダー」。雨雲などの位置を探るだけでなく、どの方向にどれだけの速さで移動するのかも探知できる。竜巻や突風の予兆も捉えられる。 雲間から秋の青空がのぞく天候の下、ヘリコプターは強い風に悩まされながらも無事にこの日の運搬作業を終えた。今後は直径４メートルのアンテナや、アンテナを覆う高さ９メートル

大阪府と大阪市が進める府立大（堺市中区）と市立大（大阪市住吉区）の統合に向け、府市は両大学を統合した新大学を創設し、２０１６年度に開校する方針を固めた。 府市が「大阪都」移行を目指す１５年度に両大学の運営法人をまず統合し、新大学の学生募集を始める。 統合を巡っては、両大学を運営する公立大学法人のみ統合し、大学は二つのままとする「１法人２大学」案もあったが、理系分野が強い府立大と、文系や医学系の評価が高い市立大の組織を統合し、「１法人１大学」にして競争力の強化を目指す。 統合は、松井一郎知事と橋下徹市長が「アジアの大学間競争に打ち勝つ」として推進。府市統合本部の作業部会で統合の手法や時期を協議してきた。

【ジュネーブ時事】2009年4月に死者309人を出したイタリア中部ラクイラ地震で、発生を予知できず住民に警告しなかったとして過失致死罪で起訴された専門家ら7人に対する裁判があり、検察側は25日、7人それぞれに禁錮4年を求刑した。地元紙によると判決は来月23日までに言い渡される見通し。 訴えられたのは、地震予知や被害評価を行う学識経験者ら当時の政府委員会メンバーら7人。ラクイラで頻発していた微震の分析を地震発生の6日前に実施しながら、大地震になる可能性が低いと結論付けたことで、甚大な被害が出る事態になったとして昨年5月に起訴された。

【ロンドン＝内藤泰朗】オランダの首都、アムステルダムに今年１月、初めて開店した北朝鮮のレストランが、本国から派遣された従業員らが夜逃げし、開店からわずか８カ月で廃業に追い込まれていたことがわかった。欧州での北朝鮮の外貨獲得作戦は容易ではない、との見方も出ている。　現地からの報道によると、閉店したレストランは「ピョンヤン（平壌）」。開店当初は、北朝鮮から派遣されてきた美女たちが、本場のキムチなど朝鮮料理を出し、踊りや歌などのショーも提供していた。　しかし、派遣された従業員全員が８月中旬に突然、店内の装飾品や絵画など約４００万円相当を持ち出して逃亡。通報を受けた地元警察が従業員を逮捕したが、２日後に釈放された従業員らは「店が経営不振で賃金が未払いだった」とオランダ人経営者側を訴え、店は廃業に追い込まれた。　経営者のレムコ・バンダール氏は「冷蔵庫の中のものまで全部持っていかれた。レストラン開業に

２６日未明、北九州市小倉北区の路上で、飲食店を経営する会社の役員の男性が、２人組の男に、突然、刃物で尻など刺され、大けがをしました。 北九州市では、先月末から暴力団立ち入り禁止のステッカーを掲げている飲食店の経営者などが刃物で切りつけられる事件が相次いでいますが、この飲食店も同じステッカーを掲げているということで、警察が関連を調べています。 ２６日午前０時４０分ごろ、北九州市小倉北区下到津１丁目のマンションの前の路上で、このマンションに住む５４歳の男性が、近づいてきた２人組の男にいきなり刃物で刺されました。 男性は病院に運ばれて手当てを受けていますが、尻や右足のふとももなど３か所を刺される大けがをしました。 刺した男らはその場から逃げ、警察は殺人未遂事件として捜査しています。 警察によりますと、男性は北九州市小倉北区の繁華街にある飲食店を経営する会社の役員で、この飲食店は福岡県の暴力団排除

関連トピックス尖閣諸島トヨタ減産対象となった海外専用の「レクサスＥＳ」をつくるトヨタ自動車九州の工場＝７月６日、福岡県宮若市 　トヨタ自動車は、尖閣諸島の国有化を巡り中国市場で新車販売が難しくなっていることを受けて、中国での現地生産計画を１０月は白紙とする方針を固めた。情勢の沈静化を待って見直す。高級車ブランド「レクサス」などすべての中国向け完成車の日本からの輸出も止める。日中関係の冷え込みが日本の自動車産業に深刻な影響を及ぼし始めた。 　昨年、中国でトヨタは約８０万台を現地生産したほか、日本からの輸入分とあわせて約８８万台を販売した。トヨタはこのほど、主要取引先に昨年は約７万８千台だった１０月の生産台数を、今年は「ゼロ」とする計画を示した。 　現地生産を止めるのは、販売の困難さに加え、通関検査の強化で日本からの部品供給が滞る可能性も高まっているため。中国市場の伸びが鈍化しており、在庫を調

Ｂ型肝炎への感染を理由に、事務職員として勤務していた病院を解雇されたのは不当として神戸市垂水区の女性（４１）が、医療法人「王子会」（神戸市中央区）を相手取り、精神的苦痛に対する慰謝料など１１００万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こしていたことが２５日、わかった。提訴は８月３１日付。　訴状によると、女性は平成２３年６月から同病院で働き始めたが、その後、検診でＢ型肝炎の感染者であることが発覚。同僚や事務局長から詰問されたり、罵倒された上、感染を隠していたなどとして同年８月に解雇されたという。　女性は面接試験の際には病歴を聞かれていなかったことや、主治医から「業務での感染リスクは少ない」と診断されていたことなどから「解雇は不当」と訴えている。　一方、同法人は「担当者が不在のため答えられない」としている。

脱線事故の京急、昼頃までの全線運転再開目指す （9月26日） 人身事故で一部見合わせの埼京線、運転再開 （9月25日） 崩れた土砂に京急特急…脱線で１１人重軽傷 （9月25日） ＪＲ常磐線各停、綾瀬―取手間の運転を再開 （9月25日） 京急線金沢八景―堀ノ内で始発から運転見合わせ （9月25日） 上野駅で線路に人、山手線など一時運転見合わせ （9月24日） 秋田新幹線、田沢湖―大曲間で一時運転見合わせ （9月24日） 京王井の頭線で人身事故、一時運転見合わせ （9月23日） 日比谷線で人身事故、一時運転見合わせ （9月23日） 西武線で人身事故、一時運転見合わせ （9月21日） ＪＲ常磐線、取手―土浦駅間で一時運転見合わせ （9月21日） 田園都市線、鷺沼―長津田間で一時運転見合わせ （9月21日） 東海道新幹線の一部区間、一時運転見合わせ （9月18日） 大雨でストップの東海道新幹線、運

停止中の原発の運転再開の判断の前提とされ、電力各社が国に提出してきた「ストレステスト」について、原子力規制委員会は、再開の新たな安全基準を見直す際、参考資料にとどめる考えを示し、ストレステストの結果を審査してきたこれまでのやり方を事実上、白紙に戻す考えを示しました。 去年３月の原発事故のあと、政府が導入した「ストレステスト」は、コンピューター上で地震や津波に対する原発の安全性を確認するもので、運転再開の判断の前提になった１次評価は、ことし７月に再開した関西電力大飯原発の２基を含め３０基の結果が、国の原子力安全・保安院に提出されています。 原子力規制委員会の事務局、原子力規制庁の森本英香次長は、記者会見で、ストレステストの１次評価について、「安全性の評価には役立つが規制委員会としては参考資料だ。新たな安全基準はとらわれずに見直す」と述べ、ストレステストの結果を審査してきたこれまでのやり方を事

（2012年9月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドの首都デリーから郊外に向かって伸びるハイウエー沿いには、「エキゾティカ・ドリームビラ」などと名付けられた新興住宅地の広告がいくつも掲げられている。 手入れされた芝生の上に立った若い夫婦が微笑んでいる絵が描かれ、「ライフスタイルここにあり」といったキャッチコピーが添えてあるのが典型的なパターンだ。 トイレも整備されておらず、子供が栄養失調に苦しむインドの現実 しかし、このハイウエーを走り続けて隣のウッタルプラデーシュ州の奥深くに入り込むと、エキゾチックでもなく夢も感じられないライフスタイルが目に飛び込んでくる。ブダウンという都市の郊外では子供たちの多くが栄養失調の徴候を見せており、不潔な街中をヤギや水牛、雌牛やラクダが歩き回っている。 この地区では現在、国連児童基金（ユニセフ）がすべての家屋に近代的なトイレを設置するキャンペーン

Yahoo!ニュースにBylineで情報発信する個人の書き手Auther（オーサー）が加わりました。専門的な知識を元にした考察、多様な視点や主張が加わることで、ニュースをより多角的に理解できます。Yahoo!ニュースにByline（記名）で情報発信する個人の書き手「オーサー（Author）」が加わりました。 専門的な知識を元にした考察、多様な視点や主張が加わることで、ニュースをより多角的に理解できます。

メイド服姿で、ビラを配る女性＝大阪市浪速区で２０１２年９月１６日、望月亮一撮影（一部画像を加工しています） 大阪・日本橋の電気街「でんでんタウン」周辺で、風俗店まがいの接客をするメイド喫茶が問題化している。女性店員が特定の客を接待できる風俗営業の許可を取らずに、体を密着させる過剰なサービスを提供したり、店員が客とゲームをして高額な料金を請求したりする店も少なくない。「オタク」と呼ばれるアニメなどのキャラクターを好む男性が狙われているという。中学生を雇ったメイド喫茶も今月摘発された。地元の商店主らは「日本橋のイメージが悪くなる」と不安視する。 メイド喫茶が集まるのは、南海難波駅東側のでんでんタウンにある通称「オタロード」。「東のアキバ（東京・秋葉原）、西のポンバシ」と呼ばれ、オタクたちでにぎわう。路上ではフリルの付いた白いエプロン姿の少女らが大勢並び、店を案内するビラを配る姿が目立つ。 「メ

■ Tポイントは本当は何をやっているのか Tポイントが実際のところ何をやっているのかは、以前から確認する必要があると考えていたのだが*1、その加盟店に公共図書館をを加えるという話が出てきて*2、いよいよ待ったなしの段階に入ったと思い、5月から6月にかけて「Tカードサポートセンター」に問い合わせて確認していた。 最初に問い合わせたのは5月8日で、「T会員規約にはこう書かれているが実際には何をやっているのか」と素朴に尋ねたところ、電話に出たオペレータからは、「ファミリーマートを利用した会員にガストでクーポンを出したり、ガストを利用した会員にファミリーマートでクーポンを出したりしている」という趣旨の説明があった。このオペレータは、このようなクーポン発行に、商品名レベルの購入履歴は使用しておらず、ファミリーマートの利用の有無（店舗レベル）に基づいてクーポンを発行しているという認識のようだった。 そ

米無人火星探査車「キュリオシティ」が２２日に、ロボットアームで初めて火星の岩石に触れた。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が２４日、発表した。 岩石はフットボールぐらいの大きさで、キュリオシティは、ロボットアームに搭載した分析装置などを使い、岩石の組成などを調べた。 キュリオシティは生命の痕跡を探る調査のため、８月初めに火星に着陸した。

■編集元：ニュース速報板より「２３９３名 早期退職応募のNEC、リストラ面談の生々しい様子をご覧ください」 1 シャム(徳島県) :2012/09/25(火) 09:45:29.35 ID:VXClAmAV0 ?PLT(12121) ポイント特典 グループ全体で「1万人規模の人員削減」を掲げるNECは8月28日、早期希望退職制度に正社員2393名が応募したことを発表した。 実際の「リストラ面談」はどのように行なわれているのか。NECグループ社員は、面談の様子をこう語る。 「1回目の面談では、退職金の積み増しについて『2年分の給料をもらえる権利がある』、 2回目には『うちの会社で働かないことを考えてみないか』など、台詞のような言い回しを繰り返してきた。 怖いと思ったのが、『とりあえず転進支援コーナーに行って相談してみたら？』という言い方で、行った人間は『転職の意図あり』とみなされ

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技集団（フォックスコン）は、アップルをはじめ多くの大手ハイテク企業に重要な部品を供給している電子機器メーカー。９月24日、中国・山西省太原にある同社の工場で、従業員と警備員の小競り合いが大規模な暴動に発展。多くの怪我人が出て、操業が一時停止する事態に陥った。 アメリカで話題の過激な左派系ウェブ雑誌「ジャコバン」は、近年の中国の労働争議について興味深い視点を提供している。その指摘は、今回の暴動を読み解くカギになる。 現代中国の状況は構造的な意味で、欧米の労働運動の全盛期と似通っている。急激な産業化が進むなか、中国の工場労働者の賃金上昇率は、彼らがもたらす生産性の上昇率より低く抑えられている（大雑把な言い方をすれば、中国の農業従事者の賃金と生産性が非常に低いため、それに引きずられて工場労働者の賃金も十分に上がらない）。 そのため、企業には思いがけない

【ニューデリー＝岩田智雄】インド有力紙タイムズ・オブ・インディアは、日本による沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、日中関係が悪化していることについて、「インド政府には、日本政府と経済的関係の幅を拡大する申し分のない好機だ」として、インドが日本の投資を引き寄せるチャンスだとの社説を掲載した。　２４日付の社説は、「中国における反日感情の再燃は一定の経済的代価を伴う」とし、「インドは、政府が実行しつつあり、これから拡大すると期待される新たな外国直接投資政策によって、日本の貿易や投資のシェアをより拡大できるだろう」と分析した。　その上で、「インド政府は日本政府に対し、成長しうる中国の代替地を提供するため、あらゆる手立てを尽くすべきだ」と提言するとともに、「日本企業も、中国にあるような地政学的問題に束縛されずに済むだろう」と締めくくった。

９月25日（ブルームバーグ）：ドイツのメルケル首相は、ユーロ圏の負債の共有化がもたらすのは「偽りの幸福」にすぎないとして、ドイツはこれを支持できないと言明した。債務危機の真の原因は全ての当事者にとって明らかになっていると指摘した。 メルケル首相は、ユーロ圏で３年近くに及ぶ「信頼の危機」の原因は過剰債務と域内各国の競争力格差にあるとの見方で、政策当局者らは一致していると述べた。 首相はドイツ産業連盟（ＢＤＩ）の年次会合で講演し、自身の「この分析は全体的に共有されていると思う」とした上で、「それだけでも既に特筆すべきだ。問題を解決するためには、その原因追究で少なくとも同じ基盤に立っていなければならないからだ。危機が始まった時には必ずしもそうではなかった」と語った。 負債共有化を求めるのは誤りであり「決定的に間違ったインセンティブ」につながると指摘。欧州の結束は守るに値するものだが、それを

神奈川県横須賀市追浜（おっぱま）町の京浜急行追浜－京急田浦駅間で発生した脱線事故を受け、国土交通省運輸安全委員会は２５日、２人の調査官を現地へ派遣した。現地調査の結果などを踏まえ、川越健調査官が同日午後、追浜駅で会見を行った。　川越調査官は、事故後に線路に堆積した土砂が水分を多く含んでおり、「足を突っ込むとズブズブもぐった」と指摘。今回の事故は土砂崩壊が原因の１つで、「自然災害の可能性が非常に高い」と述べた。　また、過去にも現場近くで脱線事故があったことに関しては、「ある程度対策もされている」と話しながらも、「どうしたらいいかを調査するのは私どもの仕事。分析していく」と強調した。　さらに、「いわゆる鉄道事故で考えられる原因を１つ１つつぶしていく」と話し、今後事故当時の電車の速度などについて、電車の男性運転士や乗務員への聞き取り調査を進める方針も示した。　一方、京急電鉄（東京都港区）によると

さいたま市は２４日の市議会保健福祉委員会で、車の保有が認められていない生活保護受給１４４世帯で、１５３台が保有されていたことを明らかにした。 市の処分指導にもかかわらず、４年以上も高級外車を保有していた例もあった。 市保護課によると、厚生労働省通知などで、障害がある場合などを除き、生活保護世帯の車の保有は制限されている。市内では２０１１年度末時点で、障害者の通院などに３１台の保有が認められていたが、１５３台は認められておらず、うち１０台は就労収入で購入するなど、生活保護費の受給開始後に保有していた。 市は売却や廃車などの処分指導を継続しているが、６９台は１年以上も保有されたままだった。悪質な場合は保護の廃止処分なども検討するという。 ただ、大半は実質的に使用されず、資産価値も低下しているとみられ、同課は「処分費用に困っている事例もある」とみている。

米シティグループのシティカードジャパンの顧客情報約6万5000人分を不正に売却したとして、警視庁生活経済課などは25日までに、不正競争防止法違反容疑で、保険勧誘会社「グローバルホットライン」元社長菊地浩介容疑者（38）＝栃木県那須町高久＝ら3人を逮捕した。同課によると、菊地容疑者ら2人は容疑を否認し、1人が認めている。 グローバル社はカード会員情報を使った保険勧誘業務を請け負っていたが、2010年2月に倒産。菊地容疑者らが売却した情報は計21万人分以上に上るとみられ、同課は、買い取った会社社長の男（31）も、同法違反容疑で書類送検して全容解明を進める。 逮捕容疑は09年10月ごろ、カード会員の氏名や生年月日、電話番号などの顧客情報を複製。昨年1月19日、6万5166人分の情報が入ったハードディスクを男に不正に売却した疑い。

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長崎ストーカー殺人事件をめぐり、千葉県警の担当幹部らが被害届の受理を先送りして職場旅行に出かけていた問題を受け、県警は２５日、今後は宿泊を伴う職場旅行を認めないことを決めた。大山憲司本部長名で全職員に通達した。 　千葉県警では、忘年会を兼ねた年末の職場旅行が長年の慣行になっていた。昨年１２月の事件発生前、習志野署の担当幹部らが女性からのストーカー被害の届け出受理を先送りし、２泊３日で北海道へ職場旅行に出かけた。その後、女性の母と祖母が、女性の元交際相手に長崎県の実家で殺害された。 　岡部正勝警務部長は「事件対応への反省と再発防止を重視した」と話した。 関連リンク千葉は１泊、全国は日帰り　各警察、旅行意識にギャップ(8/23)〈ＷＥＢＲＯＮＺＡ〉ストーカー殺人事件の警察対応のなぜ(4/16)被害届受理せず、２日後旅行　ストーカー殺人で千葉県警(3/22)

【北京＝牧野田亨】中国政府は２５日、新華社通信を通じ、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土」と題する白書を発表した。 「歴史的、地理的、法的観点からみて、中国が争う余地のない主権を持つ」と強調している。 白書では、釣魚島は１４、１５世紀に中国が発見し、命名したが、日本が１８９５年に日清戦争を利用して「盗み取った」と指摘。「１９４３年、（英米中が）台湾など日本が中国から盗み取った領土の返還を求めたカイロ宣言を発表し、日本が同宣言の実施を定めたポツダム宣言を受諾したことで、中国に返還された」と主張している。 その上で、「日本による国有化は中国に対する重大な主権侵害で、先の指導者による領有権の『棚上げ』に背いた」と非難。「中日関係を著しく損なっただけでなく、世界の反ファシズム戦争勝利という成果への否定、挑戦」と位置づけ、日本に主権侵害行為を即時やめるよう要求している。

駅前旅館に血を流した女性遺体…殺人事件で捜査 （9月25日 21:17） 職務質問中に車を急発進、警官引きずった男逮捕 （9月25日 21:10） 埼京線で人身事故、一部で運転見合わせ （9月25日 21:06） 脱線事故の京急、２６日始発から全線で運転再開 （9月25日 21:01） 心臓難手術で死亡、５百万円支払いで和解成立 （9月25日 20:54） 秋田の弁護士刺殺、１審判決破棄…審理差し戻し （9月25日 20:05） 竜巻発生？特急が倒木と接触、緊急停車…北海道 （9月25日 19:46） パリコレ、華やかに開幕…相次ぎ新作披露へ （9月25日 19:37） 北日本、早い冬の訪れ…３か月予報 （9月25日 19:28） 逃げ回る・割り入る・放水の応酬…尖閣緊迫 （9月25日 19:04）

【北京＝大木聖馬】外務省の河相周夫(かわいちかお)次官は２５日、北京の中国外務省で張志軍・筆頭外務次官と会談した。 河相次官は、中国が反発する日本の尖閣諸島国有化について「安定的な維持管理」が目的であると説明し、理解を求めた。中国側は、１９７０年代に提唱した尖閣諸島領有権の「棚上げ」を求め、国有化撤回を主張した。双方は、緊迫する事態打開のため協議を継続することでは一致したが、外相会談など今後の日程は決まらなかった。 会談は、日本の尖閣諸島国有化を巡る緊張状態が続く中、日中政府間の最も高いレベルでの接触となり、昼食も含めて４時間あまり行われた。会談後、河相次官は、記者団に「中国側から基本的な考え方について説明があった。私からは日本の立場、考え方を事実関係に基づいて詳細に説明した」と述べ、双方が原則的な立場を述べ合ったと説明した。

ＮＨＫは２５日、受信料を支払う対象世帯のうち、実際に支払っている世帯の割合を示す支払率について、都道府県別の推計値を初めて公表した。視聴者に対して契約活動の透明性を高めるなどの狙いがある。支払率の全国平均値は７２．５％で、最高は秋田県の９４．６％だった。 　秋田に次いで高かったのは島根県（９０．９％）、新潟県（９０．１％）、鳥取県（８９．２％）、山形県（８８．８％）。一方、大都市圏を抱える大阪府や東京都など９都道府県は全国平均を下回った。単身世帯や共同住宅が多く、世帯の移動も激しいため、訪問面接が難しいという。最も低かった沖縄県（４２．０％）は１９７２年に本土復帰し、他県に比べ受信料制度になじみがないためとＮＨＫはみている。 　公表については、ＮＨＫ経営委員会（浜田健一郎委員長）が営業活動の強化などを理由に、執行部に再三求めていた。ＮＨＫは今回、推計値を出すための必要なデータを集めるため、

秋めいた日曜日の２３日、大阪南港近くの研修施設で開かれた第２回政策討論会。新党「日本維新の会」に合流する国会議員、代表で大阪市長の橋下徹ら維新幹部、有識者ら計１７人が議論を交わした会場は、「出来レース」と批判もされた２週間前の初回とは打って変わった熱気に包まれた。　自然としきり役になったジャーナリスト、田原総一朗の切り回しもあり、橋下は外交・安全保障に関して、竹島の「日韓共同管理」、尖閣諸島の国有化批判や自衛隊常駐反対、沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古（へのこ）移転容認など、持論を次々と披瀝（ひれき）。討論はインターネット上で生中継され、約５万人が視聴した。　「公開の場で政治家が発言し、後の政治行動を縛らないと、政治グループが成立しない」。橋下は、討論会の意義を「追及のネタを提供する場」と評した。その狙い通りなのか、竹島の共同管理発言については内外から火の手が上がった。　「（領土を）取り戻

政府は２５日、沖縄県・尖閣諸島の国有化を閣議決定して以降、政府機関などのウェブサイトが相次いでサイバー攻撃されたことを踏まえ、各府省庁課長級による「情報セキュリティ対策推進会議幹事会」を都内で開いた。被害を受けた際に迅速に対処する専門チームを府省庁ごとに設けるなど対策を強化していく方針を決めた。

ＮＨＫは２５日、平成２３年度末の受信料の世帯支払率を都道府県別に推計した結果を公表した。都道府県別の公表は初めて。最高は秋田の９４・６％、最低は沖縄の４２・０％で２倍以上の開きがあった。また、東京６０・８％、大阪５７・２％など都市部で低い傾向も明らかになった。　調査は今年１～３月、全国の５万６４００世帯に郵送などで行った（有効回答約７割）。都市部で低い理由についてＮＨＫは「集合住宅など世帯の数や移動が多い地域では把握が難しく、単身世帯も面接が難しい」と説明。沖縄については、昭和４７年の返還後に受信料制度が適用されたため「制度の理解、浸透に時間がかかる」とした。　ＮＨＫは今後、都市部で訪問以外の手段で契約増を進めるとしている。調査は経営の透明性を掲げた現経営計画を受けて実施され、今後は毎年公表する方針。

【動画】事故車両の切り離し作業＝松本龍三郎、小川智撮影土砂崩れで脱線した現場では、夜になっても復旧作業が続いた＝２５日午後６時１９分、神奈川県横須賀市追浜町１丁目、小川智撮影 　神奈川県横須賀市で土砂崩れにより京浜急行の特急電車が脱線した事故で、京急は２６日中に全線で運転を再開できる見込みを明らかにした。事故があった現場は昨年４月の点検でも問題が見つかっていなかったといい、数週間のうちに沿線にある全てののり面の安全性を再確認する。 　同社の小倉俊幸・鉄道本部長が記者会見を開き、明らかにした。小倉本部長は「けがをされたお客さま、乗車されたお客さまに迷惑をかけ深くおわびする」と謝罪した。 　事故は２４日午後１１時５８分ごろ、追浜（おっぱま）―京急田浦駅間で発生。トンネル手前ののり面の土砂が崩れ、電車が乗り上げて脱線。トンネル内に約７０メートル入ったところで停止した。県警田浦署によると、乗客１０

閲覧室では、カード目録とパソコンで資料検索が可能。人物は司書の須貝弥生さん（左）と、武藤祥子さん（右） 演劇と映画の専門図書館として創立56年を迎える松竹大谷図書館（中央区築地1、TEL 03-5550-1694）が現在、クラウドファンディング型サービス「READYFOR?」で運営資金の支援を募っている。（銀座経済新聞） 【画像】 代表的な演目には、公演ごとに何十種類もの台本が集まる 松竹創立者の一人・大谷竹次郎が文化勲章を受賞したのを機に、「自身と松竹が所蔵する膨大な資料を1カ所に集めて管理し、一般に公開して社会のために役立てよう」との思いで1956（昭和31）年に創立された同館。文化勲章年金を中心に、松竹からの寄付金などを資金に財団法人として運営を開始した。 開館当初は、歌舞伎を含めた演劇・映画の台本を中心に約2万点、スチール写真約6万点、1951（昭和26）年に逝去した竹次郎の

日本と台湾が尖閣沖で“水鉄砲対決”…イギリスが報道 1 名前： ジャガランディ(新疆ウイグル自治区)：2012/09/25(火) 21:56:50.62 ID:iMWqJ8In0 Duel by water cannon: Japanese and Taiwanese coastguards blast each other with spray in row over disputed islands It was the latest confrontation over the uninhabited islands Senkaku in Japan and Diaoyu in China China, Japan and Taiwan all claim the islands, but they are administered by Tokyo, since the Ja

関連トピックス原子力発電所東京電力 　国の原子力規制委員会は、防災対策の重点区域の目安を３０キロに拡大する新たな原子力災害対策指針をつくる方針を固めた。２６日、定例会を開いてたたき台を示し、１０月中の策定を目指す。今後、新たな指針をもとに地方自治体が地域防災計画を見直す。 　これまでの指針は、半径８〜１０キロ圏内を重点区域の目安にしていたが、東京電力福島第一原発の事故では半径２０キロ圏内が立ち入り禁止になるなど想定の甘さが浮き彫りになった。事故時の対応拠点となるオフサイトセンターも複合災害に対応しておらず、ほとんど機能しなかった。 　このため、規制委は新たな指針づくりに着手する。規制委の発足で廃止された原子力安全委員会が今年３月、防災対策の重点区域を原発から半径３０キロに拡大し、５キロ圏内を即時避難の区域にするとの改定案をまとめた。新指針はこれをもとにする。また、これまで内規だった指針を法

関連トピックスチベットチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の写真が掲げられたステージで、亡命チベット人の代表らに話をするロブサン・サンガイ亡命政府首相（右）＝五十嵐誠撮影亡命チベット人の代表を集めた会議の開会式でスピーチするロブサン・サンガイ亡命政府首相＝五十嵐誠撮影特別会議の開会式に出席する亡命チベット人の代表者ら＝五十嵐誠撮影 　中国政府の支配に抗議するチベット僧らの焼身自殺が相次いでいることを受けた亡命チベット人の特別会議が２５日、亡命政府のあるインド北部ダラムサラで始まった。２６カ国から集まった約４００人が中国国内のチベット人の状況改善のため、国際社会への働きかけなどの方策を議論する。 　会議には亡命政府の閣僚や亡命議会議員、インドやネパールなどのチベット人社会やＮＧＯの代表らが参加。２８日に亡命政府への提言をまとめる。亡命チベット人の代表による特別会議は２００８年１１月以来