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ウクライナで何が起きているのか―理解のためのクイックガイド
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「脱原発」はほんとうに争点なのか――トリックアートとしての都知事選（遠藤薫）｜ポリタス 「東京都知事選2014」を考える
1．小泉仕掛けの劇場選挙 都知事選が始まった。 今回の都知事選は、小泉元首相が細川元首相を担いで参戦してきたことにより、にわかに注目度を高めることとなった。これを「劇場政治」といって批判するのはお約束みたいなものである。さらに、小泉劇場のキャッチコピーが「脱原発」だったので、「原発問題は都政の範囲を逸脱している。都知事は都民の暮らしに直結した政策を説くべきである」との批判も賑やかだ。 批判だらけの小泉戦略だが、批判を巻き起こすことで人びとの目が集中する。一種の炎上マーケティングともいえる。しかも、小泉元首相と「脱原発」の取り合わせはどこか不釣り合いだ。それも、ギャップ・マーケティングといえなくもない。 そこであらためて、筆者が公示日前日の1月22日に行った意識調査（以下、「0122調査」）の結果を参照しつつ、都知事選の争点としての「脱原発」の意味を、候補者と有権者の両側から考えてみる。 2
リベラルの再構築に向けて（佐々木俊尚）｜ポリタス 「東京都知事選2014」を考える
先日もTwitterで書いた（ http://togetter.com/li/622190 ）のだが、いまの日本は、「専業主婦が家庭で育児するのが日本の伝統的家族観」というような現実の歴史と反する勝手な史観を振り回すオレオレ保守と、反テクノロジー・反経済成長を言い募る懐古主義的な和式リベラルという極端な二つの党派が前景化しているという、非常な奇妙な状況になってしまっている。 わたしはこの両極端ではなく、その間にいる多くの中間領域の人たちが重要だと考えているし、この人たちこそが次世代の日本を背負う社会的中心層になるのは間違いないとも思っている。より具体的に言えば、経済成長を是とし、そのためのテクノロジーの進化も受容し、そのうえで分配政策を構築しなおして機会平等をこれからも実現していこうというような政治思想だ。政府に何でも頼るのではなく、自分たちであらたなコミュニティのあり方を模索し、若者を非
東電に骨抜きにされるメディアと政治家～高級料亭接待、パーティー券購入…体験者が明かす
原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を、2006年に甘利氏が経済産業相に就任して以降、原発を持つ電力会社9社が分担して購入していたと1月27日付朝日新聞が報じた。 東京電力を筆頭に関西電力、九州電力など原発を持つ会社が政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下に抑えて購入しており、11年の東電福島第一原発事故以降、東電はさすがに購入をやめているが、その他の電力会社は分担購入を続けていたという。法の抜け穴を利用したパーティー券の購入という名の「献金」のやり方は、いかにもかつて隆盛を誇った東電総務部のやり方だと妙に納得した。 商工族の大物議員でエネルギー政策に強い甘利氏の取り込みは、89年に旧通商産業政務次官に就任した時から始まったとみていい。「次世代を担う商工族議員に育てようと旧通産省がまず目をつけ、資源エネルギー庁に代わり日本のエネルギー政策を実質的に牛耳っていた東電が、旧通
参院選の総括 - 内田樹の研究室
朝日新聞の本日のオピニオン欄に参院選の総括を寄稿した。 日曜の夜の開票速報を見てから、月曜の朝起きて必死に４０００字。 時間がなかったので、掘り下げが浅いけれど、それはご容赦頂きたい。 もう朝日のウェブでも公開されているので、ブログでも公開。 参院選の結果をどう解釈するか、テレビで選挙速報を見ながらずっと考えていた。 最近の選挙速報は午後８時ぴったりに、開票率０％ではやばやと当確が打たれてしまう。角を曲がったところで出合い頭に選挙結果と正面衝突したような感じで、一瞬面食らう。日曜の夜もそんな気分だった。 とりあえず私たちの前には二つの選択肢がある。「簡単な解釈」（これまで起きたことが今度もまた起きた）と「複雑な解釈」（前代未聞のことが起きた）の二つである。 メディアは「こうなることは想定内だった」「既知のことがまた繰り返された」という解釈を採りたがる。それを聴いて、人々はすこし安心する。「
＜日仏首脳会談＞原発輸出促進へ協力 共同声明 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
首脳会談を前にオランド仏大統領（左）と握手をする安倍晋三首相＝首相官邸で２０１３年６月７日午前１１時２２分、矢頭智剛撮影 安倍晋三首相は７日午前、来日したフランスのオランド大統領と首相官邸で会談し、原発輸出など原子力分野での協力強化を柱とした共同声明を発表した。５月にトルコへの原発輸出で三菱重工業と仏企業アレバが共同で優先交渉権を得ており、ヨルダンなどの新興国を念頭に、両国で共同して輸出促進を図る狙いがある。原発輸出への日本政府の積極姿勢をより鮮明にした。 安倍首相は会談後の共同記者会見で「世界の安全水準を一層高める観点から、日本の原子力技術への期待に応えていく。その意味で日仏は世界最高のパートナーだと確信している」と述べた。 両首脳は、第三国への原発輸出に向けた協力を声明に明記。次世代炉の開発など原発の安全性強化を優先課題として取り組むことを確認した。東京電力福島第１原発の廃炉でも協
待機児童問題は深刻なのに10年経っても「保育所事業」へ株式会社の参入が進まない理由（長谷川 幸洋） @gendai_biz
待機児童問題は深刻なのに10年経っても「保育所事業」へ株式会社の参入が進まない理由 全国ワーストなのに株式会社を排除する世田谷 前回5月24日公開のコラムで待機児童問題について書いたら、思いがけず多くの読者から反響をいただいた。そこで今回も、私が委員を務める規制改革会議での議論を紹介しながら、待機児童問題について続編を書く。 横浜市が保育所事業への株式会社参入を突破口に待機児童ゼロを達成した例を前回、紹介した。では、なぜ他の都市で株式会社の参入が進まないのか。 もともと保育所の設置主体は原則として社会福祉法人ないし市町村に限られていた。法律でそう決まっていたわけではない。旧厚生省の「通知」という行政指導によって、そう運営されていただけだ。その設置制限が2000年の規制改革で取り払われて、形の上では株式会社やNPO（非政府組織）法人などが参入できるようになった。 保育園をつくらせないカルテル
歴史を修正しても日本は復活させられない
（2013年5月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アベノミクス効果もあり、日本は世界の注目の的になっている〔AFPBB News〕 ニュースの見出しは、日本が戻ってきたと叫んでいる。安倍晋三首相は、10年以上も舞台脇で控えていた日本を舞台の中央へと押し戻した。 5月第4週の混乱を別にすると、株式市場は高騰に沸いてきた。消費者はお金を使っており、経済成長は上向いているように見える。海外では、日本が注目の的になっている。 この流れの反転について言うべきことは3つある。最初の2つは主に前向きなこと、3つ目は著しくネガティブなことだ。 安倍氏が来月の主要8カ国（G8）首脳会議に姿を現す時、他国の首脳はまず間違いなく、同氏のことを知ろうとするだろう。安倍氏の前任に当たる近年の日本の首相については、同じことが言えなかった。 国際舞台に戻ってきた日本 首相官邸の出入り口は、高速の回転ドアだった。
世界で進む「参加型民主主義」へのシフト 格差で分断された市民を一つにする参加型予算編成 | JBpress (ジェイビープレス)
ハーバード・ケネディ・スクールの「民主主義理論」という授業で「参加型、代表型民主主義のどちらがいいのか？」というグループワークに取り組んでいた時、アルゼンチン人のホセが教えてくれました。 民主主義というと欧米諸国がリードするイメージがあったので、市民参加型予算編成はブラジルが発祥と知り私は驚きました。 所得格差が広がり貧困化が進むポルトアレグレ市は、限られた税収の中、市民に課題と現状を理解してもらい、優先順位を共に考えるために市長が参加型予算編成を導入しました。 ポルトアレグレ市で成功した参加型予算編成はブラジルの他の市や南米諸国にも飛び火し、ヨーロッパ、アメリカへと広がっています。議会制民主主義では民意を反映しきれないという問題を解決する一つの手段として注目されているからです。 アメリカでは2009年にシカゴ市で、カリフォルニアのバレーホ市では2012年に正式に始まり、サンフランシスコ市
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時
アジア女性基金事業実施に際する内閣総理大臣の手紙
拝啓 このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。 いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。 我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。 末筆ながら、皆様方の
政治家を悪者にしてもなにもはじまらない/政治学者・菅原琢氏インタビュー - SYNODOS
日々、テレビや新聞では「国会」の様子や「政治家」と呼ばれる人たちの発言が大きく報道され、さまざまな議論を呼んでいる。政治経済の授業でいろいろと教えてもらった気はするけれど、実際、日本の政治で何が起こっているのかを考えてみると、難しくてわからないことだらけだ。現在、日本でおこなわれている「政治」とはいったいどのようなしくみなのだろうか。そして、その「政治」を扱う学問である「政治学」ではどのようなことが研究されているのだろうか。政治学者の菅原琢さんにお話をうかがった。（聞き手・構成／出口優夏） ―― まず、政治学とはどういう学問でしょうか？ 政治と呼ばれるものを対象とした学問です。ただ、この政治の範囲は広く、人によって定義もさまざまです。そのなかで、どういったものを対象とし、どういう方法で研究するかも学者によってさまざまです。 たとえば、高校生のみなさんがもっている政治のイメージもひとつではな
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核のごみ最終処分場:「シナリオ」小泉発言機に急加速 - 毎日新聞