いくらWebサイトの良しあしを外部からほめられたとしても、お客様にとってわかりにくければ何の意味もない。 文章がいくら正しく書かれていても、お客様に伝わらなければ意味がない。 そう話すのは、ソニーが15年前に損害保険業界に参入し設立した「ソニー損保」のコンテンツ企画部長の片岡 伸浩氏。ダイレクト販売を旗印に保険業界に参入する企業として「企業のためでなく、お客様のための保険会社」だというメッセージを伝える必要がありました。そこで、今回はそのメッセージを伝えるために、ウェブを通じてどのような取り組みを行っているか片岡さんに伺いました。 コンテンツ企画部で作った行動指針「わかりやすさのその先へ」保険という商品はもともと複雑な商品で、お客様がすべてを理解したうえで契約しようとすると、かなり広範囲な知識が必要となります。お客様にとっては、「難しい」と思われてしまう商品かもしれません。言い方を変えれば
HSTS(HTTP Strict Transport Security)という仕組みがある。簡単にいうと、次のような仕組みだ。 「このサイトにはHTTPではなくHTTPSで必ず接続するように」と、サーバーがブラウザに指示するHTTPヘッダー。この指示を受け取ったブラウザは、その情報を記録しておき、以降は、そのサイトに対してアクセスするのにHTTPを使わず自動的にHTTPSで接続するようにする。 たとえHTTPSでサイトを構成していたとしても、通信を傍受されたりフィッシング詐欺に遭ったりする危険性がある(特に無線LANなどの環境で)。これを防ぐのにHSTSを利用できる。 グーグルは、HTTPSをランキング要因に組み込んだことを発表した際に、「サイトでHSTSを有効にするように」と指示している。 ところが、たしかにHSTSによってブラウザは必ずHTTPSで接続を試みるのだが、それは2回目以降だ
今日は、マーケティングや企画に携わる社会人なら知っておきたい、というよりは、知らないと恥ずかしい、無料で利用できる公的統計データのポータルサイト「e-Stat」の情報と、新しい統計データが自動的に飛んでくる「統計メールニュース」の情報をお届けします。 すでに6月も下旬。新入社員の方も配属部署が決まってバリバリ働いていることだと思います。 マーケティングや企画の仕事をする人にとって、調査データというのは大切なもの。 ネット上で発表される「○○のサービスのユーザー数が○○万人」なんて調査データ、みんな好きですよね。Googleトレンドのような検索ボリュームの情報や、どのブラウザがどれぐらい使われているかといった調査データも人気です。 どれも無料で入手できるデータですが、実は税金でちゃんとした手法でつくられている、質の高い調査データというのが、あるのです。 それが、政府の出している統計データ。
eコマースサイトなどでは、商品をカートに投入してから購入までの間に、少なくとも初回購入時には、名前、住所、メールアドレス、クレジットカード番号などの各種情報を入力したり、入力内容の確認作業をしたりしなければならない。 ユーザーのうち、一定の割合は、この手続きが面倒で、途中でやめてしまうことがある。いわゆる「脱落」だ。 どのステップ(ページ)で脱落したかを知りたいときは、Google アナリティクスの「目標到達プロセス」レポートを設定すれば、どのページで動きが止まったのかを簡単に知ることができる。詳しくは以下の過去記事を参照してほしい。 目標到達プロセスのレポートで、カートから購入までのボトルネックを見つけよう[第56回]しかし、Web解析担当者としては、ページ単位ではなく、各ページの入力フォームのどこで入力を諦めてしまったのかまで知りたい、というのが本音ではないだろうか。 そこで今回は、入
プライバシーポリシーの2つの役割とはプライバシーポリシーとは、個人情報およびプライバシー情報の取り扱い方針(ポリシー)を定めた文書です。利用規約とプライバシーポリシーは、いずれもサービス提供に関する条件などを記載した文書であるため、理屈のうえではプライバシーポリシーの内容を利用規約の中に埋め込むこともできます。 しかし、個人情報やプライバシー情報を取り扱うウェブサービスは、ほとんど必ず、独立したプライバシーポリシーを用意しています。これは、それだけ情報の取り扱いに慎重さが求められていることの表れと言えます。 また、個人情報保護法においては、「利用目的」「第三者提供」「保有個人データに関する事項」などに関する規制があり、ユーザーから個人情報を収集し、また利用等をする際には、一定の事項について公表することが義務づけられています。プライバシーマークを取得している会社では、さらに法律よりも厳しいル
実はこの会社が取り扱っているのは成熟商品で、技術革新もなく、新たな市場を創造していくようなマーケットではありません。そのため市場規模は橙色線のように下降基調でした。 しかしながら無理な予算を作り、現場は不正ぎりぎりの行為を行っていたうえに、社長の裏金を使った不正も発覚し、社長解任となりました(架空の話です)。不審に思った株主が追及したことがきっかけでした。市場の状況が読めない社長は、不正をするまでもなく、早期退任となったでしょう。 相対的に見るために市場全体の動きと比較する数字は客観的で絶対的なものと思いがちですが、こうした1つの決まった数字やデータですら、実際は主観的で相対的なものです。というお話をプロローグでもお話ししましたが、「相対的に見る」ための代表として、市場全体がどう動いているかが大事です。 そんなこと当たり前だと思うかもしれませんが、意外と後から言われて気がつくことも多いはず
この場合に、たとえば「9999」と記入した回答があったらどうしましょう。回答者は1億円以上の年収があるので、こう表現したのだと思います(1億円を超える場合に、回答者を悩ませる点でもこの自由記入は、あまり良い例とは言えませんが、それは今回置いておきましょう)。 この場合は、この質問のこの回答だけを「外れ値」として集計から除く処理を行うという判断をすることがあります。世帯年収の単純平均を算出すると、この回答が平均値をかなり押し上げてしまうからです。 年収などの場合は、その回答の分布はなだらかな山の形を形成することが多いのですが、分布から極端に離れた値にごく少数の回答が存在することがあります。これを異常値として排除するのです。科学の実験などでもこういった処理を行うことがあります。 普通の調査では、中央値や最頻値を併用するとよい全体を代表する値という指標はいくつかあります。平均値は最も代表的な指標
前回までは、調査対象者のサンプリングや回収率による偏り、標本誤差といった話をしてきました。今回は「調査方法や内容に潜む罠」と「チェックの重要性」に関してお話しします。 同じ内容の調査をするにも、さまざまな実施方法があります。費用や日程などとの兼ね合いで最良の方法を選択するのですが、定量的な調査では、対面調査(訪問面接調査、電話調査など)と非対面調査(郵送調査、インターネット調査など)、機械式調査(インターネット視聴率調査、テレビ視聴率調査)があります。 調査方法の種類と考えられる落とし穴対面調査には「メイキング」の可能性があるここで言う対面調査とは、調査対象者と調査員が直接話をして、調査員がアンケート用紙に回答を書き込む方式を指すことにします。上で挙げた方法の中では、訪問面接調査と電話調査が該当します。 訪問面接調査では、調査協力者のお宅に伺って、調査協力者に質問をしながら回答を引き出しま
母数の少ない統計でも、アンケートに答えた人の割合(回答比率・回答率)の高さが、信頼性につながる理由を解説します。回収率が低いと、調査結果に偏りが生じてしまい、真実と大幅にずれてしまう問題が起こります。そうした偏りを少なくするために、必要なサンプル数をはじきだす計算式と、サンプル数と回答比率と誤差の早見表を紹介します。 回答「数」が多い調査と、回収「率」が高い調査、どちらが信頼できるか?前回、調査対象者を選ぶときにはランダム性が重要であるという話をしました。そうしないとサンプルが偏るためです。しかしサンプル自体が偏っていなくても、実際の回答者が偏っているとやはり使えない調査となってしまいます。 数字を絡めた具体例でお話します。次の2つの調査を比較してみましょう。 サンプル数10万人(無作為抽出)、回答数1万人の調査(回収率10%)サンプル数1000人(無作為抽出)、回答数900人の調査(回収
ある会社のウェブ事業部の話です。会社の業績が思わしくないため、最も評価の低い事業部を廃止することが決定しました。ウェブ事業部の評価は、運営しているウェブサイトのアクセス数で行われます。アクセス数の根拠としては、アレクサのデータが使われることになりました。もしあなたがウェブ事業部の責任者だとしたら、どういう行動に出ますか? ご存知ない方のために少し説明しますが、アレクサは、だれでも参加できるインターネット視聴率調査のようなものです。アレクサの調査に参加するためのツールバーが配布されていて、そのツールバーをインストールしたブラウザでアクセスしたウェブサイトのデータがアレクサのサーバーに自動的に送られます。そして全世界のアレクサツールバーから集められたデータが集計され、だれでもそれを閲覧できるといったサービスです。 つまりこのサービスは、無料でどのウェブサイトが人気なのだろうという疑問に答えてく
リサーチ/データリテラシーはWeb担当者の必須スキルインターネットが生活や仕事に欠かせないものになってきた現在、私たちの周りには数字や調査データがあふれています。昔からあったテレビの視聴率や人口統計をはじめ、ネット利用人口や携帯利用者数、1日の平均ウェブサイト閲覧時間など、数え上げれば切りがありません。 でも世の中には、おかしいデータが山のようにあります。決算数字の粉飾もありますし、耐震強度の計算を偽装することもありました。自説を主張するために、ウソに限りなく近い数字を使うことは日常茶飯事です。 マスコミ、政府など信頼に足ると思われる情報ソースですらそうです。いや、むしろ彼らのほうが、自分の主張に近いデータを選択して使うことが多いかも知れません。お役所は自分の責任になるようなことにはしたくありませんし、マスコミは自分の主張に沿ったデータを集めてくるでしょう。 こうした環境のもと、Web担当
今日は、サイトにツイート一覧を貼り付けている人向けのお知らせです。というのも、Twitterが提供しているツイート一覧をサイトに掲載する仕組みが3月には使えなくなってしまうのです。 Twitterは、標準のサイト貼り付け用ツイート一覧ボックス(「Join the conversation」と表示されるやつ、ウィジェット)の提供を近いうちに終了することを発表しました(代替手段については後述)。 「 "Join the conversation” ウィジェット」提供終了のお知らせ(Twitterブログ) Twitterの新しいAPI(プログラムによるツイートデータ取得の仕組み)への移行によるものです。この「Join the conversation」ウィジェットは古いAPIを使っているため、新APIへの切り替えにともなって使えなくなるのです。 正式な提供終了時期は確定していませんが、完全に終了
どれぐらいスゴいかというと、「サーバーにインストールするだけで、あとは設定ファイルをちょちょっといじれば、かなり高速化できちゃう」というぐらいスゴいのです。しかも、どんなサイトでも、どんなCMSを使っていても「インストールするだけ」。 Webサイトを高速化すると、ユーザーに優しいし、場合によっては検索結果での順位にも良い影響が出るかもしれない……それはわかっていても、なかなか本格的にサイトを高速化するのは難しいものです。 サーバー側の高速化に加えて、HTMLのつくりや画像のファイルサイズ最適化、さらにはCSSを調整しての画像スプライト化やCSS/JSファイルの結合・最適化によるブラウザとサーバーの通信本数削減などなど、実はやらなきゃいけないことがたくさん。 グーグルの提供するmod_pagespeedは、そうしたことの、かなりの部分を自動的に行うものです。 mod_pagespeedはこん
※2012-04-07 セキュリティ面の問題に関して追記しました。 今日は、ウェブページの入力フォームでユーザーが楽にしかも正確に入力できるようにできる(可能性を秘めた)、新しいHTMLの仕様についての情報を。autocomplete属性に関する新しい仕様です。 グーグルは、入力フォームに自動入力する仕組みに関して、新しい仕様を提案しました。HTMLの仕様を拡張することで、ブラウザでフォームに自動入力する仕組みを使いやすくするものです。 これがうまく動作すると、フォーム入力が非常に楽になり、ミスもほぼなくなります。 どれぐらいすごいかというと、ちゃんと設定したブラウザを使うと、フォームで3クリックするだけで、一般的な項目が一気に入力されるのです。 たとえば、この状態から、 名前や住所などの標準的な項目が、一気に自動入力されます。 どうでしょう。こうした機能をサイトに設けられたら、フォームの
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