夫婦共働きが2023年に1200万世帯を超え、専業主婦世帯のおよそ3倍となった。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。ただ、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にしたものがなお多く、時代に合わせた改革が急務となる。総務省の労働力調査によると、夫婦とも雇用者で妻が64歳以下の共働きは23年に1206万世帯と前年より15万増えた。さかの

パソコンやタブレットを学校以外で毎日使う子供が日本は4割にとどまることが分かった。比率は経済協力開発機構（OECD）加盟国で最も低い。自由な創作に向くパソコンはほぼ半数が全く扱っていない。スマホだけでは受け身の消費に偏りがちになる。生成AI（人工知能）などが成長をけん引するデジタル時代の人材育成で世界に後れを取りかねない。OECDによる15歳の学習到達度調査（PISA）の直近2022年度の個票

近年、女性問題で失脚する男性経営者が後を絶たない。ウエルシアホールディングスの社長が先ごろ愛人問題で辞任した騒動は記憶に新しい。タムロンの社長も、愛人とみられるホステスを会社の経費で海外出張に同伴させるなどしていたとして2023年に辞任。ENEOSホールディングスの会長と社長も22年以降、相次いでセクハラ行為で失脚した。進化心理学者で、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）准教授のサトシ・カナザワ氏に、失脚のリスクを冒してまで女性に走ってしまう男性経営者の心理を聞いた。

米電気自動車（EV）大手、テスラの世界販売台数の伸びが半年間で初めてマイナスとなった。主力市場の米国はEVの普及が遅れ、より値ごろ感のあるハイブリッド車（HV）の販売比率がEVを上回る。脱炭素を進める主要国でもEV以外の選択肢が広がる中、世界大手で唯一EVに特化してきた「テスラモデル」は岐路に立っている。2日発表した4〜6月期の販売台数は前年同期比4.8%減の44万3956台と初めて2四半期連

厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1999年以来、24年ぶりに全都道府県で前年を下回った。なかでも深刻なのは東京都の0.99で、全国でただひとつ1を割り込んだ。未婚や晩婚の影響に加え、子育ての時間や住まいの余裕が乏しいことが背景にある。東京都の小池百合子知事は5日、都庁で記者団に「なかなか厳しい。将来への不安、仕事の正規・非正規、また実質賃金が上がっていないなど、総合的に考え

【シリコンバレー=山田遼太郎、ワシントン=八十島綾平】米新興企業オープンAIは30日、中国やロシア、イラン、イスラエルのグループが同社の生成AI（人工知能）技術を使い、世界で様々な世論工作を図っていたと発表した。日本を標的にした事例もあった。米国などの大型選挙を控え、AIが情報操作に悪用される恐れが浮き彫りになった。オープンAIはSNSのアカウントや投稿の作成、文章の翻訳、ウェブサイトの作成な

中小の私鉄や第三セクターが運営する地方鉄道で起きた脱線事故のうち、7割余りが線路保守の不足が原因になっている。経営環境は中小規模の事業者ほど厳しく、人材不足などで改善は滞る。乗客106人が亡くなったJR福知山線脱線事故から25日で19年。公的機関や地元住民を巻き込んだ安全対策の議論が必要だ。中小鉄道で起きたここ数年の脱線事故青森県の中小私鉄、弘南鉄道（平川市）の大鰐線で2023年8月、時速

ソニーグループ傘下のゲーム事業会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は27日、SIEの社員数の8%にあたる約900人を削減すると発表した。近年の積極的なM&A（合併・買収）で組織が肥大化し、人員に余剰感があった。ゲームの利用環境が「プレイステーション（PS）」といった家庭用ゲーム機からパソコン（PC）やモバイルにシフトするなか、収益構造をテコ入れして再成長への布石を打つ。「

牛肉の国内消費が振るわない。中長期に需要を伸ばす豚肉や鶏肉よりも店頭で割高感があり、スーパーの来店客らは「気軽には買えない」とこぼす。所得動向を映すように牛肉消費は下がっており、差は広がる。内需の先行きに厳しさがあり、輸出に活路を求める。総務省の家計調査によると、1人当たりの牛肉消費量は2023年7月単月で164グラム。対して豚肉は3.7倍の609グラム、鶏肉は2.9倍の469グラムだった。消

【シリコンバレー=山田遼太郎】米メタは29日、フェイスブックなどを使って世論工作を図る中国拠点のグループのSNSアカウントを7700件以上削除したと発表した。米国やその友好国に批判的な投稿が多く、日本も標的の一つだという。活動が広がる一方、影響力は限定的だと指摘した。同日公開した最新の報告書でフェイスブック上のアカウント7704件や情報共有用のページ954件、画像共有アプリ「インスタグラム」で

大幸薬品は15日、空気中のウイルスや菌を除去できるとした主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠がないとして消費者庁から求められていた課徴金約6億円について、納付が完了したと発表した。すでにパッケージも法律に準拠した表記に改訂しており、テレビCMなどの販促活動を10月から再開する。同社は「クレベリン」シリーズの商品について、パッケージや自社のウェブサイトで「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを

生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比

日本経済新聞社の世論調査で期待する野党について質問した。現在野党第2党の日本維新の会が51%で、野党第1党の立憲民主党は27%と差が開いた。政党支持率は維新の13%に続き、立民は9%だった。維新と立民の順位が入れかわったのは2022年12月以来となった。無党派層に限ると維新と答えたのが32%、立民は27%。自民支持層は維新57%、立民は22%だった。地域別でみると、維新は関西圏で66%と高く

米オープンAIの対話型人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」など生成系AIの存在感が高まるなか、様々な課題が浮上している。創作活動への影響もそのひとつだ。特に日本では、AIが膨大な既存コンテンツを学習する「情報解析」に対する著作権法上の規制が、先進国のなかでも飛び抜けて緩い。技術革新を促そうとしたルール作りに落とし穴はなかっただろうか。著作権者の権利を制限する規定日本でもチャットGP

【この記事のポイント】・PTAを解散した中学校に他校から相次いで問い合わせ・「保護者の生き方が多様になり、従来の活動は難しく」・PTA頼みを脱し、外部人材の力など呼び込む必要「PTAをどうやって解散したのか」「保護者への説明は」。群馬県庁から5キロ弱、生徒300人余りが通う前橋市立明桜中学校に他校関係者から複数の問い合わせが寄せられた。解散しても不都合「全くない」川上辰幸校長とPTA会長が解

人と自然に対話し、絵画などアートを創作し、コンピュータープログラムを書く――。膨大なデータ学習で賢くなった「基盤（ファウンデーション）モデル」呼ばれる人工知能（AI）が米国などで続々と誕生し、その万能ぶりが衝撃を広げている。AIが人間より優位に立つSFのような世界がいよいよ見え始めてきたのだろうか。1960年代、80年代に続く第3次AIブームが始まった2010年代前半、AIが加速的進化を経て人

景表法は実際より著しく優良と誤認させる広告などを禁止する一方、広告であること自体を隠して中立性を装う表示を禁じる項目はなかった。消費者庁は2023年夏ごろをメドに、同法に基づく告示の不当表示に「事業者による商品・サービスの表示であることを消費者が判別するのが困難であるもの」を追加する。今後、運用基準をつくり、どのような表示がステマに該当するかを示す。 代表例は事業者が第三者を使って行わせる表示だ。電子商取引（EC）サイトの出店事業者が顧客に依頼や指示をしてレビューを書かせた場合などを想定する。自社製品の高評価を求めるだけでなく、他社の商品をおとしめる書き込みも対象となる。 事業者と投稿者などの間に依頼や指示がなくても、自主的な意思と客観的に認められない関係があるケースも含む。企業がSNS（交流サイト）で影響力のある「インフルエンサー」に金銭や物品、イベント招待など経済上の利益を提供し、目的

【シリコンバレー=佐藤浩実】米連邦取引委員会（FTC）は19日、ゲーム「Fortnite（フォートナイト）」で知られる米エピックゲームズに5億2000万ドル（約710億円）の制裁金を科すと発表した。子どものプライバシー侵害や意図しないアイテム購入を促すゲームの設計などを問題視した。エピックは和解のため、支払いに合意した。FTCによれば、エピックはフォートナイトを通じて13歳未満の子どもの個人情

群馬県高崎市郊外の高崎問屋町駅前で建設が進む15階建ての大型マンション。「1駅先の高崎駅から新幹線に乗れば東京駅まで1時間。都内在住者の購入も増えている」。不動産大手NTT都市開発の統括責任者、新浩士は手応えを見せる。2023年秋に完成するマンションは、NTT都市開発の主力ブランド「ウエリス」シリーズで群馬県初の物件だ。3LDKを中心とした間取りや3千万～4千万円台と東京23区の半値以下の価格

デジタルトランスフォーメーション（DX）が広がり、主要な担い手であるエンジニアの存在感が高まっています。IT（情報技術）企業でなくても、エンジニアの採用を増やす企業が目立ちます。同時に耳にする機会が増えてきたのが、営業などとエンジニアの衝突やすれ違いです。なぜ認識の違いが起きるのでしょうか。エンジニアを理解するのに参考になる記事を選びました。（内容や肩書などは掲載当時のものです）「ビジネス・クリップ」は日々の記事の中から、ビジネスに役立つ実践的で、よく読まれた記事を集めたコンテンツです。保存して後から読んでも、取引先に行く前に斜め読みしても。あなたのビジネススキルの向上にお役立てください。