◇「解放６０年」当局は発展アピール／武装警察巡回、緊張感漂い 祈りをささげるチベット族住民の近くで警戒に当たる迷彩服姿の武装警察。丹羽宇一郎駐中国大使の視察に同行して８月に訪れた中国チベット自治区ラサは、０８年３月の大規模暴動から３年余りが過ぎた今も緊張感を漂わせていた。漢族化の流れも加速しており、チベット文化をどう尊重していくかが問われている。【ラサで成沢健一】 ラサ市中心部に入ると、街のあちこちに赤い横断幕が掲げられていた。中国軍の進駐とチベット側との協定締結による１９５１年の「解放」から６０年となるのを記念するものだ。歴代ダライ・ラマの居城だったポタラ宮前には、習近平国家副主席が出席して７月に開かれた式典に合わせて設置された大がかりな飾りが、そのまま残されていた。 中国政府はチベット問題を核心的利益の一つと位置づけている。次期最高指導者に内定している習氏は式典で「安定と祖国の統一を破

ウィキリークス（WikiLeaks）が2日、25万点余りの米外交公電を未編集でインターネットに全面公開したことに対して、これまでウィキリークスに協力してきた国際メディアが一体となって厳しく批判した。が、私の勘違いかもしれないが、日本側で強力した朝日新聞社はそこに加わっていないように思えた。もしそうなら、なぜなのだろうか。 前提となるウィキリークスの全面公開だが、NHK「ウィキリークス 実名も公表」（参照）は次のように報道していた。 アメリカ外交当局の内部文書をインターネット上で公表している「ウィキリークス」は、保有する２５万点余りの文書をすべて公表したとみられ、情報提供者の実名が明らかにされていることから、イギリスの有力紙などが「情報源を危険にさらしかねない」として非難しました。 イギリスの有力紙「ガーディアン」は、２日、ウィキリークスが独自に入手し、保有する２５万点余りの外交文書をすべて

エイズの原因となるヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）が変異することで、感染後短期間で発症するケースが増えていることが、国立国際医療研究センターエイズ治療・研究開発センターの岡慎一センター長らの調査でわかった。 ＨＩＶ感染後でも、治療薬で発症を大幅に遅らせることができるようになっているが、短期で発症するケースが増えると、こうした治療は難しくなる。 岡センター長らは、日韓のエイズ拠点病院などで、発症の経緯やウイルス変異の大規模調査を計画。８日夕、国際医療研究センターの倫理委員会の協議を経て正式決定される見通しだ。 ２０１１年度に日本国内の数施設、１２年度は韓国も加えた１０施設以上で調査する計画で、２０００症例以上を集めることを目指す。

ソフトバンク（本社東京）が帯広競馬場内で計画しているメガソーラー（大規模太陽光発電施設）について、規模縮小が浮上している。発電規模は当初想定（１メガワット＝１０００キロワット）の１０分の１に当たる２０〜１００キロワット、面積も約２ヘクタールから０．１３２ヘクタール（４００坪）となる見通し。 関係者によると、帯広市が８月、競馬場を所有する十勝農協連に対し設置面積が１．１ヘクタールになる可能性があると説明。９月に入ってから、さらに面積を狭める話があった。 実験プラントは１０種類程度の太陽光パネル（２〜１０キロワット）を設置し、十勝での発電効率についてデータ収集する見通し。ソフトバンクは十勝毎日新聞社の取材に対し、「実験プラントの詳細については現在検討中」としている。 十勝管内では約１００キロワットの太陽光パネルが新得町内の畜産農家に設置されている。帯畜大（構内２カ所）では５２キロワット、

ソフトバンク　帯広での太陽光発電施設　１０分の１に下方修正 （09/08 11:00） 【帯広】通信大手ソフトバンク（東京）が、帯広市の帯広競馬場に建設する太陽光発電実験プラントの発電規模が、最大で１００キロワット程度になることが７日分かった。同社は当初千キロワット程度を想定していたが、プラント設置にかかるコスト面などを考慮したための「下方修正」とみられる。＜北海道新聞９月８日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

中国の国営軍事関連企業が７月、当時のリビアのカダフィ政権側に携帯式地対空ミサイルなどの武器売却の意向を伝えていたとの報道に関し、ライス米国連大使は７日「何が起き、何が起きなかったのかについて、中国が説明を続け明確にすることを期待する」と述べ、米国が中国政府の説明に満足していないことを示唆した。国連安全保障理事会のイラン核問題に関する会合後、記者団に語った。　中国外務省は、北京を訪れたカダフィ氏側高官と中国国営企業幹部が接触していたことを認めたが、武器売却に関する契約は結んでおらず、供給もしていないと反論している。ＡＰ通信によると、企業側はロケット砲などの見積書をカダフィ氏側に提示したという。　反カダフィ派の「国民評議会」は、中国や東欧諸国、西側諸国の企業が「カダフィ政権に武器や情報機関員を提供していたことを示す証拠」があるとし、法的措置を検討している。（共同）

東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で１７日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」（福岡市南区）と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の１０分の１以下であることが確認されたものに限る方針だった。 ８月２６日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不

枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。

「東北の野菜捨てて」武田教授発言に賛否両論 読売テレビ（大阪市）が４日に放送した討論番組「たかじんのそこまで言って委員会」の中で、原発問題を専門とする中部大の武田邦彦教授（６８）が放射能汚染の現状について、岩手県一関市を例に挙げ「青酸カリがまかれた」などと発言したことが７日、騒動に発展した。同市の勝部修市長（６１）は武田教授に抗議のメールを送信。しかし、一関市役所や読売テレビに寄せられた意見のうち、半数以上は教授の発言を支持するものだった。 震災後、テレビや著作などで原発問題についての過激な発言を展開している武田教授。番組では「子供相談室」コーナーで、小学４年の男子児童から寄せられた「東北の野菜と牛肉を食べたらどうなるの？」という質問に答える形で発言した。 開口一番に「健康を害しますから出来るだけ捨ててもらいたい。畑に青酸カリがまかれた（ようなもの）」と語ると、「一関市には放射性物質が落ち

「海上警察権見直し」中間取りまとめについては、先日のLRADや、新「もとぶ」のエントリでもふれたが、もっとも大きな話題については、まだ言及していなかった。 関連エントリ：とある海保の超音波砲 その姿を現した新1000トン型巡視船PL-10「もとぶ」 それは最重点課題とされた「大型巡視船・ジェット機の整備」である。 いわゆる新「しきしま」級巡視船については、その構想が公表されたときから2隻建造が明らかにされていた。 関連エントリ：「しきしま改」型遠洋巡視船2隻の建造か 概算要求、改「しきしま」級巡視船生き残る！ RFS20mm機関砲は現行タイプのものに更新され、35mm連装機関砲はより強力でFCSを備えた40mm機関砲となる。既に「しきしま」に増設されているレーザーレーダ方式の遠隔採証装置も装備され、搭載ヘリはEC225が購入される。 新「しきしま級」巡視船：概算要求概要から